地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、村田享子さん、太田房江さん、越智俊之君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君、神谷政幸君、古庄玄知君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　まず初めに、オーバードーズの対策についてお伺いをさせていただきます。 　今、若い世代の中で市販薬のオーバードーズ、過剰摂取というのが大変問題になっているんですけれども、薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬とかせき止めとか、そういったものを大量、頻繁に服用していろんな問題が起きてくるというものです。 　厚労省の令和四年の調査では、薬物依存の治療を受けた十代の患者が使用した主な薬物として、市販薬が六五％を占めているというデータもありまして、オーバードーズの影響で肝障害が起きたり死亡するようなことも起きかねないということで、実効性のあるオーバードーズの防止対策が必要となっております。 　皆さんも多分薬局行かれたとき、最近、これお一人様一個までみたいなのが貼ってあるのを御覧になったことはありませんか。ああいうのが依存性が高くてちょっと注意して売っているということで、私もちょっと花粉症で使っている薬がその対象なので、レジというか持っていったら、これ、ちょっと待ってくださいと言われて、説明がありますと。これ、あなた最近買っていませんか、ずっと使ったりしていませんか、複数個どこかでまとめ買いしていませんかみたいなことを、その現場でこれは薬剤師さんや登録販売者が確認してくれたりするというようなことがあります。 　実際そうやってやってくれているんですけれども、例えば若者が買おうとしたら、その年齢確認をしたりとか、氏名も確認したりとか、ほかで購入していないかというのを大人より更にちゃんと聞いているというのはあるんです。 　ドラッグストア大手のウエルシアさんなんかだと、以前から、乱用のおそれがあるものを未成年が購入するときには、身分証を確認して販売記録を付けて、確認や記録のシステム化に向けての調整も進めているということなんですけれども、結局、これアナログなので、そこの店舗ではメモしたとしても、一分先にあった薬局に行ってもう一回買ったら全然それは反映できないですし、こういう中で、これイタチごっこだなと、どうにか効果のあるオーバードーズ対策できないかなと思ったときに、思い出したんですね、四年前のコロナのときの台湾を。 　ということで、資料一枚目を御覧ください。 　台湾では、コロナのときに、オードリー・タン大臣が当時やっていらっしゃったときなんですけれども、マスクをいっぱい買っていく買占めを防ぐために、ここに書いてあるような、国民が持っているカード、健保カードを機器に差し込んで、実名で買うと。その中で、実名制導入に伴って販売する規制も、一人が一度に買える枚数を制限したりとか、あとは一回購入したら七日間しないと次買えないとか、そういうようなことをこのカードを使って、あら、あなたもう買っているじゃないですかみたいなのを調整できるようなシステムを入れました。 　これを、当時も私、日本でマスクの購入制限でできないかなと言っていたんですけれども、当時はいろいろ問題があってできなかったんです。 　それが、どういう問題があったかといいますと、二枚目に当時の私の質問の議事録がありまして、当時、平デジタル副大臣が担当されていらっしゃったので、このコロナの台湾と同じようなのできないですかねという質問をしたら、台湾の方はチップが入ったカードを皆さんが、ほぼ全国民が持っているけれども、マイナンバーカードの普及率がまだこの当時一四パー程度だったから、これじゃできないんだけど、マイナンバーカードがしっかり普及すれば、そこにあるチップを使って一人幾つとか、そういうことは技術的にはそんなに難しくないんだよというふうな御答弁をいただいておりました。その後、私、自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣なので、大臣じゃなくてあえて副大臣に聞いたので、副大臣よろしくお願いしますと言ったら、大臣になっていただきまして。 　ということで、このときにできなかった、そのベースラインが整っていなかったからできなかったこのシステムを使って、オーバードーズを防ぐようなシステムをつくれないでしょうか、大臣、という御相談です。いかがでしょう。

○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。 　それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にＩＣチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコントロールができたと。当時は、私、副大臣のときは、日本国民の皆さんがマイナンバーカードを持っているのが、私が副大臣就任時で一三％、副大臣終わって、コロナの対応して一年終わったときで一六％でしたが、今もう七八％、九千七百万人超えなので、環境は整ってきていると。で、技術的にできるのかといえばできますよと。 　ただ、それは厚労省が考えることなので、その全体のエコシステムをどうつくるかですよね。イニシャルの開発費もあるし、端末をどう置くのかということもあるし、行くところ行くところで必ずマイナンバーカードを出さなきゃいけないんだというアナログの仕組みをつくるのかつくらないのか。ないから手軽に買えるというのもあるし、ないからオーバードーズのところで抜け穴ができるというのもありますけれども、その辺のアナログの仕組みを厚労省としてどうつくるのか。その上で、ＵＩ、ＵＸに多分課題が残るし、そのコストと費用対効果のところも課題が残ると思いますので、やると決めていただければ、我々はデジタル庁として厚労省をしっかりサポートをしたいと思います。

○小野田紀美君　確かに、今、カード差し込みって、私、台湾の例で言いましたけれども、スマホにマイナカードも取り込めるようになって、これからｉＰｈｏｎｅも多分近いうちにできると思うので、そうすれば確かに、カードを差し込むというアナログな仕組みで、果たしてそれでつくっていいのか、システムを、というところは確かに検討をしなくてはいけないなというふうに思いました。 　ただ、これ、厚労省も確かに今、医薬品の販売制度に関する検討会というのをやっていて、その中の取りまとめに向けた議論のレポートの中でも、主な意見の中に、長期的にはマイナンバーカード等により購入情報を一元管理できる仕組みを検討すべきと書いてあるんですけど、ちょっといつになるの、これという。自民党の部会の中でも、この問題が起きるたびに私、マイナカードも使えないですかと言い続けているんですけれども、全くその展望がなかなか見えてこないのが現実です。 　いろいろなその費用対効果の話も出ました。確かにそういうものを、このオーバードーズのために薬を買っている人の全体のパーセンテージを考えたときに、そこまでの投資をしてこれをやることの費用対効果がどうなんだとかという意見があったことも承知しているんですけれども、若者たちの命を守るために、それはちょっとやっぱり形骸化したチェックだけではなくやりたいと、デジタルを活用したいという思いはあります。 　それをこの厚労省マターでというところじゃなくできないかなと思ったところに、多分、台湾でやったときも、本当にやろう、そこの対処するのはオードリーさんじゃなかったかもしれないんですけど、これはもうデジタル大臣が大なた振って、やりますと言って一気にやってくださったと思えば、それができる剛腕は平先生しかいないのかなと思って今聞きたかった。 　大臣所信でも、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するため、医療ＤＸの推進に、そしてマイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めていくと。こうなったときに、これって決してオーバードーズ用のシステムではなくて、またパンデミックが起きたときに、じゃ、マスクの購入制限今度やろう、ああ、まだ何もできていなかったといったらまたできないし、ほかの転売対策とかいろんなことにも使っていけるかもしれないとなったときに、厚労省だけでこれやると決めちゃうと、厚労省でしかつくれないまたガラパゴスシステムになっても費用対効果が悪いと思うので、こういうものこそ、いろんなその今起きている店頭での問題を解決するために、デジタル庁がこういうのができるよというその旗振りをしてやってほしいなという要望を述べさせていただきたいと思います。 　今、対面はできているんですけど、オンラインで買うときの対応もなかなかできていなくて、それに対しても、確定申告とかでも皆さんマイナカードを使うと思うんですけど、そういうようにデジタルで本人確認をするときにもマイナカードとかは使えますし、是非これは、確かにカードなのかそうじゃないやり方なのかという難しい点はこれから技術の進展とともに変わってくると思いますが、それをやるのはやっぱり全ての知見を持っていらっしゃる平大臣以外にできないんじゃないかなと思いますので、是非旗振り役をよろしくお願いしたいという要望だけお伝えさせていただきたいと思います。 　そして、続きまして、こちらも結構難しい問題です。省庁や院内や自治体とか、まあ官邸もそうですけど、そういうところのデジタル機器の安全保障についてというところが私、気になっています。 　最近、皆さん、議員会館に帰ったときに、お掃除ロボットうろうろしているの見たことある方いらっしゃいますか。あっ、結構うなずいてくださっている。あれ、どこ製か、どこの会社のか御存じですかということなんですね。 　私、疑り深い人間なもんで、ああいう機器を見付けたら取りあえずどこのってチェックするようになっていまして、追っかけ回して写真を撮って、後で調べたら中国企業でした、衆議院の方のは。参議院の方のは、日本企業なんですけれども、中国製でした。 　というところで、それで、私はそれですぐにきいっとなるわけじゃないんですよ。きちんと安全保障的にこれ大丈夫という確約が取れているならいいんですけれども、これって大丈夫ですよねというのを、その担当しそうなところに片っ端から電話を掛けたんですけど、みんな、いや、うちは関係ないんで知らないです、うちじゃないです、うちじゃないですって、たらい回しにされまして、どこも私に安心をいただけなかったということで、じゃ、これは、もし穴があるなら塞がなきゃいけないし、どうしたものかなというところで、これを今どうにかしたくてこれだけたくさんの方に来ていただいたという状況がございます。 　ということで、まず、現在、参議院会館と衆議院会館で稼働している掃除用ロボットの導入の経緯と、あと、この掃除用ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否かを誰が確認をしてくださったのか、この二つを、衆議院、参議院、それぞれにお伺いします。

○衆議院参事（奥川陽一君）　お答えいたします。 　議員会館において維持管理・運営業務を担うＰＦＩ事業者は、清掃業界における慢性的な人手不足を背景に、清掃業務の補助的な位置付けとして、衆議院事務局の了承の下、令和六年八月より順次掃除用ロボットを導入し、現在八台で運用しております。なお、掃除用ロボットは、現在、第一議員会館の一階から十二階の通路及び本館、参議院への地下連絡通路で稼働しております。 　二点目の調達基準についてですが、衆議院では、衆議院議員会館維持管理・運営事業においてＰＦＩ事業に求める業務要求水準を設定しております。業務要求水準の設定に当たり、これまで安全保障面における調達基準については盛り込んでおりませんでした。

○参事（松下和史君）　お答えいたします。 　まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うＰＦＩ事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。 　二点目の調達基準の件でございます。 　参議院からＰＦＩ事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項目は設けておりません。 　導入について提案があった際、事務局において、人と衝突したりしないかなどといった安全面での確認はいたしましたが、安全保障面での確認までは行っておりませんでした。

○小野田紀美君　ありがとうございます。 　これをひょっとネットに流れたりしたら、何やっているんだって荒れてしまうかもしれないんですけど、ここ責めないでいただきたいんですよ。そもそも今ルールになくて、このできていなかったということを、衆議院も参議院も隠さず誠実にお答えをいただいたということ、私は本当に有り難いことだと思っておりまして、じゃ、どうするのというところをこれから考えていかなくてはいけないというふうに思っています。 　その中で、いろんなところに聞く中で、こういうロボットって衆議院、参議院だけですかと、例えば官邸とか各省庁とかって入っているんですかと聞いても、それは各省庁しか分からないと。それじゃ、各省庁に入っているやつってどこが見ているんですか、それぞれが見ていますという状況だったんです。 　なので、こういう調達の場合、ちょっと二パターンあると思っていて、直接その、じゃ、何らかお掃除機械を買うという物品の調達なのか、今回のような、ＰＦＩで民間に掃除を委託して役務の調達をしていて、その中で使う機材はどういう調達扱いになるのかという、その二つによってもなかなか違いがあると思うんで、一概になかなか答えられないという難しさはあると思うんですが、一般的に、この調達による維持管理等の業務委託事業とかの持込みする機器も併せて、それぞれのところで今その調達に関するルールとかチェックというのがどうなっているのかを順番にお伺いしたいんです。 　まず、セキュリティー対策とかを主にされているＮＩＳＣさん、これに関してはルールどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。 　まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。 　この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定される場合に、その委託先における情報の適切な取扱いを確保するという観点から定めているものでございます。したがいまして、委員御指摘の清掃業務の委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定されていないような業務委託先については、統一基準群の対象とはしていないということでございます。 　それともう一つ、機器の安全性の確保という観点でございますが、今申し上げたような業務委託先が調達、利用する機器について、その信頼性の担保に係る定め、これもルールとしてはございません。 　なお、各省庁が直接ＩＴ機器等を調達する場合、この場合につきましては、関係省庁との申合せに基づきまして、ＮＩＳＣに助言を求めた上で調達、利用の可否を判断するという枠組みを構築しているところでございます。 　ＮＩＳＣにおきましては、こうした当該申合せを適切に運用することによりまして、政府機関等が直接調達するＩＴ機器等の安全性の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○小野田紀美君　続きまして、ＩｏＴ製品の確認とかをする経産省はどうでしょう。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整備も進めていくこととしております。 　こうした製品の活用が進むよう、製品ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　ということで、今のところどこも何か対応しているものがなさそうなんですけれども、政府全体の国家安全保障を担当する立場として、国家安全保障局さんはいかがでしょう。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、ＩｏＴ機器等のネットワークに接続して使用する機器につきましては、情報の窃取や悪意のある機能が盛り込まれるおそれなどの、いわゆるサプライチェーンリスクの対応が重要であると認識しております。 　このような観点から、政府における重要業務に係るＩＴ機器や役務の調達につきましては、先ほどもございましたいわゆるＩＴ調達申合せに基づき、サプライチェーンリスクの観点から必要な対応が取られるものと、取られているものと承知しております。 　また、先ほどもございました経済産業省が新たに開始したＩｏＴ製品のセキュリティラベリング制度等の取組を通じて、信頼性の確保された機器が普及していくことも重要であると考えております。 　その上で、委員御指摘の政府が直接調達する機器以外の役務の委託先事業者が使用する機器について経済安全保障の観点からどのような対応が可能であるか、国家安全保障局として関係省庁とも連携して検討していきたいと考えております。

