冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（冨樫博之君） 令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。 今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行…
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（冨樫博之君） 今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援をしてきたところであります。 その上で、先週、三月二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、除排雪の経費の実態を丁寧に把握して算定を行い、過去…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。 この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。 総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込みにつきましては、総額四十八兆四千百五十四億円で、前年度に対し二兆九千五百三十二億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額十八兆九千五百七十四億円で、前年度に対し二千九…
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（冨樫博之君） 個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。 その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。 現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。 以上です。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○冨樫副大臣 令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。 救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。 消防庁といたしましては、これらの場での検討に当たっては、消防本部のニーズを踏まえることが重…
第217回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○冨樫副大臣 総務副大臣の冨樫でございます。 村上大臣を支え、補佐し、そして全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○冨樫副大臣 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限とし…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○冨樫副大臣 総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。 また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります…
第217回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫副大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（冨樫博之君） 令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 現在、御指摘のような…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫副大臣 急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。 総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。 しかしながら、引き続き自治体の体制確保が大きな課題となっていることから、先…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○冨樫副大臣 地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。 こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（冨樫博之君） 能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。 また、…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○冨樫副大臣 個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたこ…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○冨樫副大臣 お答えします。 論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。