内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1954/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） この点は府県の分につきましては、府県の工事、いわゆる公立文教につきましては、府県の教育委員会が設計指導等には参画しますが、実際の工事は知事のほうの所管で工事の請負はやつておるのであります。この点は問題はないと思うのですが、ただ国の国立学校につきましては、非常に手数が面倒になりまして、建設省に頼んでもそれだけのスタッフが揃いませんし、学校建築の特殊性で、長年学校営繕をやつておりますのが文部省にもおりますし、又大…
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 文部省といたしましては、できるだけ実情を調べまして、繰越明許の必要がある場合に繰越明許をずつとやつております。ただ地方でその繰越明許の制度自体についてまだ認識がない、徹底していない点が多少あるのではなかろうかと思います。お話のように年度が遅れて参りますと建築ができませんから、そういう手続さえとつて頂きさえすればいいのですが、いろいろな関係で特に遠方でございますと、その手続を怠り勝ちになる。今後そういうことがな…
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは非常に私どもにとつて幸いだと思うのです。特に国立学校ですと、一部分は継続事業のような形でやつておるものもありますが、公立の場合の補助については、何ともいたしかたがございませんので、これは公共事業一般の問題と関連すると思いますが、特にそういうような御配慮が頂けますならば、私どもとしては非常に幸いなんです。
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私のほうで今会計検査院からお話がありましたように災害の場合には、一応都道府県から災害見積りをとつております。そして更に文部省から出掛けまして現地調査をいたしますが、この場合に全部はとても参りませんので、只今管理局長から申上げましたようにサンプル調査をして、大体被害の率というものを査定するわけであります。これと同時に、大蔵省は地方財務局を使いまして、財務局の現地調査をいたしまして、そこで文部省の現地調査の結果と…
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 事業主体は、市町村立の学校であれば市町村がやります。それから県立の学校であれば県が事業主体になるのであります。或る場合には市町村については都道府県の教育委員会が十分監査して、そうして文部省に報告するわけなんであります。都道府県の場合は、文部省が直接審査した上でやるわけであります。
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは都道府と文部省のこれは連帯責任だと思うのでございます。
第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 岡委員のおつしやつたように、できるだけそういうように努めたいと思います。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 十億円の不足額につ要しては、いろいろまだ問題がございまして、一月の見込でございますので、私のほうも正確にはまだきまつておりませんので、そこでその中にいろいろな経費入つおりますので、これをよく精査しなければなりませんので、実はそれに時間がかかつておるのであります。そこで支払うことは、これは義務教育費国庫負担法によりまして、実績支出額の二分の一を負担するということになつておりますから、実は精算払の決算によつて払ら…
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私のほうは大蔵省にも交渉しておりますが、ただ問題点は一月の見込額でとりましたので、見込がどれだけ確実性があるかということなんです。そこをはつきりしませんと、予算要求の正式な形には持つていけないと思う。ですから、この不足額がどこからどういうふうにして出たかということの説明は十分してあります。併しそれは幾ら最終的に不足が残るかという問題になりますと、三月の支払が済んだのちでないとはつきりしないと思うのです。特に問…
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私のほうは正式要求をいたしておりません。ただこういうことが問題になつているということは大蔵省に伝えております。私のほうとしても今三月になつて本当はもう一遍精査しなければならんと思つて調査を依頼しているのです。私のほうがとりましたのは、一月現在でとりましたので、非常に二、三月と一月の見込と二月三月を含めておりますので、その報告がそのまま実は信憑できない点もあるのです。そういう点で問題が残つておりますから、はつき…
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは従来、義務教育国庫負担は実績主義をとりましたので、精算見込がはつきりしますればこの場合には勿論私ども要求いたします。併し今回の場合にいろいろ問題点もありますので、その点について、もう少し謝盃をしなければならない、こういう段階でございますので、多少そこに過不足がどうしても出て来ると思う。これは実績主義の負担法の建前をとる以上は、過不足のあるのは私はやむを得ないと思います。ですから、その過不足は決算によつて…
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 退職手当は、四月の来年度予算から支出することになると思います。不足額につきましては。ですから、今問題の一府県で非常に不足額があるかないかという点なのですが、それはもう三月の終りに再調査した上で、支払いをまだ七億ほどとめておりますから、その分で支払いを済まぜると思います。なおどうしても不足がどれだけ出るかという点を洗いまして、二十九年度に何らかの措置を講ずるつもりでございます。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 二十九年度に補正を見るか、或いは予備金支出になりますか、どういう形をとるか二十九年度の決算を見た上で措置するということは大蔵省と了解しております。 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 特殊勤務手当の中には御承知のように僻地手当と単級複式がございまして、今の現行法には国の基準は僻地手当のほうが最高九百円です。これを千二百円に引上げる。それから単級が三百円、これを四百円に引上げる。複式が二百四十円、これを三百円に引上げる。これは義務教育国庫負担金の中で見込んでいる。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは地方公務員でございますから国のほうは一切措置しなかつたのです。ですから国の基準はございませんが、文部省からの指導で特に僻地教育振興の趣旨から特殊な扱いをいたしましたので、指導上でやりたいと思います。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） さようでございます。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは国のほうの国家公務員については僻地手当は殆んど学校関係にはないのです。ですから地方公務員、地方の教育方面だげですから、影響は私はないと思うのです。
第19回 参議院 文部委員会 第7号
○政府委員（内藤誉三郎君） 御承知の通りこれは地方の教育公務員については、国立学校の教員の給与を基準とするということになつておりまして、こちらからは別に法的根拠としてはないのでございまして、文部省の指導によつて府県の条例によつて府県で定める。ですから予算の積算の基礎を明らかにして指導いたしたいと思います。
第19回 参議院 文部委員会 第6号
○政府委員（内藤誉三郎君） 三党修正の部分について口頭で申上げます。一つは僻地教育の施設整備費といたしまして一億円、これは集会所の分でこざいます。集会室。只今の科目では公立小中学校建物整備費の中に含む。今交渉しておりますのは総坪数だけきめまして、坪数が七千十三坪、単価が二万八千四百九十八円とみなして、その二分の一補助でございます。それから次が危険校舎の改築費用でございます。この分が六億の増額にたつたのであります。この六億は主として義務教…
第19回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内藤政府委員 それではお手元に配付いたしました文部省所管、昭和二十九年度予定経費要求額重要事項別表につきまして具体的に御説明を申し上げたいと思います。 第一の義務教育費国庫負担制度の実施、これは前年度予算額五百九十四億三千万が七百億になつておりまして、約百億の増になつておりますが、これはこのうち給与費が六百八十六億で、教材費の負担金が十四億になつておるのであります。この給与費につきましては、義務教育費国庫負担法の実施に伴いまして、教員…