○小野田紀美君　ありがとうございます。最後に国家安全保障局としてどういうことができるか連携して考えていきたいとおっしゃってくださったのが本当にほっとしました。 　ずうっともう何か月かこのやり取りをしているんですけれども、常に、うち関係ないですで終わってしまうのが本当に悔しくて。今所管外なのは分かるんです。だけど、みんながそろってどこも受け取っているところがないよねとなっている中で、で、みたいな雰囲気出されると、ちょっと、一国家公務員、一国会議員みんなそうですけど、所管が違ったとしても、国家安全保障は我が事じゃないですか。何かしようとも思わないのというその感じにちょっと大分ショックを受けていたので、今連携して何ができるかを考えたいと言ってくださったことに心から感謝申し上げるとともに、これは本当にやっていかなきゃいけないなと思います。 　で、今まさにもう入ってしまっているロボットとかの安全性を速やかに確認するとともに、穴なくできる仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですけど、じゃ、その衆議院さん、参議院さんに確認をお願いしますと言っても、今相談できる相手がいないというような状況だと思うので、これ非常に難しいと思うんですが、何とかここもやらなくてはいけない。 　お話を聞いていたように、その調達のものに関して外部が使っているもの、情報、政府の情報を扱うときにはそれはどういうものでやっているかチェックするけど、今、カーテン開け閉めするのも窓拭くのも警備も掃除も、エアコンですら、こういういろんなものが仕込めるような状態になっている中で、ＩｏＴの機器というの全般を見ないと、本当にどこに仕込まれているか分からない。一般的には安全な製品でも、官邸に入るんだったらこれ仕込んでおこうみたいなのができるかもしれないじゃないですか。やっぱりそこは是非、穴が空いているところを、みんなでどこが穴になりそうかというのを各省庁それぞれに今やっているようなので、統一をしていただきたいんです。 　で、またこれ大臣所信に入るんですけど、大臣所信の中で、教育や子育て、交通のＤＸ化といった各分野のデジタル化に取り組むとともにというふうに言っていただいているんですが、各自治体も何もかも今人手不足なので、何もかもロボットに任そう、自動に任そうというデジタル化の波は急に進むと思います。 　その中で、本来予定、予想していなかったところから、こういううろうろするものに情報も全部抜かれて、カメラも動いているかもしれない、音声も録音されているかもしれないというような状態になるのはかなり危険なので、これ、何かこう、サプライチェーンリスクに対してデジタル庁はどう考えているのかなというのをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　最初の問題の指摘のとおりで、私の所管ではないので難しいところがありますが、ただ、さっき国家安全保障局から各省と連携をして考えたいという答弁がありました。 　我々も、その安全保障上重要なシステムとか、そういうところはちゃんと見ています。ただ、そのお掃除の外注先の役務の使っているロボットというのは、今各省申し上げたように基準はないです。 　ただ一方で、今までお掃除というのは掃除機使うとかいろいろあったんだけど、いよいよそれがロボットとかＡＩとかＩｏＴになってきて通信につながるとなると、要はいろんなことができるわけですよね。 　だから、リスク管理の非常に重要なのは、何だろうな、イマジネーションとか、もっと言えば妄想力、こんなことできるよね、これでというのが、実はリスク管理には非常に重要なことだというふうに思います。 　「攻殻機動隊」とか見ていれば、ああいうＩｏＴ端末を乗っ取って暴れさせるというのはよく出てきたシーンですし、もしかしたら、気付いたら自分の部屋にお掃除ロボットが入っていて話を聞いていたかもしれないみたいな、それは妄想ですよ、今現実にはありませんが、そういうことですら今後はできるということなので、それを悪用しようという人たちがどういうことを考えるのかということを、我々政府側もその想像力働かせて、今のうちから対策をすることは重要だと思いますので、所管ではありませんが、一大臣として問題意識は共有をさせていただきたいと思います。

○小野田紀美君　ありがとうございます。やはり平大臣に言って良かったと心から思いました。 　本当、所管じゃないのは重々分かった上でこういうむちゃぶりをさせていただいたのは、やはり、今、さっき言ったように、何がどう仕掛けてくるか分からないので、ここの省庁のここだけがやりますよという所管の中だけでは防ぎ切れない仕掛けがいっぱい出てくる。悪いことをする人の立場に立って何ができるだろうという、まさにイマジネーションがないとやりたい放題やられてしまうので。 　そのイマジネーションを、そもそも物品の調達とか役務を調達するときのルールにも入っていない参議院だったり衆議院だったりの事務局だったり、また、各省庁のそういう役務調達の担当者だったり各地方自治体だったり、そういったところに想像力を働かせてみんなで守っておいてねと言っても、それはなかなか無理な話なので、こういうところこそやはり国がリーダーシップを取って、デジタルというものは、もうこれからは、何だろう、パソコン、スマホ、ＷｉＦｉみたいなそういうものではなくて、全てが通信とつながって、こういう中からいろんなものを奪われる武器になり得るんだという前提の調達基準を設けないといけないと。 　ただ、それはいろいろ、うちも某通信機器の調達とかをやるときに、名指しはできない、こういうところをちゃんと守っているようなものを確認してくださいねというような指導しかできないから、受ける側も、で、どうしたらいいのというところは難しくなると思いますが、我が国の置かれている立場の中で、なかなか、例えばインドだったら、使っちゃいけないアプリ、これはインド政府として危ないからこのアプリは使っちゃ駄目とかと言えますけど、なかなか日本はできない中で、みんな任せにしていたら、きっとこれはおいしくいただかれてしまうと思うので。 　これも、国で何とか考えてくださいねというだけではなく、平大臣からも、そういうのをちゃんと、穴が見付かったんだったらリーダーシップ取って埋めていくのも政治家の仕事だろうという、もっともな御指摘をさっきいただいたところでございましたので、それは私も、ちゃんと党の中でも、どうやってこの今の現状で対応できていない穴を埋めるかというのはしっかり考えてまいりたいと思いますし、国家安全保障局さんも、今日ここに来てくださった皆様も、問題を共有してくださった上で我が事として捉えてくださったと信じておりますので、是非みんなでこの穴を埋めれるように連携して取り組んでいきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 　残余の質問ができませんでしたが、地方創生の件も引き続きやっていきたいと思いますので、申し訳ございません、よろしくお願いいたします。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。 　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていくことによりまして、人は人としての業務に注力をし、現場負担を減らしながら公共サービスの付加価値を高めていく必要性が求められるというふうに考えてございますが、デジタル行財政改革、これについてはどのような取組を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせて、国や全ての自治体に共通する行政のデジタル基盤を整備し、公共サービスの維持強化を図る観点から、令和六年に選定した入札参加資格審査やふるさと納税といった十二件のシステムについて共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、今年度の候補選定にも着手しております。 　また、データの利活用、これを最大限に進め、地域の抱える問題を含めた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備についても包括的な検討を進めており、本年六月を目途に基本的な方針をまとめる予定であります。 　引き続き、こうした取組を通じてデジタル行財政改革を進め、公共サービスの維持強化に努めてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。 　また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思うんでありますけれども、二〇二五年度末の移行期限に向けた地方公共団体の情報システムの標準化、この進捗状況、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　多くの自治体システムについて、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　なお、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございますけれども、今年一月末時点におきまして、システム数ベースでは一割弱にとどまっているという状況でございます。 　デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑かつ安全な移行に向けて自治体の取組を支援してまいります。

○船橋利実君　実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。 　その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。 　ただ、これも、自治体の規模とやっているその業務の内容についてかなりばらつきがあるというのは承知をしておりますけれども、こうした運営経費の増加ということについてどう把握をされているのか、伺います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加等につきましては、中核市市長会やそのほかの自治体からその状況を直接お伺いしているところでございまして、課題として非常に重く受け止めているところでございます。 　デジタル庁といたしましても、令和五年度に実施した先行事業におきまして、特に現行環境がデータセンターでハードを共用している団体であったり、また、自治体クラウドで既に集約、効率化等を進めていらっしゃる団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加をすること、ガバメントクラウド利用料について現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、また、アプリケーションがクラウド最適化されていないことによってソフトウェア賃料、保守料等も増加をするということが主な要因として、運用経費が増加する可能性があるということを把握をしているところでございますけれども、実際に運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因があるというふうに考えております。 　そのため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、しっかりと自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

○船橋利実君　実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。 　そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。クラウドを利用するのも、これもガバクラを使うのもどうなんだろうという疑問の声も出てきているところでありますから、こうした運営のための経費が増加することに対して私は対策が必要だというふうに考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。 　自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところもしっかりとデジタル庁も寄り添っていきたいというふうに思っております。 　具体的には、今の自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容、こちらを一緒にしっかりと精査をしていくこと、こういったこともやっていこうと考えております。また、見積精査依頼を行って、見積精査支援、これを行って、そしてまた、クラウド利用料の大口割引等の提供、そしてクラウド最適化支援、こういった取組によって自治体を最大限支援していきたいと考えております。 　特に、やはり見積精査支援、こちらについてはしっかりと、我々も専門的な目を持って各自治体をしっかりと支援していけるように努めていきたいというふうに思っております。要望にいらっしゃった首長さんには御案内しておりますので、是非御活用いただきたいと考えております。

○船橋利実君　是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。 　特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生成ＡＩにつきましては、官民問わずその活用の必要性というものが高まっており、これを霞が関においてもますます活用することで、様々な事務作業や業務、これを効率化することができて、国家公務員の働き方改革や国民サービスの向上を飛躍的に進める可能性がある一方で、生成ＡＩの活用については情報漏えいや不適切な表現の生成等のリスクが指摘をされており、利用をちゅうちょしてしまい実装が進まないということも想定されます。 　デジタル庁としては、今後どのように政府における生成ＡＩの活用に取り組んでいかれるのか、デジタル庁のみならず、関係機関とも連携しつつ、生成ＡＩ活用のためのアイデアを広く集めていく取組が必要ではないのか。また、政府職員も全ての職員が生成ＡＩに精通しているわけではないというふうに思われますので、どのように生成ＡＩのリスクをマネジメントをして生成ＡＩの活用を広げていくのか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。 　デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。 　一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。アイデアの実現を目指し、プロトタイプ開発等に努めていきたいと考えております。 　二つ目は、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援であります。各府省の先進的なＡＩの利活用やリスク軽減、こちらを後押ししてまいりたいと考えています。 　三つ目は、政府のＡＩのガバナンスや調達、利用のルールの整備であります。政府全体のＡＩへのガバナンスの仕組みを整え、各府省庁がより安心して調達、利用できるよう、本年春を目途にガイドラインを整備していく予定で進めております。 　今後は、これらの取組を通じて政府が率先してＡＩの活用を進め、日本社会全体での安全、安心なＡＩの活用にもつながるよう取り組んでいきたいと考えております。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。 　しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。

