冨岡勉
会議録に記録された「冨岡勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,550 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 地方創生10 件
- AI2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会24 件・24%
- 消費者問題に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,550 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○冨岡委員 ありがとうございます。 ぜひ、グローバルというか、地球規模での条約の締結を目指す、そういう条約に仕上げていただければと思います。恐らく、アジア周辺国は今後原子力発電等に取り組むはずでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、これは文部科学省になるんでしょうか。このＣＳＣの締結に伴い、我が国独自の国内の原賠制度を持っているわけでございますが、この条約に加入することにより、メリットもあるかもしれません、デメリットに…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○冨岡委員 今、農産物等でＴＰＰの交渉をやっているわけなんですが、この条約において、留保してそれが認められるような、制度上そういう仕組みになっているのですか。つまり、お互いに嫌なところは全部留保し合うと、ＴＰＰの交渉も成立していないように、この条約のつくり自体が、そういう既に入っている国々に認めることができるのですか。その点、お聞かせいただければと思います。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○冨岡委員 ぜひ、条約ですので不利にならないように、しかし、リーダーシップをとっていただくようにお願い申し上げ、私からの質問を終了いたします。 ありがとうございました。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（冨岡勉君） ありがとうございます。西村委員の御質問にお答えしたいと思います。 委員御指摘のように、学校教育においてもこのアレルギー疾患というのは大変重要な疾患の一つになってきております。教育については、平成二十六年三月に取りまとめた今後の例えば学校給食における食物アレルギーの対応についての中で、学校が今後取り組むべきこととして、「児童生徒の発達段階を踏まえた上で、食物アレルギーに関して、指導することが望まれる。」と提言され…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○冨岡大臣政務官 吉田委員の質問にお答えいたします。 委員御指摘のように、八カ町村の首長さん方と五月の二十二日にお会いしまして、いろいろ御要望をお伺いいたしました。その中で指針についての見直しにも要望いただいたわけでございますけれども、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものであり、指針に明記されていない損害についても、個別具体的な事情に応じて、事故との相当因果関係…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大臣政務官（冨岡勉君） 委員の質問にお答えしたいんですけれど、本当に、海外におられる方も大変御苦労されております。したがいまして、そういう方におかれましては、文部科学省としては、諸外国において海外に在住する自国籍研究者に対する支援策について網羅的に把握しているわけではありませんけれど、主要各国における支援制度について、自国の研究機関に所属している研究者に対する国内外での研究活動の支援や海外との研究交流を促進するための渡航費用等の支援が…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大臣政務官（冨岡勉君） 委員御指摘のように、このＳＡＴＲＥＰＳは、我が国の優れた科学技術と政府開発援助との連携により、地球規模課題の解決のために国際共同研究を通じたイノベーションの創出を目指すものであり、委員御指摘のように、各国から高い評価を得ているプログラムでありまして、現在、四十一か国、八十七課題を採択したところであります。 例えば、インドネシア、ベトナムなど多国間に飛来するような渡り鳥の感染、鳥インフルエンザ感染症など、これまで…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大臣政務官（冨岡勉君） 委員御指摘のように、将来にわたる科学技術イノベーションの発達のためには、若手研究者の養成、育成が必要だと、大変文科省としても認識しているところであります。 このＳＡＴＲＥＰＳにおいても、地球規模課題の解決につながる国際共同研究を実施する上で、やはり若手研究者が積極的に参画し、活躍の機会を得ることを我々としても期待しております。そのために、ＳＡＴＲＥＰＳでは、研究代表者が四十五歳未満の若手研究者、又は日本側研究チ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大臣政務官（冨岡勉君） 世界的に優れた人材の獲得競争が激化する中、第一線級の研究者の多くは国や機関を超えた移動が常識となっております。我が国としても、海外の日本人研究者が独創的な研究成果を生み出すことが重要であると認識しております。 そのため、文部科学省として、一つ、海外の優秀な日本人研究者に対する科学研究費助成事業による支援の検討、また、委員御質問ありましたけど、ＳＡＴＲＥＰＳを通じた若手研究者の人材育成の取組、また、優秀な日本人の…
第186回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（冨岡勉君） 蓮舫委員の御質問にお答えいたします。 科学技術振興機構では、御指摘の第三期中期目標の規定を受け、第三期中期計画において、独創的なシーズの創出から研究成果の企業化開発に至るまで切れ目なく推進することにより、科学技術イノベーションを創出するための具体的な取組を規定しております。 具体例としては、全体事項として、バーチャルネットワーク型研究所を構築して、文部科学省が示す政策に沿った基礎研究の実施、基礎研究の成果と産業…
第186回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（冨岡勉君） 文部科学省独立行政法人評価委員会では、基礎研究の成果の実用化を促進する産学連携事業について、科学技術振興機構、ＪＳＴの平成二十四年度の、御指摘の科学技術イノベーションの項目に関して、平成二十四年度の実績評価において、文部科学省独立行政法人評価委員会から勧告を出されていませんが、業務運営の改善として、産学連携事業に関して、例えば産業革新機構との連携を今後より一層強化すべきであること、サイトビジットでの課題の進捗管…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○冨岡大臣政務官 ありがとうございます。足立委員の御質問に答えたいと思います。 質問の趣旨は、現在、原発事故が起こって、その損害賠償にかかわる国の権限と責任、それから本当に問題があるのかないのか、そういうことだろうと思います。 改めてちょっとお答えしたいんですが、原子力損害賠償法は、御存じのように、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○冨岡大臣政務官 趣旨としては、現時点では十分対応できており、必要があれば、関係省庁とも話し合いながらその都度やっていこう、そういうふうに考えております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○冨岡大臣政務官 やはり、被害に遭われた方たちのお話をＡＤＲ等で今は十分に聞いておるつもりでございますけれども、いろいろな問題が発生した場合には、現行ではそれほどいろいろな問題は上がってきていないというふうに思っておりますので、経済産業省、その他の省庁の方々と今後も十分に議論をしながら対応していきたいと考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○大臣政務官（冨岡勉君） 小林委員の質問にお答えしたいと思います。 原子力損害賠償法は、原子力損害を賠償するための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務付けております。これに加え、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が一千二百億円を超え、かつ必要があると認められるときには政府は必要な援助を行うものとされており、具体的には、原子力事業者からの申込みに基づき、原子力損…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（冨岡勉君） 上月委員の質問にお答えしたいと思います。 委員が危惧されるのは私も同じでございます。余りにもポストドクターの方をつくり過ぎたと、就職難の時期ではなかったかと思います。 今後、文部科学省といたしましても、現在一万五千人ほどおられますので、それらに対する支援というんでしょうか、を含めたいろいろな政策を考えておりますので、取り組んでいきたいと思っております。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○冨岡大臣政務官 間違いございません。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○冨岡大臣政務官 そのようには考えておりません。 つまり、今回の協定に基づく研究協力は、両研究機関が合意した課題に限り行うものでありまして、個別技術情報の取り扱いについては、協定上設置される技術連絡会において今後検討される予定になっております。したがいまして、その際、独立行政法人海洋研究開発機構法に明記された、委員御指摘の平和と福祉の理念を十分念頭に置いて課題を選択しながら、協力を行っていく予定でございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○冨岡大臣政務官 事案ごとに検討していきたいと思っております。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○冨岡大臣政務官 その都度検討していくことになるかと思っております。