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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1954/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部大臣官房会計課長1954/03/24

第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(内藤誉三郎君) お尋ねの点でございますが、今大臣が申上げましたのは昨年は平衡交付金に地教委の運営費として二十四、五億程度見てあつたのですが、それを二十八億ほど増額して見込んであります。 それから今お話の点は多分この文部省から配付しました資料の分かと思いますが、地方教育委員会の育成というのがございまして、前年八百七十四万四千円が九百六十六万三千円と約九十一万九千円だけ殖えておるのであります。そのうちの一の教育委員会の運営指導と…

文部大臣官房会計課長1954/03/24

第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(内藤誉三郎君) 教職員の研修費のうち、最初の分は認定講習の旅費の補助でございます。三分の一を従来補助しておりましたが、免許法の制定以来過去数ヵ年間実施いたしました関係で、相当単位数が減少したことが一つと、いま一つは教職員免許法の改正によりまして単位数が相当減少いたしました。特に経験年数を重視いたしますので、その関係で単位数が約三分の一ぐらいに減少するのであります。それに伴いましてこの研修費が減額されたのであります。それから認…

文部大臣官房会計課長1954/03/24

第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(内藤誉三郎君) 事務的のことを先に私から。実はこの教員研修の旅費につきましては、義務教育費国庫負担法の中で年額一人当り四千円の額を見込んでおりました。研修費の旅費についてはそちらから出ることになつております。

文部大臣官房会計課長1954/03/24

第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(内藤誉三郎君) 実はこの旅費につきましては大蔵省の当初の案は、私のほうも全部これは二割節約ということで、物件費の節約とからみまして二割の節約方針でありましたが、特に義務教育の教員につきましては重要なために節約をしないで頂いたわけです。

文部大臣官房会計課長1954/03/24

第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(内藤誉三郎君) 旅費の点につきましては従来から非常にやかましく言われまして、旅費の節約にいつも私どもも困つているのですが、決して本省のほうでも多くの額ではないのでありまして、一人当りにいたしますと全省員で割りますと、やはり旅費が同じくらいだと私は思います。そこで文部省の場合には全部の人が出張するわけでもございません。必要なときに出るわけでございます。教員の場合にも研修をなさる場合に全員がなさるわけでもないし、何交替かになると…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) この負担金につきましては、御承知の通り実績の半額を国が負担することになつておりまして、昨年の補正予算で一応府県の実績を締め直しまして要求いたしたわけでございます。その後一月のべースアツプによりまして多少の見込の変動があつたのではないかと思いますが、只今の仰せのように十億の不足額というものはまだ見積りであつて、確定したわけのものではございません。そこで一月からベースアツプした後における一応の府県の不足見込額をと…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) この法律の建前が実支出額の二分の一となつておりますから、最終的には決算を見ないと不足額の正確な額というものは決定できない、かように法律の建前がなつておりますので、勿論非常に不足額がはつきりしておりまして、額が大きくなれば当然これは補正予算の提出になると思うのでございますが、今私どもの考えでは、一応この前の補正予算のときに不足額を締め直したわけであります。ですから一月以降の分はベースアツプ等によるものでございま…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) その不足額それ自体にも相当問題がありますので、これが定員定額的な国庫負担ならお話のように政令府県のような場合ですと、これははつきり数字がございまして、打切り補助にもなりますから、組めますけれども、実績の二分の一となりますと、実支出額が如何ようになつておるかという点について明確に掴むことが、これは飽くまでも予測でございますので、正確な数字というものは期待できませんので、或る程度見積額でやるわけでございます。見積…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 十億の不足額につきましては、給与のベース改訂に伴う分が一つと、それから旅費の分が一つと、それから退職金の分、それから委員会に勤めているところの事務職員、教員の身分を持つている者がこれが二千五百人ほど含まれている。私のほうといたしましては、学校に勤務して義務教育に従事している教員については、これは法律通り実績の二分の一を負担をする。併しながら学校の教育に従事していない委員会に勤務している職員がございますので、こ…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) これは義務教育国庫負担法によりますれば、義務教育に従事している小中学校の教員でありまして、身分があるからといつてこれに支出するということ、国が負担するということは私ども多少問題があるように考えております。と申しますのは、それならば教員が不足していると言いながら、どんどん委員会の事務職員にやるということは、私は法の建前から言つても、私どもとしては本来義務教育が大事なんで、小中学校の義務教育に従事している職員なら…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 委員会に勤めておりますところの教育の身分を持つておる事務職員でございますが、これをどうするかというお尋ねのように伺いますが、先ず教育行政を十分に行うために必要な職責を確保しなければならない、これはお説の通りだと思います。ただこの場合に教員の身分を持たせながら而も半額国が持つてやるかどうか、ここに問題点があるように私は思うのであります。従来府県におきますところの教育関係の事務職員が少かつたこと、これはある程度認…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 多少先生のお話の中にも私は誤解があるのじやないかと思いますが、私どもは事務職員を云々しておるのじやないのでありまして、お話のように学校では非常に事務が煩雑でございまして、むしろこ の事務を救つてあげない限りは教員の負担は軽減されないと思うのであります。そういう意味で従来は小、中、盲聾学校等の義務教育諸学校に勤務しておる事務職員は国庫負担の対象外であつたのであります。完全にこれは府県費支弁であつたのですが、この…