○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。 　少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。 　デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。 　政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、例えば令和三年度補正予算からデジタル実装に特化した交付金メニューを設けておりまして、直近では令和六年度補正予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型として、全国千百十八団体に対して国費ベースで約二百二十六億円の交付を決定したところであります。 　今後は、より住民に近い場所でのデジタル新技術の活用を重点的に支援することなどを通じまして、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○船橋利実君　デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。 　民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。 　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるところであります。 　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材のマッチング支援等を行っており着実に実績を増加させているほか、地方公共団体に対するデジタル人材の派遣促進等にも取り組んでおります。 　今後とも、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○船橋利実君　ありがとうございました。 　次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。 　新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　船橋委員の御質問にお答えいたします。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。 　これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、あるいは無人の自動運転バスを活用した地域交通、またドローンを活用した買物支援サービスなどの好事例が生まれているところであります。 　船橋委員、私どもの地元であります北海道におきましても、恵庭市において、道の駅に授乳室やキッズスペースを整備するとともに農畜産物の直売所を移設することで、花の町としての魅力を生かしつつファミリー層の滞在を促し、売上高の増加を図る取組があります。 　また、南幌町というところにおきまして、季節や天候にかかわらず自由に子供が遊べる室内遊戯施設、「はれっぱ」というわけでありますけれども、この遊戯施設を新設し、子育て環境の魅力化を目指す取組などの事例が出ているところでもあります。 　地方創生の交付金につきましては、これまでも使途が相当自由な交付金として活用されてまいりましたが、今回、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃しましてなくしまして、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体にも十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など改善を行ったところであります。 　また、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、検証、効果検証及び評価結果、改善方策の公表を義務化するなど、新たな制度としているところでありまして、こうした改善も行いながら、引き続き、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を一層強力に後押しをしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○船橋利実君　ありがとうございました。 　今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。 　時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は伺っております。 　ただ、国家公務員の方も人材が限られてきております。ということは、支援ができる自治体の数にも限りが出てきているということでありますが、こうした中にあって、地方創生支援制度の中で、地方の課題解決ということに加えて、国の職員が地方の現状を直接把握をし、これを自分の問題というふうに認識をすることによって、非常にこれも国の職員の皆さん方にとってもいい経験になっているというお話を伺っております。 　こうしたことから、総理の方も会見の中で、たった二週間の間で二百五十人の中央省庁の職員から応募があり、非常に画期的なこととおっしゃったというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした仕組みについて非常に期待されているというふうに思ってございますけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。 　本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。 　また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。 　実は本日、この伴走支援を行う職員百八十名を地方創生支援官という名前でこれ任命することとなりまして、総理出席の下、激励式を開催し、職員に対してのエールを送ったところであります。多様な省庁、役職、年齢により構成されたチームであります。相互の強みを生かしながら、石破総理もお話ししているように、徹底的に、丁寧に、親切に活動し、担当する市町村の地方創生に貢献することを大いに期待しているところであります。

○船橋利実君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。 　まず、伊東大臣に伺ってまいりたいと思いますけれども、地方創生分野であります。 　伊東大臣、地方創生担当大臣は、どこからどこまでが担当で、結果を出すことになっているのかについて伺いたいと思います。 　どうしてこんなことを聞くのか、ちょっと失礼に当たるような質問に思われるかもしれませんけれども、それは、地方創生というのが、やらなければいけないことの範囲が非常に幅広い、そして、今の御時世、都市部の吸引力というのは物すごいものがあります。多くの若者が進学や就職で都市部を目指してしまい、生まれ育った地域を出ていってしまうこの強い流れがあるわけです。残ってほしいと思う地方の方は、人口減少、高齢化、シャッター商店街、バス路線、鉄道の廃止、この流れを反転させるという困難さ。しかも、地方自治体はどこも人口減少しているので、自治体同士頑張っても、隣同士で少ないパイを奪い合うということにもなります。 　昨年末に取りまとめられた地方創生二・〇の基本的考え方には、これから十年間集中的に取り組む基本構想というのがまとめられていますが、この地方創生の大仕事ですね、生活基盤、まあ医療、介護、あるいはインフラだったり公共交通、こうした地方の暮らしの底が抜けないように各分野の調整も必要なわけであります。 　本当に幅が広いわけなんですけれども、大臣が担当されるのは、この大仕事の全体なのか、それとも、いわゆるムーブメントを醸成をして、みんなが地方に残りたいと思うようなムーブメントをつくっていくというところに最終的な目標があるのか、あるいは、まさにこの地方創生二・〇の交付金、この箇所付けを通じて実現できる範囲の地方創生をやっていくということなのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（伊東良孝君）　高木先生の御質問にお答えしてまいります。 　我が国の人口減少が続く中でありまして、それぞれの地域がこの十年、活力を持ちながら個性ある発展を遂げていくことを目的に、地方創生におきまして活動してきた、企画してきた、運動してきたという、この点が重要な点であります。 　今後、地方創生二・〇の基本構想を取りまとめ、推進していくに当たりましては、まさに政府を挙げて、官民総力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと思います。 　このため、地方創生を担当する大臣の役割として、例えば、子供政策を担当するこども家庭庁、医療、福祉、労働政策を担当する厚生労働省、産業政策を担当する経済産業省、また国土形成、交通を担当する国土交通省など、各府省庁が所管する分野の施策と連携して新地方創生交付金などの財政支援、人材支援、情報支援などを行うこと、あるいは地方創生二・〇の基本的な考え方や基本構想などの取りまとめを行うなど、各府省庁の政策の総合調整を担っているところであります。 　私自身、地方創生は非常に幅の広いテーマであると感じながら、日々緊張感を持って取り組んでおります。先ほど事例を、好事例を紹介をさせていただきましたけれども、小さな町村の移動バスあるいは移動診療車などなどのことから更にもっと小さな町づくりの動きやあるいは活動など、全国から数千に及ぶ申込みや問合せがあるところでございまして、幅の広さをお聞きいただきましたけれども、億単位から数千万、数百万単位まで、その予算一つ取っても幅広いものを丁寧に拾い上げていくということが大事であろうというふうに思っております。

○高木真理君　大変幅広い大仕事を全部、地方創生に関するところは調整も含めて担っておられるということでありました。 　私、埼玉県選出でありますけれども、埼玉県、東京のお隣ではありますけれども、山合いの高齢化が進んでいる地方もありますし、私自身は栃木県日光市で小さい頃育ちましたけれども、そうした地方、地域は本当に大好きで、日本の発展のためにも、一極集中ではない分散型の、それぞれ皆さんが地方の良さというのを選んで生活するような国になってほしいと心から思っております。本当に地方創生、期待をして応援をしているわけですけれども、今回いろんな取組をこれからまた二・〇ということでやっていくということですけれども、そこまで結果が出せないのではないかという心配も、見ていると出てまいります。 　次に、これまでの十年の地方創生が成功しなかったことについて伺います。 　先ほど触れました基本的考え方には、これまでの十年の反省を踏まえなければいけないとして、最初に、若者、女性から見て、いい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源に有効にリーチできていなかったのではないかとあります。私は、はてと思いました。これが反省の一番目なのかということです。 　これだけみんなが進学や就職で都市部に出てしまう流れがある中、地方にいい仕事があるから地元の方を選ぼうとなるのかなと思うわけです。人生を過ごす上での心地よさ、楽しさという意味では、都会の情報量、娯楽的な意味ではなかなか都市部に勝てないと思いますし、田舎に残る古い考えとか、人間関係が密で良いところがある反面、窮屈さを感じるという側面などは、行政が変えていけるものでもないのではないかというふうにも思ったりするわけです。 　この反省文は、実際、若者とか女性の視点というのは入っているんでしょうか。

○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の地方創生二・〇の基本的な考え方は、地方創生に係る有識者会議での御議論等を踏まえて取りまとめたものとなっております。 　当該会議は、産官学金労言、各界の有識者に御参画いただき、十五人の構成員のうち七人が女性、三十代の構成員が二名と、多様な年代、性別等から構成されているところでございます。こうしたことから、若者、女性の視点も含めた幅広い視点から御意見を頂戴しているところでございます。 　その上で、同会議においては、進学や就職を契機として、魅力的な職場や私生活の充実等を求めて若者、女性が東京圏に流出していることを念頭に、若者、女性の働き方の問題の解決に加え、アンコンシャスバイアスの解消なども含めた総合的な課題解決の重要性を御指摘いただいているところでございます。 　それを踏まえまして、この基本的考え方、取りまとめたものとなってございます。

○高木真理君　女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。 　次に伺います。 　この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療、介護、保育、教育、インフラ、公共交通などの維持が不可欠になります。 　でも、今それぞれの分野で個々に政策を課題解決するために進めていった結果、地域に意図せざる結果を起こすようなことになっていないか、伺いたいと思います。 　健康保険制度、これを維持しようとして診療報酬を抑制的にしたら、結果的に、人件費、資材費の高騰で病院が意図せず今閉院しかねない状況があります。介護保険も、節約精神で誤った報酬改定をしたら、訪問介護事業所ゼロ自治体が増えるという事態を招いています。 　大学も、生徒数が減っていますから、定員割れのところがだんだん大学の数も絞られていくことになるというのは理解するところではありますけれども、若者などは進学を機にその大学の所在地に行って、そのまま自分の住んでいるところから抜けてしまうというようなことがあることを考えると、地方の私立大学などが減っていくということに関しては、そこの点も配慮をしないと更に地方の衰退を加速する、若者の流出を促進してしまうことになりかねません。 　この分野ごとの最適解が、結果、人の集まる都市部の最適解になってしまって、地方を衰退させる事態を招いていませんかということについて伺いたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　今、高木先生お話のとおり、地方において、その医療、介護、保育、教育、インフラ、あるいは公共交通、住民が必要とし、そしてまたそれが地域を維持する大きなインフラになるわけであります。 　小さな商店一つ、農協の商店がそこからなくなっただけで買物がもうできなくなってしまう、隣近所で買物することもできなくなる。また、保育所一つ、診療所一つ、その地域にたった一つしかない施設がなくなることによって、そこで生活が相当不便になってしまう。こういったことが言われているところでありまして、その市町村、小さな自治体も、その町村の維持のためにやっぱり相当努力をしていかなければならないと、こう思います。大学のお話もそうでありますし、また高校がどんどん減っていく、なくなっていく、こうした事例をやっぱり食い止めていく努力をしなければならないと思っております。 　先ほど、お話ありますように、小さな事例を挙げさせていただきましたけれども、全国各地で相当、町おこし、村おこし、地域おこしの運動に頑張っておられる方、たくさんいらっしゃるわけであります。横並びで金太郎あめのように同じようなことを繰り返しているところもありますけれども、御自分の町おこしで努力しているところもたくさんありまして、国はそういうところを後押しをする、後ろから支える、足りないところを加えていく、これが大事ではないかなと、こう思っているところでありまして、どこまでできるか非常に難しいところもありますけれども、しかし、国として、これは地方創生という名でありますけれども、大小にかかわらず、やるだけのことは一生懸命やってお手伝いをしていくというところが必要なのではないかなと考えております。

○高木真理君　地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。 　資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。 　自治体職員は、良い意味で自治事務として福祉、教育、町づくりなどを担っておりますけれども、その仕事の責任、量の増大に比して、どんどん本当役割が増大をしておりますし、コロナ禍では本当に大変なところを、いろんな任務を担っていただきました。災害なども頻発すると、自然災害も多いですけれども、それに対応する自治体職員、本当負荷が掛かっています。 　こうした責任、仕事の量の増大に比べると、この自治体職員、まだ足りないのではないかな、こうした日々の仕事をこなすのに精いっぱいで疲弊をしてしまって、魅力ある町づくりのために勉強したりアイデアを出す余力が失われているんじゃないかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○高木真理君　自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。 　自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。 　自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増えていっていて、一番少ないのは、歌志内町という北海道にある、ごめんなさい、歌志内市ということですけれども、二千六百五十五人ということでありました。 　市になると、市になったことで福祉関係の事務とかを市が担当することになるということで、市民サービスとしては行き届いて良いわけでありますけれども、規模が小さくなったときにもその事務をそのまま負ったままでいるというのはちょっと負担が重い。それがなければ、その分の仕事を町づくりなどに振り向けることの余力にもなるのかなというふうに思う側面もあるんですけれども、そうした考え方というのは取れますでしょうか、考え方の一つとしていかがでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。 　委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共同処理を推進していく必要があると考えています。 　現在、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を開催しているところでもありますし、そこで自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策があるか考えているところでもあります。自治体の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○高木真理君　それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。 　私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。 　もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでいるのかという姿勢を国民に分かりやすくホームページで示せるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岸田里佳子君）　お答え申し上げます。 　地方創生二・〇に関しましては、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者の開催状況等、また地方創生伴走支援制度やこの交付金の関係など、新たな施策の情報につきまして掲載、発信を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、地方創生二・〇に関する情報が目立たない、またアクセスしづらいというお声も踏まえまして、国民の皆様にとってより分かりやすく魅力的なホームページとなるよう、今後一層努めてまいります。

