冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○冨樫副大臣 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 このため、会計年度任用職員については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても、令和六年度から支給できるように法改正を行いました。 加えて、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでき…
第217回 衆議院 内閣委員会 第26号
○冨樫副大臣 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 そこで、病院事業債については、最近の資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の実勢を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を令和七年度においても引き上げることとし、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円にしたところであります。 …
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（冨樫博之君） 目的税は特定の経費に充てる目的を持って課税される税であることから、法定外目的税の使途につきましては、それぞれの自治体の条例において具体的に定めているものと承知をしております。 また、目的にかなった活用をされているかどうかにつきましては、各自治体がその判断によって議会やホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものであります。万一目的と異なる活用がなされた場合には、こうしたプロセスにおいてチェックが働くも…
第217回 参議院 文教科学委員会 第8号
○副大臣（冨樫博之君） 地方公務員法においては、自治体の教員の勤務条件に関する労働基準監督は人事委員会又は自治体の長が行うこととされております。人事委員会に対して御指摘のような勤務条件に関する相談があった場合には、一般的には、苦情処理として相談者である職員への助言や自治体への指導などの必要な措置を講ずるほか、勤務条件に関する措置要求に対して必要に応じて是正勧告を行うこととなります。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使されるよう、…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○副大臣（冨樫博之君） 消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このような事…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○冨樫副大臣 妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児法第九条により、妊娠、出産からの期間にかかわらず、制度上、禁止をされております。この取扱いについては、各自治体に対して、地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってきたところであります。 総務省としては、育児休業の適正な運用がなされるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○副大臣（冨樫博之君） 中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○副大臣（冨樫博之君） 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
第217回 衆議院 総務委員会 第13号
○冨樫副大臣 物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。 このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。 また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。 今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○冨樫副大臣 救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。 総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○冨樫副大臣 先ほどは大変失礼いたしました。 総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をして…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○冨樫副大臣 令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化するため、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされました。これを踏まえ、地方公共団体情報システムの標準化の目標は令和七年度とされ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限についても令和七年度末とされたところであります。 しかしながら、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリ…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○冨樫副大臣 今回、拡充対象となる三類型のうち、認定特定研究成果活用支援事業者への出資については、対象となるベンチャーキャピタルやファンドは文部科学大臣と経済産業大臣による認定が必要となっているところです。 また、拡充対象となる全ての類型において、公立大学が個別の出資を実施するには、設立団体である自治体の長の認可が必要となっております。このような仕組みは国立大学法人の例に倣っているものであり、具体的な出資対象については、設立団体である自…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○冨樫副大臣 公立大学法人については、設置者である自治体において、法人運営に必要な経費のうち、授業料などで賄われる以外の部分を運営費交付金として交付されているものと承知しております。 総務省においては、公立大学に関して、自治体が公立大学を運営するための標準的な経費について、学生一人当たりの単価に学生数を乗じて算定し、普通交付税措置を講じているところであります。この地方財政措置に対して、個々の公立大学における出資による利益が影響するもので…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（冨樫博之君） 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（冨樫博之君） 地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。 委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共…
第217回 衆議院 環境委員会 第5号
○冨樫副大臣 篠原委員のお話もよく分かりますけれども、消防団は消防組織法に規定された消防機関でありまして、消防の任務である、国民の生命身体及び財産を火災から保護する、あるいは、水災、火災、地震などの災害を防除し、それからの災害による被害を軽減すること、災害などによる傷病者の搬送を適切に行うなど、このことについて従事をさせていただいております。 このため、消防団の任務としては、銃猟に従事していただくことは難しいことだというふうに考えており…
第217回 衆議院 本会議 第14号
○副大臣（冨樫博之君） 林議員からの御質問にお答えいたします。 まず、林野火災を防止するための啓発活動の強化について御質問をいただきました。 林野火災については、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、これまで、予防の徹底など、啓発活動の取組を進めてきたところです。 今後も、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に強化し、広報啓発活動などを一層充実させてまいります。 次に、今般の林野火災を踏ま…
第217回 参議院 議院運営委員会 第9号
○副大臣（冨樫博之君） 行政不服審査会委員原優君、戸谷博子君、木村宏政君、佐脇敦子君、中原茂樹君及び野口貴公美君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、原優君の後任として八木一洋君を、戸谷博子君の後任として田澤奈津子君を、木村宏政君の後任として羽田淳一君を、佐脇敦子君の後任として福本美苗君を任命することとし、中原茂樹君及び野口貴公美君を再任したいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出…
第217回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○副大臣（冨樫博之君） 総務副大臣の冨樫です。 村上大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、豊田委員長始め、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。