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) これは只今申上げましたように、学校の事務が非常に重要なんで、教員と同じように学校管理の事務をする職員について、文部省はこのたびの国庫負担法の改正で半額国庫負担の対象にした。今後もこの制度を続けて行くわけですし、学校の事務職員を軽減しようという意図は毛頭持つておりません。

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 事務職員については、これは学校教育法で事務職員は置かなければならないということになつておるはずであります。だから少くとも一名は置いて頂きたいと思つております。

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 学校の事務職員については私どもは学校の職員並みに扱つておるつもりであります。

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 私はそのことが問題になつておるというよりは、むしろ先ほど申しました府県の委員会に勤めておる事務職員を国庫負担の対象から外すという点のほうがむしろ問題じやないかと思うのです。各学校の事務職員を削るというような、そういう国で予算を組んでおりませんし、多少問題が転嫁されているのじやないかというふうに考私感じがするのでありますが……。

文部大臣官房会計課長1954/03/16

第19回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(内藤譽三郎君) 学校の事務職員については整理の対象にいたしておりませんし、待遇についても並通の公務員並みの待遇を保証しておりますので、そういう少くとも文部省においては意図がないことだけをはつきり申上げておきます。

文部大臣官房会計課長1954/03/12

第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号

○政府委員(内藤誉三郎君) 二十六年度につきましては、この工事が非常に遅延いたしました主なる理由は四件とも大部分が敷地がなかなかきまらない。これは学校建築をする場合に一番大きな問題になるのですが、町村内で敷地をどこにするかということは大きな問題になりますので、なかなかきめかねる。そのほかに家屋が移転するとか、或いは土地の買収とか、更にこの補助金に見合うべき起債の決定が遅れるとか、こういうような次第で私どものほうの指令が十月の六日に出てお…

文部大臣官房会計課長1954/03/12

第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号

○政府委員(内藤誉三郎君) 一番大きな団体は御承知の通り日本育英会でございます。これは日本育英会法に基く特殊法人でございます。これが三十八億五千万、大体三十九億でございます。それからその次に大きな団体は私学振興会これは私学振興法に基いた特殊法人でございますが、これは政府の出資金で賄われておりますが、その出資金は本年度は十五億でございましたが、二十九年度は五億に減額されております。それに返還金の三億がございますので、八億で運営されるという…

文部大臣官房会計課長1954/03/12

第19回 参議院 決算委員会決算審査に関する小委員会 第7号

○政府委員(内藤誉三郎君) この学校営繕の問題につきましては、昔からまあいろいろ歴史もございまして、特に今学校建築の特殊性という点から、病院、研究所、大学、その他非常に普通の建築とも違いますので、従来文部省で所管しておりました。で、文部省にも学校にもそれぞれ関係の技師がおりまして、設計、監督、一切をしておるのでありまして、別に関係の各省といたしましては、まあ大蔵省で予算をきめる、その施行については文部省が責任を持つて行なつておるのであり…