○高木真理君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。 　人材育成についてであります。 　先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員を育てるのは、独自でやるのは難しいことではないかというふうに思います。 　国の方でも、それぞれの府省の中でどんなふうなデジタル担当人材の育成をしているのか、国と地方それぞれのデジタル担当人材、職員ですね、の育成はどこが担当し、どう行われているのか、伺います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　まず、国の方について御答弁いたします。 　政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を育成することは非常に重要だと認識しております。国においては、各府省庁が、デジタル人材確保・育成計画に基づきまして、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえ、計画的にデジタル人材の育成等に取り組んでおります。 　また、デジタル庁におきましては、各府省の国家公務員等を対象といたしまして、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として、各層ごとにカリキュラムを作りまして、ＩＴ調達、情報セキュリティー、情報リテラシーなどを内容とする情報システム統一研修を実施しており、こういったものをより実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（望月明雄君）　地方公共団体のデジタル人材の育成についてお答え申し上げます。 　自治体がデジタル人材を育成する際には、職員のデジタル分野の知識、またスキル等をしっかりと把握して、求められる人材のレベルごとに育成する目標を設定していただくことが重要だろうというふうに考えております。 　総務省といたしましては、自治体における人材育成、確保の指針を示させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関するこういった留意点を盛り込ませていただいております。また、人材育成のポイントを分かりやすくまとめましたガイドブック、こちらの方も公表をさせていただいているところでございます。 　また、具体的に、措置といたしましては、一つとしまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、それを一般職員の中からＤＸ推進リーダーとして育成をしていただきたいというふうに考えておりまして、その育成経費につきまして特別交付税で措置をしているところでございます。 　また、一般の職員を対象にいたしまして、自治大学校とかＪ―ＬＩＳとかそういったところでデジタル分野の研修の充実にも取り組んでいるところでございまして、その中では、オンライン形式ですね、そういった形で、広く一般に研修をしていただけるような形も取り入れているところでございます。 　引き続き、各自治体の取組を後押しするということで、都道府県と市町村がしっかりと連携して広域的に対応できるように支援してまいりたいと考えております。

○高木真理君　自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。 　大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったんですけれども、このアイデアソン、私は最初に、はてなというふうに、この言葉を恥ずかしながら知らないぞというふうになりました。 　アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせて作られた造語、特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。二〇〇〇年代に米国で盛んに行われたということでありますね。ハッカソン、こっちはアプリやシステムの開発を担当するエンジニア、デザイナー、プログラマーなどが集まり、集中的に開発を行うイベント。 　ホームページを拝見すると、デジタル庁さんでは、こうしたイベントを企画をしながら、その中で人材育成にもつながるような企画をしていらっしゃるなというふうに拝見をしました。 　これら活用していくことは、行政職員がＤＸで新たな可能性に気付くためにも、そしてデジタル技術者の方がニーズを把握するためにも有効と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　委員おっしゃるとおりであります。 　ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。 　デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。 　第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合いをして、行政マンが日頃の悩みを打ち明けて、それを受け取ってＡＩエンジニアがその場でプロトタイプを作るということで、五時間で三十八個ぐらいできたんですけれども、例えば、デジタル庁というのは年間数千億円のデジタル調達をしているんですが、仕様書書くのって物すごい大変なんですが、事前に仕様書をＡＩに読ませてその仕様書をサポートするとか、あとは地方自治体とも第二弾でやらせていただきましたし、第三弾は法令・デジタルアイデアソン・ハッカソンというのをやって、法令を事前にもうＡＩに読ませているので、こういうことをやりたいんだけどというと、それにぶつかる法律が全部出てくるみたいなこともできますし、いろんな意味で霞が関の業務効率化には効いてくると思います。 　そういったアイデアをアイデアとして、ああ、すごいねで終わらないように、デジタル庁で安全性確認して、デジタル庁で実装して水平展開する、若しくは垂直展開をするということで、全体のＤＸに取り込んでいきたいというふうに思っています。

○高木真理君　有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　最初に地方創生からお伺いをします。 　二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。 　地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。 　地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。 　私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。 　伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。

○国務大臣（伊東良孝君）　岸議員の御質問にお答えします。 　昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。 　しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように思います。 　特に、自然減の対象につきましては、個々の自治体には限界があることを踏まえる必要があるなどとされているところでもありまして、地方創生二・〇におきましては、これまでの取組の成果と反省を踏まえることが重要と考えております。 　現在、私の下で開催をしております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論をいただいているところでもあります。その中で、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題についても御指摘をいただいているところでもあります。 　こうした議論を踏まえまして、昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことなどの点をお示ししているところであります。 　こうした点も踏まえ、今後、施策を具体化し、本年六月の地方創生二・〇の基本構想の取りまとめに向け、しっかり議論してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。 　少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。 　総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。 　私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。 　何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。 　地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。

○国務大臣（伊東良孝君）　地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。 　地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。 　また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革もこの新たな課題解決に資するよう取り組んでまいりたいと思います。 　このため、提案募集方式に基づき、自治体行政の事務の簡素化や効率化、デジタル化を徹底的に進め、自治体の負担軽減を図っていくことなどが重要であります。全国一律の基準を見直すことで、過疎地の行政サービスの確保を図る取組、類似する案件も一括して横断的に制度改正を行う取組などを進めていくことが重要であります。今後とも、提案募集方式の更なる充実を図り、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと思うところであります。 　また、地方にとりまして、病院を始めとする医療の確保というのは最重要課題であるというふうに認識をしているところであります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。 　昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。 　ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。 　私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。 　まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。 　令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。 　その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。 　他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数年度事業への対応など様々な要望が寄せられてきたことなどもありまして、令和六年度補正予算からは、サテライトオフィス等の設置を含むテレワーク推進の取組につきましては、新たに設けられました、地方公共団体にとってより使い勝手の良い、いわゆる第二世代交付金ですね、そちらの活用を可能とすることによりまして、これらの要望にお応えしているというところであります。 　政府としては、引き続き、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。 　本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしまったのではないかと思われるところもあります。実際に地方創生を担当している自治体職員からも、議会でとにかく使えと言われるから、国が用意しているメニューに合うようなものに申請をしてお金を取ってきているんです、要は、金太郎あめみたいになってしまっているというようなこともお話聞いています。ＫＰＩの実現を求められて国の統制が進み、残念ながら近視眼的なものとなってしまったのではないかという指摘です。 　また、地方創生の目的をどこに焦点とするかということも重要です。これまでは地域に限定することなく予算を投入してきてはいますが、地方創生は過疎地や地方に焦点を絞って対策を進めるべきではないかと考えます。平等ではなく公平に立って、法第一条にある、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を実感できるものとするために切り替えるべきではないかと考えるところです。 　伊東大臣、地方創生関連予算の在り方を考え直していただきたい。全国あまねくではなくて、もうちょっと絞って、過疎地域であったり地方に交付金先を限定した上で、自由度の高い財政支援を行うといった見直しをしていただきたいと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　交付金の行き先ではなく、やはり冒頭から申し上げておりますけれども、やっぱりその自治体の意欲や取組に対する熱意。あるいは、その地域の中で必ずそれを助ける、後押ししているリーダーの皆さん方が、これ女性含めてですね、たくさんいらっしゃる。私どもも、視察に行ったり話聞かせていただいたりする中で、もう本当に熱心な、この女性がいて初めてこの町の潤いやあるいは活性化にこれ資しているんだなと、この人がもし退職されたり、病気になったり、亡くなったり、移転されたら、果たして本当にこの事業がこの町で続けることができるだろうかと思うくらいやっぱり人が大事でありまして、そういうすばらしい活動歴あるいは能力のある人、意欲のある人をどうやって地域でつかまえて、そして巻き込んで活躍していただくかということが大事でありまして、その事業の裏付けとしての交付金、お金をやっぱりそこに投ずるというのが私は妥当なところだろうなと。 　行くたびに、また活動家の皆さんの顔を見るたびにそういう思いをいたしますので、できれば、地域満遍なくというのもあろうかと思いますけれども、やっぱりその意欲や人によってというのが、私としては応援したいなと思うところであります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、都市部ってあれですよ、大都市部が使える、首都圏とか、首都圏というか東京とかでも使えるのではなくて、やはり絞って予算をきちんと投入していくということに切り替えていく、なるべく自由度の高い、第二地方交付税のようなイメージですが、そういったものに切り替えていただきたいというのも再度お願いをして、地方創生については以上で終えます。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 　三月二十四日から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まりました。前回の委員会でも他の議員が質問していましたが、私も運転免許証の一体のことについてお伺いをします。 　まず、警察庁に、システムトラブルが報道されていましたが、何があったのか、対応と併せて説明をお願いします。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　三月二十四日から開始されますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきまして、その前日の二十三日に運転者管理システムの切替え作業を行ったところでございます。 　三月二十四日の運用開始以降、この切替え後のシステムは全般的には正常に稼働しておりますが、運用開始日の当日の二十四日には、一部の県警察におきまして一時的に一体化ができないなどの障害が発生したところでございます。その原因でございますが、免許情報をマイナンバーカードに記録する県警察が整備した端末のウイルス対策ソフトの設定が適切でなくて端末が正常に作動しなかったことなどによるものでございます。いずれの障害も当日中に復旧をしております。こうした障害の原因や復旧措置につきましては関係都道府県警察で共有し、再発防止に努めているところでございます。 　また、三月二十四日には、マイナ免許証読み取りアプリにつきまして、読み取った免許情報のうち保有する免許の種類が免許証画像として正確に表示されないといった不具合が判明したところでございます。本件につきましては、アプリの開発事業者においてアプリの修正を速やかに行い、翌日には全てのストアで修正アプリが公開されているところでございます。 　警察庁としましては、同種事案の再発防止に努めるとともに、仮に障害が発生した場合には、都道府県警察と緊密に連携し、早期に原因究明と障害の解消に努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。 　平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また、報道によると、三月十一日の民間のユーチューブに出たときに、プロのドライバーはマイナカードにひも付けしない方がいいかもしれないとおっしゃったようですが、この意図についてまずお伺いします。

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘の点のうち、海外で車を運転するときに従来の免許証が必要になる場合がある点の注意喚起との発言については、例えばハワイなどは従来の運転免許証で運転可能なんですね、ハワイはですね。なので、海外でマイナ免許証は非対応なので、今までどおり免許証を出せば、ハワイの警察は、おまえ、ああ、日本の免許証を持っているのかということになりますが、マイナンバーカードを出してもそうはなりませんので、そういう方は二枚持たれた方がいいですよという趣旨で御発言しました。 　もう一つの方の、プロのドライバーはマイナに免許証をひも付けしない方がいいかもしれない、二枚持ちで免許証は家に置いておけばいいとの発言については、ちょっとこれ言葉足らずで、プロのドライバーはマイナ免許証にひも付けをした上で二枚持ちにした方がいいんじゃないかという私の趣旨です。 　私も、国会議員になる前は大田市場で野菜の仲卸をしていたので、毎朝配達をしていたので免許なくなると仕事にならないと。マイナ免許証は、御承知のとおり、特急でやっても五日とか六日掛かります。それで、免許証は免許センターに行けばその日に発行してもらえます。ですから、その日になくすと、その日の朝の配達はできるんだけど、次の日の朝の配達はできないですね、免許センターへ行かなきゃいけないので。マイナンバーカードに一体化していると更に四、五日掛かるので、二枚持ちをした方がいいんじゃないかという意味で発言をさせていただきました。 　ただ、免許証については、マイナンバーカードと一体化をしていても、仕事があるんだということであれば、免許センターに行って従来の免許証は即日に発行してもらえます。ただ、二枚持ちにしておけば翌日の配達もできるわけですよね。マイナンバーカードはないけれども手元に免許証があって、さらに、マイナンバーカードを発行してもらう区役所に車で運転していけるということもあるので、そのケースによっては二枚持ちがいいのではないかということで。 　これ、ちょっと分かりにくいので、警察やデジ庁においても丁寧に広報するように、あとは、免許証更新の来たタイミングで一体化されることが多いと思いますので、その際には丁寧に窓口で説明をするように、今、周知徹底を指示をしたところであります。

○岸真紀子君　健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードできないのかという質問をしようと思ったんですが、レクの段階でかなり難しいことが分かりました。となると、やはりそこは慎重に考えていかなきゃいけないところもあるのではないかというところがあります。 　マイナンバーカードにひも付けることによってのメリットとして、優良運転者と一般運転者のみの方となりますが、免許更新の際にオンラインで受講することができるとあります。 　通常の運転免許証も実はＩＣチップが付いていまして、ＩＣカードになっていまして、暗証番号二つ、皆さんも免許持っている人は登録していると思うんです。実は、ゆうちょアプリなんかは運転免許証があれば本人確認が電子でできるというシステムになっていて、これも高いセキュリティーなんじゃないかなと私は考えるところなんです。そう考えると、通常の運転免許証でもオンライン講習を可能とすべきではないかと考えますが、警察庁の見解を伺います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　一体化されたマイナ免許証を保有する方は、運転免許更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となっております。委員御指摘のとおりでございます。 　このオンライン講習につきましては、マイナポータルの機能を利用して警察庁の運転者管理システムと連携することによって、受講者が運転免許保有者本人であるということを確認した上で行う必要がございます。そして、運転免許保有者本人であることの確認のためには、マイナ免許証作成の際に警察に提出されたマイナンバーカードの署名用電子証明書が不可欠となっております。したがいまして、オンライン講習を受講する方につきましてはマイナ免許証の保有者に限っているものでございます。 　御質問の、マイナ免許証を保有していない従来の運転免許証の保有者をオンライン講習の受講対象者とすることにつきましては、政府のオンライン上での本人確認手段はマイナンバーカードを利用することが一般的であること、また、マイナポータルが行政手続オンライン窓口として機能を有していることといった状況にある中で、マイナンバーカードを用いずに運転免許証を本人の確認のための手段とするためには新たにシステムを整備する必要があることから、効率性の観点で実現には課題があるものというふうに考えているところでございます。

○岸真紀子君　実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。 　次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということになってきます。 　総務省としても、電子証明書を含めた更新が二〇二四年度の約三倍となるということで、合わせて二千七百八十万件に上ると試算されておりまして、自治体は窓口の混雑緩和に向けた対策に追われているところです。政府としては夜間や休日に窓口を開けて、開設してよというけれども、その財源が不十分なんです。 　そこで聞きたいのは、自治体で掛かった経費は全額国費補填してくれるかというのをお伺いします。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。 　これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまして、現時点で約七百七十三億円予算措置をいたしております。 　総務省としては、今後もカードや電子証明書の更新手続の対応において地方自治体の事務が円滑に行われるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。 　通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となったという受け答えがあったと承知しております。 　これは、大臣の答えによると、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因についてはＪ―ＬＩＳにおいて引き続き調査中であるというふうに答えられていますが、これしっかりと、この四月時期って御承知のとおり異動時期なので、転入転出すごい多い時期ですから、こんなことがあっては窓口が大混乱になるわけですよ。なので、こういったトラブルはしっかりと検証していただいて、二度と起こらないように、少なくともこの時期はやめてほしいということを要請をして、済みません、ほかにも質問を用意していたんですが、時間となりましたので、質問を終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、マイナ救急について少し細かく丁寧にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　平大臣の所信におかれましても、マイナ保険証のメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとありますけれども、このマイナ保険証のメリットの一つがマイナ救急だというふうに考えております。 　実際にいろんな方から、最初にマイナンバーカードを作るときに大丈夫なのかとか、あるいは保険証とひも付けをするときにこれ必要なのか、大丈夫なのかというような様々な相談いただきましたけれども、そのときに、いざというときに、緊急事態のときに使うことがこんなふうにできるんだよという、今、マイナ救急と呼ばれるこの使い方を想定しているということを御説明をすると、あっ、そんな便利なものがあるのかといって結構作ってくださったという方が多くて、かなり国民の皆さんからも期待をされている機能ではないかというふうに考えています。 　ただ、去年の暮れぐらいにある相談を受けたときに、このマイナ救急を使おうと思ったら、救急車で運ばれるときにマイナ保険証を出しても、いや使えませんと言われたと。おかしいじゃないかと、使えると言ったから作ったのにというようなことをいただいて、実際にはまだそこでは使うことができなかったという、だけという言い方もあれなんですけれども、そういう状況だったということですが、この四月から大幅に変わってきているということも踏まえて聞かせていただきたいということを思っております。 　このマイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して病院選定等に資する情報を把握する取組ということで御説明をされておりますけれども、改めて、マイナ保険証がどのような流れでどのように活用され、誰にいかなるメリットがあるのかということについて、消防庁に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の病院の選定を行います。 　次に、メリットでございますけれども、三点挙げさせていただきます。一点目は、傷病者にとってです。症状が重い等のために救急隊に既往歴等を口頭で伝達することが困難な場合がございますが、マイナ救急によって負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝達することができます。二点目ですが、救急隊にとりまして、より適切な応急処置や円滑な搬送先病院の選定が可能となります。三点目でございますが、病院にとりましても、搬送される前から救急隊から傷病者に関する情報を把握することができまして、これによって治療の事前準備が可能となります。

○伊藤孝江君　このマイナ救急を実際に実施をするために、自治体側においてはどういう準備、対応が必要になるんでしょうか。また、救急で患者を受け入れる病院側で、何か特別な機器等の準備や対応などは必要になるんでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。

○伊藤孝江君　今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。 　では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。 　まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報閲覧をした件数と、それが全体の救急搬送の件数に占める割合について御説明ください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。 　この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％に当たります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八％に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。

○伊藤孝江君　この、じゃ、実証事業を行わない消防隊というのが全体の二％になるということかと思いますけれども、この地域においては、そもそもマイナ救急はもうこれからもやりませんということなのか、あるいは何か理由があって、今年度一緒にやると、始めるということができないというような状況なのか。目指すべきところは、やっぱり全国くまなくマイナ救急を使うことができるという、一〇〇％というところまでかと考えますけれども、今後この二％のところについてはどのような対応を進めていくのかということについて御質問いたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望しなかったということを承知いたしております。 　ただ、このようなケースでございましても、傷病者が負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝えるというメリットはございますので、これを踏まえまして、消防庁といたしましては、全国どの救急現場においてもマイナ救急を実施できる環境の整備を目指してまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　実際に、離島でなかなか通常は人が少ないというような事情で、もう十分把握をしていると、個別の状況も把握しているということもあるかも分からないですけれども、ただ、そこに例えば旅行に行かれた方が緊急の場合もあるかもしれないし、また、そこにいらっしゃる方、そこで住まれている方も他の地域に出て緊急の事態になるかもしれないということを考えると、やっぱりマイナ救急ということに対しての理解であったりとか、いろんな形で全国くまなく使える環境をつくっていくというところに向けてはしっかりと進めていっていただきたいなということを考えますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、実際に令和六年度においては二か月の実証事業を行ったということで御説明いただきましたけれども、この二か月の実証事業の中で、マイナ救急の有用性についてどのように評価をされていますでしょうか。実際の事例においてどのような効果を発揮したのかということも踏まえて、有用性についての御所見を伺います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。 　具体的な事例を三つ紹介させていただきます。 　一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたという事例でございます。 　二例目は、苦しさのために口頭で傷病者が説明できないケースでございまして、マイナ救急でかかりつけ病院、薬剤情報を確認することができましたので、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたというものでございます。 　三つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースでございます。マイナ救急で既往歴に糖尿病があるということが判明したので、ブドウ糖を投与いたしまして、搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復したという事例もございます。 　このように、マイナ救急の有用性につきましては実証事業において確認することができたものと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　実際に、この実証事業の中でマイナ保険証を活用して対応できたということがいい方向に行ったということを今確認させていただきましたけれども、その実際に活用された一万一千三百九十八件、これについて、例えば、その使った方の年齢層がどうだったのかとか、あるいは救急搬送されたのが自宅からなのか外出先なのかという発生場所ですね、実際に具合が悪くなった発生場所がどこだったのかとか、あるいは救急搬送される際の御本人の状態など、マイナ救急を活用できたのがどのような状況の方が多かったのかということなどについての分析をされていましたら御紹介いただけますでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○政府参考人（鳥井陽一君）　事実関係を答弁させていただきます。 　令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 　それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三百六十一件、約二一％は外出時でございます。 　また、先ほども意識不明、意思疎通困難なケースの御紹介をさせていただきましたが、意識不明など意思疎通が困難な場合に情報を閲覧した件数は八百三十九件で、これは約七％でございました。

○伊藤孝江君　今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。 　この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。

○伊藤孝江君　保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。 　この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 　その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 　これまでも、各実証地域におきましては、広報誌、リーフレット、ＳＮＳ等を活用して各消防本部が広報を行ってきたところでございます。消防庁といたしましても、全国的な認知度向上を図るという考えから、マイナ救急を紹介するショートムービーを作成し、二月に公開するなどの取組を行っているところでございます。 　今後とも、政府広報やポスターなど様々な媒体を活用し、自治体と連携しつつ、全国での認知度向上に努めてまいります。

○伊藤孝江君　このマイナ救急を活用しようと思えば、当然のことではありますけれども、マイナ保険証を携帯していなければいけないと。 　先ほど、自宅から搬送された方は比較的多かった、割合的には多かったのかなと思うんですが、自宅のときにはどこかしら近くにマイナ保険証があるけれども、外出をしているときに持っているのかどうかというのは、やっぱりこれは人によるところも大きいのかなということも感じています。 　実際に、今回、消防庁さんからポンチ絵をいただいて、いろんな説明いただいたんですけど、そこに、おじいさんが道で倒れている絵で、倒れているけれども腕を伸ばして、この腕の先にマイナ保険証を握り締めて渡しているという図があって、これだとすごい一番いい対応ができるとは思うんですけど、なかなか現実にはこういうことは難しいのかなということも考えています。 　このマイナ救急の認知度を向上して、日常的に持ち歩くというのか携帯をしていただくというのがこれは必要になってくるのかなというような中で、関係省庁連携して取り組む必要があると考えますけれども、具体的にどのような取組をどの省庁が中心となって行うのかと、また、自治体ともやはり連携をしていく必要があるかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 　消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。

○伊藤孝江君　先ほど御紹介いただいたような具体的な事例であったり、動機付けになるようなものというのもしっかりと周知に使っていただけるといいのかなと思います。 　ちょっと一個飛ばして先に、次の次にお渡ししている質問の方をさせていただこうと思いますけれども、実際に、このマイナ保険証を仮に持ち歩いていたとしても、救急搬送時の状況によっては、例えば手荷物の中から取り出すことができないとか、意識が混濁してマイナ保険証を取り出してもらうようにお願いすることもできないというような可能性も、当然、救急搬送のとき考えられます。 　マイナ保険証を使う場合に顔認証付きカードリーダーや暗証番号を用いていますけれども、救急搬送時はこういう本人確認はまず必要がないということなのか、また、そもそも救急隊において荷物の中までマイナ保険証を探してくれるのか、現状ではどのような対応をしているのか。救急隊が根拠を持って適切な対応を行うためにもマニュアルなどのルール作りが必要ではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 　また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず、通常の救急活動を行うことといたしております。 　救急隊が所持品確認まで行うことにつきましては、現状といたしましては法的根拠がなく、整理すべき課題が多いと認識しております。この点に関しましては、救急業務における必要性、実施により期待される効果やリスク、救急に対する国民の期待などを勘案した多角的な検討が必要でございまして、マイナ救急の進捗に応じて引き続き慎重に検討してまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。 　このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例えば消防隊員の研修だったりみたいなことも含めて、課題がほかにあるとすればどのようなものがあるのかについて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。 　今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で検証を行いながら、課題を解決するよう工夫をしてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。 　令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療ＤＸの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。 　また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。 　昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入っていないこと、もし落としたとしても、フリーダイヤルで二十四時間三百六十五日、一時利用停止ができること、特急発行・交付制度を利用すれば原則一週間でマイナンバーカードが御自宅へ届くことなどをまとめた動画を掲載し、テレビＣＭやデジタル広告、ＳＮＳでも周知を行っています。こういった安全性の確保がありますので、持ち歩いても大丈夫だということはしっかり広報していきたいと思っています。 　こうしたマイナ救急の取組に加えて、マイナ保険証は、そもそも、本人同意の下に医療情報を安全に共有し、質の高い医療を効率的に提供していく医療ＤＸの基盤となるものであり、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に引き続き関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでいきます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。 　マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。 　この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付かなくなるということから更新をお願いしているものでございまして、電子証明書の期限が切れますと、こうした各種、今御紹介したオンラインでの本人確認や電子署名サービスをマイナンバーカードを用いて受けることができなくなる、それから、有効期限を三か月過ぎますとマイナ保険証としても使えなくなると、現在はこういう仕様とさせていただいてございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。 　この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全く知らなかったというような実情があると。地域によってこの辺りは、その書くか書かないかも含めて検討されているのかなと思うんですけれども。 　実際に、そもそも手書きで、これ仮に、五年なので先に、カード自体よりも先に更新しますけれども、更新すると、手書きを恐らく斜線で消してもう一個書くみたいな、何かどこがデジタルだみたいな感じの記載になっているわけですけれども、そもそも、まずはこの電子証明書の有効期限が五年で、早くカード自体よりも来るから、しっかりと書き直さないといけないよと。期限の二、三か月前には通知が来るということは発信はされているわけですけれども、必要性についても理解いただけなければ、やっぱり対応してもらうことが難しくなると思います。 　この点について、しっかり周知する必要あると考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。 　今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。 　総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も行いたいと考えております。 　また、今ほど御指摘いただいたカード券面の有効期限欄については、電子証明書の発行が任意であることから空欄となってございますが、申請者が記載するか自治体が記載するように求めておりますが、徹底されていない場合があると承知しておりますので、改めて自治体に助言をしていきたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　終わります。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。それで、もう涙ながらに陳情が来るんですね。先生が出願を失敗して受験できなくてそのまま引きこもってしまったとか、そんな話もよく聞きます。 　出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がおられるというのは非常に残念なことです。でも、じゃ、出願ミスをする先生が悪いんだと言うわけにもいかない。本当に先生方の業務が過多になっていて、特に教科指導等々ではない、事務作業に相当するようなこのような手続というのは、非常に相対的に負担感が高いということも統計で出ております。 　中学校から高校への進学率は今九九％になりますけれども、単に出願すればいいというだけではなくて、調査書を送るとか、また健康の記録を送るだとか、様々な必要書類を今までは紙媒体で送っていたと。紙媒体で送ったものを高校がまた手入力をするなんていうような、非常に労力の無駄とも言えるような作業が行われていた。なおかつ、入試のメニューもスケジュールも非常に複雑化してきている。これは後で言います。高校入試より大学入試の方が更に複雑だというふうに私は思いますけれども。 　この業務負担を教員にのみ負わせるべきではないということで、昨年、文科委員会で、是非ＤＸ化による出願ミスの解消、そして教員の負担軽減を図っていただきたいということをお伺いさせていただきました。その際は、データ連携等の実証に向けた仕様検討を行うということでデジ庁の方から御回答いただきましたが、現状はいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。 　この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済でありますとか、それから調査書等の、先ほど申し上げたような、中学校、高等学校もデジタルデータでしっかり共有をしましょうといったような求めるべき要件、これは類似のソフトが既にマーケットにあるからでございますけれども、何があるべき標準的な仕様なのかということを教員の負担の軽減になるように考えた上で設定をし、今年度から新地方創生交付金の対象として、この標準仕様書に設定するものを導入する人には二分の一補助をさせていただきますということで、早速、この標準仕様に沿った入試システムについて、静岡県教育委員会を始めとして十の教育委員会で導入がスタートしたところでございます。 　これらの検証、結果もよく検証しながら、更にこういったものの採用が広がるように、導入支援の方法について引き続き検討し広めてまいりたいと、このように考えている状況でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。 　資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。 　是非、ここまで進んだこの出願のＤＸ化ですけれども、私立高校も含めたものへと広げていただきたいということを今日御質問させていただきたいと思います。 　先ほど言及もあったように、これもう既に民間がこのサービスを導入し、その民間のサービスを私立高校は既に購入してやっているという先行事例があったので、それを参考にしながら公立高校に関してこのような仕様を作成したということだと思いますけれども、公立中学校、私立中学校もそうかもしれませんが、子供が公立、私立に進む数としては、公立が三分の二、私立が三分の一ですから、是非公立だけではなくて、公立、私立合わせた、そのような統合したＤＸ出願に今度実証を進めていただきたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、この標準仕様に基づくシステムは、公立高校ばかりでなく私立高校でも効果は出すものと思ってございます。また、進学先が公立でも私立でも中学校の公立の先生は用意をしますので、公立に行く場合と私立に行く場合とでまた準備が違うと、今度は中学校の教員、先生の負担軽減にもならないといったような問題もございます。 　いずれにせよ、最近、デジタル公共財という形で議論しておりますが、同一の機能を持ったものが使われる市場が広がれば広がるほど、簡単に言うと安くなると。安くなればなるほど、デジタルの導入に弱い、財政力の弱い自治体等のエリアでも導入しやすくなるという意味では、積極的に、デジタル公共財として協調領域として普及を推奨すべきものを積極的に切り出して、これについては公立、私立問わず広く使っていただくことで安くなるといったようなところについても政府として後押しを図っていくべきというふうに考えてございます。 　引き続き、様々な場所において使われるようにしっかりと周知等を図っていきたいと、このように考えてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この資料一にも書いてあるように、その部分最適なデジタル化の解消、これがまさに我々必要だと思います。確かに、国がそこまでやる必要はないと、これは基礎自治体の仕事だから基礎自治体のお金でやればいいということで放置をしていたら、部分最適はできたとしても全体最適には全く至らないということになりますので、是非、公立高校の入試のＤＸ化が進んだのであれば、今度は公立、私立合わせたＤＸ化に次は進んでいただきたいということをお願いして、今度、文科省の皆さんにお伺いしたいんですけれども、これ、大学入試は今どういう状況になっているか、大学入試の出願ＤＸ化についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　大学入学者選抜の電子出願につきましては、令和六年度の入学者選抜では、一般選抜が九八・二％、総合型選抜が八五・四％、学校推薦型選抜が八一・七％という数字となっておりまして、着実に導入が進んできているところでございます。 　調査書の電子化につきましては、入試事務の効率化、省力化に資するものと考えられる一方で、システム構築費用ですとかランニングコストの負担の問題、あるいはセキュリティーリスクへの対応、調査書データの一元的な管理の在り方などにつきましても検討する必要があると考えておりまして、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　資料の三の左の上の図表三の二十四というのを今回答のデータとして使われたと思います。一般選抜が九八・二％、総合型が八五・四、学校推薦型が八一・七。これを見ると非常に電子出願、出願ＤＸが進んでいるように見えるんですが、実際、私も高校の教員、今も僅かですけれどもさせていただいていますけれども、子供が出願をするのはインターネット上だと、でも、学校の先生は相変わらず自分で調査書を作って、封入をして、大学に送って、それを大学がデータ化をしながら、ミスがあったら高校に戻すみたいなことが続いていく。つまり、この電子出願というところ、この図表の三の二十四の下にもありますように、一部に紙媒体が必要であっても出願の一部で電子的な方法が利用されていれば電子出願可能としているということであると。 　前のページに戻りまして、資料の二ですけれども、資料の二のこの出願の手続、十七プロセスがある中で、左側の青い六、出願というところだけ電子出願ができたら、大学の方は電子出願の方に入ってしまっている。でもこれ、六、つまり出願だけ電子化したとしても、先生の負担は全く減らないと思うんですね。 　せっかく中学から高校入試のＤＸでこういう良いシステムができて、検証が行われ、これが全国にこれから普及していくのであれば、是非、高校から大学に関しても同じような形でこのシステムを導入していくことを進めていっていただきたい。これもやはり、私立高校は、ごめんなさい、私立高校から私立大学校に関してはシステムがもう既に入っているかもしれません。 　昨年議論した際に、一つネックになったのは民業圧迫だったんです。こういう公的なシステムをつくることを補助すると、せっかくここをビジネスとしているような方々にとって非常に圧迫になってしまうから難しいんだということでしたけれども、いまだにまだそれができていないところに関しては、早くこういったシステムを国が主導してつくることで、部分最適ではなくて全体最適のデジタル化が進むというふうに考えております。 　特に、大学入試、非常に複雑化してきている。また、成績の送付に関しても、単に、何ていうんですか、絶対評価の調査書だけではなくて、総合選抜なんかはその成果物等をデータ化して送る、そういった必要性も出てくると思います。このデジタル出願等の必要性は非常に高いと思いますけど、その辺りも含めて、大学の出願のＤＸ化について今後も一層進めていく考え、いかがでしょうか。文科省からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重なってしまうんですけれども、御指摘のような省力化、効率化にも資するものと考えておりますが、他方で課題もございますので、その辺を含めまして検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　昨年あった事例を御紹介します。 　学校推薦というのがあります。学校推薦というのは、学校である学部に一人だけ推薦をしてくださいという、そういう総合選抜の一つの方法です。そうすると、その選抜の前に校内選抜というものをしなきゃいけなかったんだけれども、校内選抜が一部の先生は分かっていたから選抜掛けたけど、一部の先生は選抜を掛けなかったと。一つのクラスの子供がその校内選抜から漏れてしまって、学校推薦の枠に入れなかったと。その子は学校推薦したかったのに機会が失われたという、そういう訴え、私は去年受けました。 　先ほども言いましたけれども、非常に今大学入試のその入試方法が複雑化してしまっていて、それを全てその高校三年生の担任の教員が頭に入れて、全部そのシステム、スケジュールどおり、しかも子供たちがあそこ行きたい、ここ行きたい、全部把握してハンドルする。それを教科指導と別にやっていくというのは、もうこれ、殺人的なんて言い方は厳しいかもしれませんが、本当に難しいことであって、ヒューマンエラーが起こってしかるべき状況に先生方があると思いますので、是非、繰り返しになりますけれども、高校入試の出願のシステムを大学でもやっていただきたいと思うんですが、デジ庁の方はいかがでしょうか、それは。可能でしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。 　これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべきモデル仕様書を作り、それに対して適合するものは交付金等で支援していくと、こういったような考え方をどのように広げていくか、関係省庁とよく連携して今後の対応を考えてまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。 　今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思いますけれども、まず、この高校の就学支援金に関しては、ｅ―Ｓｈｉｅｎというシステムが既に構築され、これが使われていると理解しておりますが、この概要について簡単に御説明ください。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。 　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになっております。また、マイナンバーを利用することで申請に要する手続が簡便になり、審査期間を短縮することも可能となっております。また、都道府県にとっても、申請者の情報をシステム上で一元的に管理できるようになるとともに、マイナンバーと連携することで所得確認を簡便に行えるようになるなど、事務手続の簡素化や合理化を図ることが可能となっております。 　文科省といたしましては、こうしたｅ―Ｓｈｉｅｎシステムの仕組みや特色などについて、特徴などについて、生徒、保護者、学校、都道府県への周知徹底を図り、今後ともその利用促進を図ってまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。 　私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。 　つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに残るんでしょうか。どうして、先生方の負担軽減からすると、各個人に、携帯からやればあっという間に終わるんですよね。先生方の負担を、保護者にしっかりやってもらうことが何の問題もなくできるのに、なぜこれいまだにバツというところが残っているか、その辺り、どのように考えておられますか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。 　なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。 　また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々その利用率高まっている状況でございまして、現在は全体の約六三％がその申請がオンラインで行われているという状況であると認識をしているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 　次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対象だったんですが、今後拡充していくことで、所得制限のあるそのような費用の支出になっていくと思います。 　これら就学支援金と奨学給付金、何か舌がかみそうで、どちらがどちらか分かりにくいものですけれども、保護者にとっても一体どうしてこの制度がこんな形になっているのか分かりにくい中にあって、できるだけ利用者にユーザーフレンドリーな形にしていくためには、この申請窓口、統一していく必要があると思いますけど、その点についてデジ庁から御意見お願いします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。 　就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 　具体的にどういった方法でワンストップ化の実現が望ましいかということにつきましては、これ制度所管省庁である文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、デジタル活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 　じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやっている。 　これが、私もこの形が一番便利なのかな、そして、さらにこれが一つの申請で両方とも行くようになれば最もスムーズに行くのかなというふうに思っておりますが、こういったものを是非、自治体が個別ばらばらにシステムをつくっていって、それが全国それぞれに違うシステムが生まれる前に、国として統一の仕様をしていただいて、それを全国に普及させていただきたい、そのように思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。 　一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

○金子道仁君　是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 　資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 　就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金、右側は保護者にお金を配っている。こちらはどうやって目的外流用を防止することを考えておられるか、文科省、お聞かせください。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 　この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。 　この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年度からは全ての都道府県におきましてその制度化がなされ、学校による代理受領が可能な状況となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、都道府県に対しまして、こうした学校による代理受領の促進等を通じて、給付金が目的に沿った形で活用されるよう取組を進めていきたいと考えております。

○金子道仁君　保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。 　せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。

○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。 　ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたいと、このように考えてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 　あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく中で、恐らく都道府県は独自に高校の授業料の実質ではなくて完全無償化に向けて上乗せの支援をしていく、その三つ目の制度が都道府県ごとによって設定される可能性があると思いますが、それはｅ―Ｓｈｉｅｎシステムに何らか拡充の可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 　このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点など難しい課題もあると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる高校無償化につきましては、本年二月に合意がなされました三党合意におきましてＤＸ化による効率化の推進が挙げられているところで、論点の一つとして挙げられているところでございます。 　こうした論点につきましては、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に向けて取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としてもそうした議論についてしっかりと状況を把握しながらその検討を進めさせていただきたいと考えております。

○金子道仁君　最後になります。 　是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。

○国務大臣（平将明君）　就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独自の支援事業等との今後の在り方については、まさに三党の枠組みによる検討状況や国会における議論を踏まえ、まずは所管省庁である文部科学省において具体の制度設計が行われるものと考えています。 　その上で、先ほど村上統括官からも答弁ありましたが、高校入試事務のデジタル化については、文部科学省とかなり連携をしっかり取れています。これ、デジ庁的にはディープダイブと言っているんですが、なので、御指摘いただいている就学支援金等についても、現場の負担軽減も含むユーザー目線に立ったＵＩ、ＵＸの改善などについて、デジタル庁としても、文部科学省を前向きに、まさにディープダイブして支援をしていきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ規制の見直しに向けて御努力積まれた成果だというふうに思いますので、まずはその点、評価をしたいというふうに思います。 　この改革の大きな目的の中、効果の中で、四つありました。経済成長、新たな産業創出、それから人手不足問題解消と所得向上、そして行政の在り方改革という、こういう大きな四つの目的といいますか、改革による効果というものがそのときに初期の段階で示されてきたわけですが、その中の経済成長という観点でまず最初に御質問したいと思います。 　今回のアナログ規制の見直しによる経済効果、このことについてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七％の条項が見直しを終えております。 　先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定した二〇二三年八月に、当庁から委託する形で民間シンクタンクに推計をお願いいたしました。本推計では、幾つかの規制項目を選定の上、公表情報を基にモデル事例を設定して、そのモデル事例につきましてその効果を推計しまして、全体で一万条項の見直しがあったんですけど、その一万条項のうち見直しを要するものについて、その効果が全てに同じように発現した場合ということを仮定いたしまして、機械的にその拡大推計いたしまして試算を行いまして、コストを削減する効果として約二・九兆円、またＧＤＰが増加させる効果が三・六兆円との数字が示されたところでございます。 　デジタル庁といたしましては、こうした経済効果が実現されるように、見直しが完了していない残る三％の条項につきましても着実に見直しを進めるとともに、この見直しを実際に生かしてデジタルを活用していただくことが大事でございますので、制度を所管している各省にもしっかりとそうした見直しをしたことをＰＲいただいて、規制当局や民間事業者にデジタルを活用いただくことが重要と考えているところでございます。

○礒崎哲史君　今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、先ほどの最初の推計も、一万条項のうち見直しを必要とされたものを対象とする推計を行っておりますので、カバーとしては全体をカバーしております。 　その上で、当時の調査におきましても、精緻な分析を行うためには更に全数調査を実施するなどの推計に係る費用が高くなるとの指摘が行われまして、費用を抑えようとすると、以前と同様、限定的な仮定を置くことになりますので、全体としてその推計結果が二〇二三年の時点のものと大きく変わらないことも想定されたところでございます。 　一方、私どもとしては、この再度のマクロの推計試算を実施するよりも、先ほど申し上げましたように、地方公共団体や事業者におきましてこれらの現場への技術実装を進めていくことが重要と考えておりますので、これらを優先しまして、規制の見直し内容やデジタル技術の導入による業務の高度化、負担軽減などの効果について、先行事例、好事例の紹介を始めとするきめ細やかな情報発信に今後は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○礒崎哲史君　ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。 　今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。 　ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、ここがすごくギャップになっていると今思います。 　本来であれば、このデジタル化を進めていくことでいろいろとコストが削減できるはずなので、そのコストの中で十分賄えるはずだと。でも、実際は、今地方行政はとてもじゃないけど厳しいんだという、こういう状況になっているということですので、やっぱり今実際に地方行政の中でこういう声が出てきている、じゃ、なぜそういうことになるのかというのはやはり分析が必要なのではないかなというふうに思いますけれども。 　やはりそういうことを含めて、具体的に数字というのはなかなか難しいという御答弁ではありましたが、ただ、これを進めていく上で結果的に費用対効果が出なければ意味がないわけですから、やはりその点の分析というのは進めていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　済みません、繰り返しになってしまいますけれども、今後、実際にこのデジタルを活用していただいて、実際に自治体で、じゃ、業務委託していたものが実際なくなっていくとか、あるいは、通行止めにしなきゃいけなかったものをドローンでやることで通行止めしなくていいとか、そういういろんな形で今後効果が出てくると思います。 　そういったものを、先ほども、先行事例として、好事例として各自治体の皆さんとか事業者の皆さんに紹介することで、実際にこのアナログ規制見直しが活用されるということでしっかりとそのベネフィットがあるということを説明させていただいて、それでアナログ規制見直しをしっかりと自治体も含めて進めていただくということが必要なのかなと思っております。

○礒崎哲史君　そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。 　具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市ではドローンによる確認を導入し、その結果、委託費削減、点検時間の短縮、点検に伴う交通規制の省略などを実現をしています。 　また、農水省においては、目視による現地確認が前提となっていた農作物の作付面積等の確認に係る通知が改正され、衛星データ等の活用が可能である点が明確化をされました。これを受けまして、福島県の南相馬市では衛星画像による確認を導入し、その結果、確認の精度も向上しましたし、それまで、夏場、かなり高齢者の方が大人数で、酷暑の中、現地を回って実施をしていた現地確認といったものも、調査員の大幅な負担軽減をし、冷房の効いた部屋でデータを確認することができるようになりました。 　このように、規制の見直しを契機として、実際にデジタル技術を活用し、業務の効率化等の大きな成果を上げている地方公共団体も出てきています。 　その上で、デジタル庁としては、こうした先行事例、好事例について、他府省庁また地方公共団体、民間事業者も交えて情報収集を進めることで規制の見直しによる効果等を確認をしていくとともに、積極的情報発信を通じてその成果の更なる普及、横展開を図っていきたいと思っております。

○礒崎哲史君　今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。 　そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰＩとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もうホームページにこういうのも載っていました。今年の一月の末に実際載っていました。 　そこで見ると、社会のデジタル化を良いと考えているという人がもう五〇％ぐらいいたと。ただ一方で、じゃ、現在のデジタル行政サービスに満足していますかというと、これが三〇％。ちなみに、その満足していますかでいうと、満足していないが二〇％なんですね。どちらとも言えないが五〇％。 　加えて、例えば、じゃ、どちらとも言えない人はなぜどちらとも言えないのか、じゃ、満足していない人はなぜ満足できないのかというのを例えばフリーコメントで書いていただいて、そのフリーコメントで書いてもらったものを生成ＡＩなんかで分析をしてなんというふうにすると、より中身が具体的になっていくんじゃないかなと。 　ですから、一般のユーザーあるいは企業、あるいは行政でそれこそ働いている方たち、そういう皆さんの顧客満足度、ＥＳですとかＣＳですとかそういったものを一つのＫＰＩとして取り上げていく、調べてみるというのは一つの考え方じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので。 　例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。こういったものを活用すると、かなり精緻にそのセグメントごとにどういう要望があるのかということは分析できるんだろうというふうに思いますので、いわゆる定量的な分析が困難なときに満足度を測るというのは一つの手法だろうというふうには思います。

○礒崎哲史君　今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余り削減できませんでしたということになってしまったり、あるいは、規制の数は確かに減らしたんですけれども、手続そのもの、入力そのものがめちゃめちゃ複雑でもうやっていられないという状況になれば、結果としてこれはユーザー側にとっては行政手続コストが削減できたというふうにはならないと思います。 　その意味で、この手続コストを増やさない仕掛け、こういったものも必要だと思うんですけれども、この点について実際に取り組まれていることあれば、教えていただければと思います。

○国務大臣（平将明君）　まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。 　余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出して、ああでもない、こうでもないと結構うるさくチェックをされるんですが、それと同じように、そのタイミングでデジタル庁にも出していただいて、いわゆるアナログ規制があれば我々そこでデジタル庁としてチェックを入れるという仕組みになっていますので、七千とか八千というアナログ規制撤廃しましたけど、今後新たに入ってくる可能性はないです、事前に調べますので、という仕組みを今入れています。 　また、行政手続コストを縮小することは重要でありまして、事業者の行政手続の負担を軽減し、より使いやすい手続となるよう、関係省庁連絡会議というのを随時開催をしておりますが、各省庁において、事業者向けのサービスに関しての情報共有や利用促進の働きかけを行っています。 　具体的には、国や地方自治体の二百以上のウェブサイトにログインできる法人共通認証基盤、ＧビズＩＤの普及をしています。事業者向けの補助金については、Ｊグランツという補助金申請システムを活用した電子申請の対応をしています。例えば、そのＧビズＩＤでログインすれば、毎回毎回、今までは各省庁ごとに一対一で補助金の申請しなければいけなかったんですが、ＧビズＩＤでログインすると全ての省庁に対して申請ができるようなポータルの役割をしておりますので、そういう省力化にも努めておりますし、あと、ベース・レジストリとしての商業登記簿関係データベースの整備による添付資料や届出の省略の実現等にも取り組んでおります。 　あらゆる場面でデジタルを使って、行政手続のコスト、また手続の省力化に努めていきたいと思っております。

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。 　今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。 　規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。 　デジタル庁では、各府省が規制の見直しの際に活用可能となる具体の技術やサービスの情報を、テクノロジーマップ、技術カタログとして整理、公表をしています。各府省が規制の対象となっている事業者の皆様においては、こうした情報も活用していただきながら、見直しを行った分野で技術導入を進めていただきたいと思います。 　これ、見ていただくと、一覧して、どの規制緩和のところではどういう技術、どういうサービスが使えるかという一覧になっていますので、それを是非御活用いただきたいと思います。そのことによって、あらゆる場面で実装が進んでいきます。実装が進むと、それでまたテクノロジーが進むので、それに合わせて規制をまた変えていくというこの好循環を回していきたいと、そのように考えております。

○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども。 　実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（平将明君）　目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例えばドローンでこういうの使えますね、衛星でこういうの使えますね、ＩｏＴ端末使ってこういうことできますよねというのがこのテクノロジーマップや技術カタログでまとめてありますので、行政も活用していただく、それで、ビジネスチャンスとして民間の方もこれを見て、じゃ、うちの技術でここを参入していこうとかいうこともあるので、当然、行政の省力化にもなりますし、民間のビジネスチャンスにもつながっていくと考えています。

○礒崎哲史君　是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。 　新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。 　その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　前回の当委員会で私が紹介した埼玉で起きた事例に対して、マイナ資格確認アプリという簡易な資格確認の仕組みにおいて、これを利用した場合には過去の医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となっているとの答弁がありました。 　厚生労働省は、このマイナ資格確認アプリについて、四月六日付けで仕様の改修を完了したと聞きましたが、厚生労働省、これ事実ですか。

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。 　先日、三月二十五日に当委員会におきまして、資格確認限定型のアプリによる資格確認について、四月中にもアップデートを完了すべく仕様の変更を進めていく旨、御説明差し上げたところでございますけれども、今般、令和七年四月六日をもちまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのないような仕様にアップデートをしたところでございますので、御報告をさせていただきます。

○伊藤岳君　厚生労働省に聞きます。 　マイナ資格確認アプリのこの利用件数について、前回の委員会では、利用件数のうち約〇・一六％の割合だと、これ二〇二五年二月の数字だと思うんですが、そういう答弁がありました。この利用件数のうち約〇・一六％といいますが、実数では幾つになりますか。

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。 　医療扶助と医療保険合わせた全体のオンライン資格確認の件数でございますが、令和七年二月の実績で、全体で二億一千二百三十万件、うち資格確認限定型による資格確認の件数は三十五万件となっております。

○伊藤岳君　つまり、一か月で三十五万件もの機微な個人情報が漏れた可能性があるということだと思うんですね。 　本日、このアプリで新たな不具合が公表されていますが、先ほどの解消したというマイナ資格確認アプリの利用による不具合が生じ得ると厚生労働省が認識したのはいつだったんですか。

○政府参考人（吉田修君）　このアプリにつきましては、令和六年四月から資格確認限定型のアプリによる資格確認が可能となる中で、医療扶助の受給者についても医療保険の加入者と同時期に窓口で円滑に資格確認できるようにすることが重要と考えまして、先行して進められておりました医療保険加入者向けの仕様を前提として開発を行って運用を行ったというものでございます。

○伊藤岳君　いや、だから、いつから不具合が生じると認識したのかです、いつから。

○政府参考人（吉田修君）　今ほど御説明しましたけれども、アプリを開発している際に、窓口で円滑に資格確認できるようにすることが重要ということを考えまして、このような仕様によって開発を行ったものでございます。

○伊藤岳君　何か明確じゃないですね。つまり、アプリを運用開始した時点から認識していたということですね。 　じゃ、この不具合が生じることを認識しながら、なぜこのマイナ資格確認アプリの導入を決めたんですか。運用の中止を決断しなかったのはなぜですか。

○政府参考人（吉田修君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、令和六年の四月から資格確認限定型のアプリによる資格確認が可能となるという中で、医療扶助の受給者につきましても窓口で円滑に資格を確認できるようにするということが重要と考えられまして、先行して進められていました医療保険加入者向けの仕様を前提として開発を行ったものでございます。

○伊藤岳君　つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に見切り発車したということですよ。これ、マイナ保険証の一本化のために見切り発車した、これ大変な大問題だと思いますよ。そのことを指摘しておきます。 　厚生労働省、ここまでですので、御退席いただいて結構です。

○委員長（山田太郎君）　厚生労働省の方、退席していただいて結構です。

○伊藤岳君　ライドシェアの安全上の懸念についてお聞きします。 　日本版ライドシェアは、バスやタクシーの輸送力供給の補完を目的にして、令和六年、二〇二四年三月から始まり、ちょうど一年が経過しました。国土交通省によると、全国で百二十六地域、九百十三事業者が導入すると言われています。 　そこで、国土交通省にお聞きします。 　バスやタクシーの輸送力の補完としての導入なので、ライドシェア運行の導入が認定される時間帯はバスやタクシーが不足しているとされる時間帯に限定されています。例えば、埼玉県内で導入されている県南中央交通圏、県南東部交通圏、県南西部交通圏、県北交通圏においては、ライドシェア運行の導入が認められる時間帯はどうなっていますか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　御質問のありました埼玉県の県南中央交通圏におきましては、火曜日から金曜日の零時から九時台及び金曜日から日曜日の十七時から翌六時台、そして、県南東部の交通圏及び県南西部の交通圏におきましては、金曜日及び土曜日の十六時から翌五時台、そして、行田市におきましては、火曜日から土曜日までの二十時台から翌一時台で運行が行われることとなってございます。

○伊藤岳君　私は、日本版ライドシェアを開始したタクシー事業者の責任ある方々からお話を伺ってきました。どの事業者も共通して言われていたのは、安全面での懸念が拭えずにライドシェアの導入が拡大していくことには不安を感じるという思いを語っておられました。 　以下、ライドシェアの運行管理の問題点、課題について聞いていきます。 　古川国土交通副大臣、ライドシェアの運転手は、乗務可能な時間帯が先ほど答弁されたように限られています。乗務可能な時間帯が限定されているので、ダブルワークなどほかの仕事と掛け持ちをしないと収入が足らずに暮らしていけない。二つ以上の仕事を掛け持ちしてライドシェアに乗務する形態となると思うんです。ほかの仕事と掛け持ちしてライドシェアに乗務することが前提となれば、ライドシェアに乗務する直前までほかの仕事をしていて、その仕事が終わった直後に乗務する運転手もいると思われます。 　そこで、副大臣にお聞きします。 　ライドシェアに乗務する運転手が、睡眠時間が足りていなかったり、十分なインターバルや休息もなしに乗務することが起こり得るのではないかと思いますが、その認識はありますね。

○副大臣（古川康君）　ライドシェアのドライバーについては、議員御指摘がありましたような、そういう勤務の特性があるということに鑑みて、必要なルールを定めているところでございます。

○伊藤岳君　必要なルールを定めていると言われましたが、例えば、前日の睡眠時間は自己申告制です。タクシーの運転手のように、前の勤務から次の当日の勤務までのインターバルについては、タクシーの場合、システムでちゃんと管理しますが、ライドシェアの場合は、これやっぱり自己申告ですね、管理できません。 　そこで、副大臣にお聞きします。 　国土交通省は、運輸規則第二十一条に準じて、勤務終了後の休息時間、インターバルを与えることを定めています。ライドシェアの運転手のインターバルは管理できますか。

○副大臣（古川康君）　ライドシェアのインターバルについては、基本的にはその申告によるということになりますが、そうした、ただ足りていますかというような言い方ではなく、そもそも、ライドシェアのドライバーの働き方についてはしっかりと把握をした上で、ライドシェアのドライバーとして勤務をしていただくということになっております。

○伊藤岳君　端的に答えていただきたいんです。インターバルは管理できますかと。

○副大臣（古川康君）　運行管理者の責任の下に、管理できると考えております。

○伊藤岳君　運行管理者の責任の下にと言いますけど、タクシーの場合、システム上ちゃんと管理できるんですよ。あくまで自己申告でしょう。これ、管理できないと思いますよ、これ。 　ライドシェアの運転手の点呼について、じゃ、次聞きます。 　タクシーの運転手のように対面点呼ではなく、運転手を採用した会社が開発したアプリ上で遠隔点呼、アプリ上でね、遠隔点呼のみでそのまま乗車してよしとなっていると。それでいいのだろうかと、私がお聞きしたタクシー事業者は共通して不安の声を言っておりました。 　同じ事業所が管理するのに、片やタクシーの、その営業所で働くタクシーの運転手は対面点呼、直接会って健康状態を確認する、これを確実に実施する。しかし、同じ営業所でライドシェアで働く運転手は対面点呼じゃない、遠隔点呼になっています。 　古川副大臣、どうして同じ事業所の中でこうなっているんですか。

○副大臣（古川康君）　同じ事業所の中でありましても、例えば別の営業所で働くタクシードライバーというものも存在をいたします。そういった場合には対面ではなく遠隔点呼というものも行われているところでございまして、この遠隔点呼の在り方については、日本版のライドシェアに限らず、自動車運送事業において、人手不足の解消などの観点から、運行管理の高度化を図るということで制度化に向けた検討を進めているところでございます。

○伊藤岳君　ちゃんと答えていませんよ。 　私聞いているのは、それは同じ営業所の中でほかの営業所に勤務している人もいるでしょう、それは。ただ、同じ営業所の管内で、タクシーで運転する人もいる、ライドシェアで運転する人もいる。いるわけですよ、同じ営業所の中で。何で違うんですかと言っているんです、点呼の仕方が。どういう仕組みなんですか。

○副大臣（古川康君）　ライドシェアは、その勤務の特性から、その営業所の中で勤務をするというようなことが予定されておりませんので、遠隔で点呼をするということが求められます。その遠隔で点呼を求められるに当たっても、その質をしっかりと確保するということをこちらの方としても求めているところでございます。

○伊藤岳君　じゃ、ライドシェアの運転手に営業所、車庫に来てもらえばいいじゃないですか。何でそうしないんですか。

○副大臣（古川康君）　このライドシェアは、それぞれの個人の生き方、働き方に応じて自分の有する運転技術を提供するということで、日本版ライドシェアとして導入されたものでございます。そうしたことを考えたときに、その営業所の方に勤務のたびに出勤をしていただくということを予定していないところでございますが、その必要な点呼による、本当に業務をして大丈夫かという確認はできているものと考えております。

○伊藤岳君　先ほど来の答弁で、同じ営業所で運転するタクシードライバーとライドシェアのドライバーで点呼の違いがあるということはお認めになったと思うんです。それで、じゃ、なぜそれ違うのかというと、今言われたとおり、ライドシェアの運転手の場合、営業所へ来てもらうことを想定していないと言いました。私、想定すればいいんだと思うんですよ。 　私、タクシーの事業者からこういう話聞きました。タクシーの事業者、ある社長さん、こう言っていました。長年、運転手の顔色や足取りをじかに見聞きして健康不安がないか見抜いてきましたと。例えば、運転手が下から二階の営業所の事務所に階段を上がっていく足音がいつもと違うということなどを察知して、運転手の体調を慎重に判断して乗務させないこともあるんですと。そうしてきた私たちにとって、安全な地域交通を守ってきた私たちにとって、遠隔点呼では安全面の懸念は拭えないと語気を強めて言っていましたよ。 　そこで、副大臣にお聞きします。 　遠隔点呼については、車内を映し出して点呼を行う車内点呼、これが令和六年、二〇二四年の三月二十九日付け国交省告示で認められるようになりましたね、遠隔点呼の中で車内点呼もオッケーだと。この告示の中でこう書いています。ビデオカメラその他の撮影機器により、運行管理者などが遠隔点呼を受ける運転者などの全身、全身を遠隔点呼の実施中に随時、明瞭に確認することができることとされています。 　副大臣、これでは先ほどタクシーの事業者が言っていたような運転手の足取りとか歩き方は見抜けませんよね。どうですか。

○副大臣（古川康君）　議員御指摘の、タクシー事業者の点呼による業務をできるかどうかの確認の仕方というものは、それなりのノウハウ、長い歴史に基づく様々な知見というものがおありになったことだと思います。 　また一方で、本当にライドシェアの業務にできるのかということについて、今議員の方から御指摘をいただきました。そういったものでなければならないのかといえば、私どもとしては、これは、ライドシェアとして乗務していただくのに必要な健康状態については遠隔の点呼であっても確認できる、しかしながら、それは果たして本当に大丈夫なのかという観点で、しっかり質の担保がなされたものでなければならないと考えております。

○伊藤岳君　国交省は安心、安全な地域公共交通を担っているわけでしょう。長年地域公共交通を担ってきた事業者が、私聞いた事業者はみんな言っていますよ。じかに足取りを聞く、じかに対面で健康を確認する、これがないと安心できないと言っているんです。こうやって長年地域公共交通を支えてこられたタクシー事業者の、蓄積された、今副大臣も言われたけど、蓄積された経験を無にするようなものだと私は思うんですよ。 　現場の実感は、だから、対面点呼と同等の効果を果たせると、遠隔操作が、全然そういう感覚にはありません。これ、見直すべきじゃありませんか。

○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましては、対面の点呼によらずとも、遠隔の点呼によって対面点呼と同じような、必要な目的を果たせることができると考えておりますし、またそのようになければならないと考えております。 　今行われている点呼の方法がそれで十分かどうかということについては、引き続きそのチェックをしなければいけないとも考えております。

○伊藤岳君　現場の感覚と全然違うんですよ、副大臣。これ、至急ちょっと、現場のヒアリングもやっていただきたいと思うんです。 　私は、ライドシェアの運転手に遠隔点呼、車内点呼を拡大して、乗務前の勤務の直後からライドシェアで乗務することを可能とする、安全を置き去りにした規制緩和だと強く思っています。強く指摘したいと思います。 　最後に、伊東大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。 　資料をお配りいたしました。 　伊東大臣が代表を務める自民党支部が、地元北海道釧路市の橋梁メーカー、釧路製作所から十二万円の企業献金、加えて、社長、役員、計四人から各二十五万円、計百万円の個人献金を受け取っていたということが二〇二二年分の政治資金収支報告書で判明いたしました。 　大臣にお聞きします。 　この企業献金十二万円のほかに、会社役員からまるで相談したかのように二十五万円ずつ百万円、合計百万円の寄附をしてもらっているんですね。これ、大臣、おかしいとは思わなかったんでしょうか。これ、事実上企業献金で、企業名義と個人名義を小分けしただけではなかったのか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（伊東良孝君）　全くおかしくない話であります。いずれも政治資金収支報告書に正確に記載をしているところであります。 　これ、今、個人献金から企業献金に見せるというお話ありましたけれども、企業献金で百万円を例えばいただいたにせよ、これは法的に何ら問題のない、皆さんが取り扱っている収支報告書の報告の中身でありまして、企業献金がこれ違法だということであれば今先生の御指摘のような話もありますけれども、個人献金をこれ企業献金に見せる、企業献金を個人献金に見せる、いずれにしてもこれは何ら法的に間違っておらないところでありまして、まず先生に逆に私からお聞きしたいぐらいの話でありまして、なぜこれが政治資金規正法に引っかかったり何かするのか……（発言する者あり）違います、それと同じですよ。

○伊藤岳君　いや、法に引っかかっているなんて言っていないです。 　これは、新聞記事でも指摘されているとおり、不適切な関係を指摘されるおそれがある企業献金の額を小さく見せるための、献金を企業名義と個人名義に分けた可能性があると指摘されているんです。これ、しっかりこの指摘を受け止めるべきだと指摘して、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山田太郎君）　時間が来ましたので、申し訳ありません。 　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会