内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○内藤正光君 私がここで参考にできるのは、今や全米各州で採用しているＬＬＣという有限責任組合制度、これは端的に言えば個人投資減税というものなんですが、ぜひ新しい産業を育成して、そして育成するためには直接金融市場をまず整備しなきゃいけない。そしてそのために、個人に対して投資インセンティブを与えるような個人投資減税のようなものを導入すべきだと私は考えるんですが、通産大臣並びに大蔵大臣、御所見をお伺いします。
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○内藤正光君 参考までに申し上げておきますと、アメリカというとどうもベンチャーキャピタルというのがよく聞こえてくるわけなんですが、実はベンチャーキャピタル、投資会社からの投資以上に、個人のエンゼルというものから出ている投資額の方が圧倒的に多いんです、二倍、三倍と。その辺のことをまず御理解いただきたいと思います。 時間がないのでちょっと早口になって大変恐縮ですが、次に、いかに大学だとか研究機関の技術なり成果を民間移転するかということですが…
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○内藤正光君 もっと議論したいんですが、ぜひ聞きたいものがありますので、次へ移ります。 次はＳＯＨＯでございます。スモールオフィス・ホームオフィス。 ベンチャーというとどうしてもハイテク系ベンチャーというイメージがわくんですが、私は、ＳＯＨＯというのは雇用創出型ベンチャーとして大変重要な位置を占めてくる、特にこれからの高度情報化社会の中においては雇用創出という点では大変重要な位置を占めていくものだろうと思います。 スモールオフィス・ホー…
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○内藤正光君 ただ、実態といたしましては、都市部の場合ほぼもう絶望的だ、預かってもらえないというような不満を数多く聞いております。私は、高度情報化を構築していこうという時代にあってこれは本当に時代錯誤的な仕組みなり制度なんだろうと思います。ぜひ改善に向けて一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
第145回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○内藤正光君 民主党の内藤正光でございます。 一つ質問をさせていただきたいと思います。国益とは何かについて岡本さんの御見解を伺いたいと思います。 特に、これから日本が主体的に国際貢献をしていく上で、冷戦崩壊後の国益というものをしっかりと定義しなければいけない。それは、例えばよく言われているように、世界平和というものが結局は日本の国益にかなうとかいう漠然としたものではなく、もっと明確なものをこれからは組み立てていかなければならないのじゃな…
第145回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○内藤正光君 ありがとうございます。
第143回 参議院 予算委員会 第7号
○内藤正光君 私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対し反対の立場から討論を行います。 十三日、衆議院本会議におきまして、自由民主党外与野党三会派が提出いたしました金融機能早期健全化法案が可決されました。しかしその後、海外金融市場においてジャパン・プレミアムが〇・四％から〇・七％に拡大するといった事態が発生いたしました。つまり、海外金融マーケットは、この法律案が我が国の不良債権問題を解決し、金融不安を解決すると…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 午前に引き続きまして、民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます内藤正光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第一点目、公的資金の注入のあり方について質問させていただきたいと思います。 きょう、朝の通告で大変申しわけなかったんですが、自民党の発議者の方に御答弁願いたいと思います。 自民党が提出をしております早期健全化法案では、申請に基づき資本注入を行うこととなっております。しかし、我が身かわいさから保身…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 主体的あるいはまた申請主義を主体としてとおっしゃいますが、ここでことし三月の二十一行に対します一・八兆円の公的資金投入を思い出していただきたいと思います。 つまり、私が申し上げたいのは、強制注入という枠組みをつくらないまま資本注入を行おうとすれば、またあの三月の資本注入、つまり護送船団的な、横並び的な、もっと言うならば、巨額な税金を投入したけれども効果は全く得られなかった、そういったことがまた繰り返されるのではないかと私は…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 ありがとうございます。 ただ、やはり私は、裁量行政が依然続くのではないかという一抹の懸念を持っているわけでございます。 次は、官房長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。 緩やかな資産査定あるいはまた申請方式をとる自民党案では、銀行の貸し渋りやあるいはまた資金回収が今後ますます加速していくばかりではないかと私は思っております。 実際、昨日の経済戦略会議の緊急提言においても同じような心配をされて、そしてこのように言ってお…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 ということは、官房長官は現時点では強制注入という考え方についてはかなり慎重だということでよろしいわけですね。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 与野党で協議されたとはいえ、これが通過したならば責任は当然政府がとるべきものでございます。 官房長官にまた再度お伺いをいたします。 今、自民党案は、強制注入という仕組みというか枠組みは全くないわけでございます。それで官房長官、どうでしょうか、自民党案はうまく機能するとお思いですか、あるいはまた三月の資本注入のときの二の舞、だれも申請しない、だから政府が横並びではらまく、そういうことになりはしないでしょうか。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 官房長官がおっしゃるように、良識ある対応に任せて、それで結果がよければいいわけでございますが、悲しいかな、今までかぎ括弧つきの良識ある対応にゆだねてきたがために日本の金融界がここまでだめになってしまったのではないかと私は思っております。 では、大変くどいようですが、もし仮に強制資本注入をしていかなければならないという、仮に資本注入の枠組みを取り入れなければならないということになったら、こういう前提でお答えいただきたいんです…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 では、ちょっと話題は変わりまして、私たちの税金、公的資金を投入する際には当然のことながら厳格な資産査定と、そしてまたそれ相応の経営責任の追及がなされるべきであると思うわけでございます。これは常識の範疇ではないかと思います。 それに対して、自民党案を見てみますと甚だ責任追及が甘過ぎるのではないかというふうに思えるわけでございます。法律をつくっているのは今は自民党、そしてまた野党でございますから、ちょっと答えにくい部分もあろう…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 ありがとうございます。 官房長官にあともう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。 責任を追及するよりも今は金融再生を優先させるべきではないか、そういった声がよく聞かれてくるわけでございます。しかし、我が国の金融界を振り返ってみますと、あいまいな責任追及の積み重ねがモラルハザードをつくり出し、そして日本の金融をここまで堕落させてしまったのではないか、私はそう信じて思っております。つまり、責任追及と金融再生とは車の両輪の…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 官房長官、どうもありがとうございました。これで、私の官房長官に対します質問は終わりでございます。 次、テーマは変わりまして、金融再生委員会についてお伺いをさせていただきたいと思います。 法文、法律、私のような素人にとっては大変難しいものでございます。例えば、「等」という一文字が入ることで大きく意味合いが変わったりなどするわけでございます。しかし、あえてこの自民党提出の法律案についてここで取り上げさせていただきたいと思います…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 では、平和・改革と自由の発議者の方にお伺いします。 実務的なことを金融監督庁に任せるというのであるならば、委任するではなくて委任できるとすべきではないですか。もうこの時点で金融再生委員会の手足を縛るような表現になっているわけなんです、委任するというのはいかがでしょうか。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 私は、法律の知識は持ち合わせておりません。 そこで、民主党の発議者小川さんは法律家でもございますが、その辺、何かありましたらお願いいたします。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 ありがとうございました。 そこで、自民党案により金融再生委員会の位置づけを骨抜きにさせないためにも、これから定めてまいります金融再生委員会規則の中に資産査定の基準、引当率、あるいはまた有価証券の評価方法などを明確に盛り込んでいくべきだと私は考えますが、民主党の発議者の方、見解をお願いいたします。
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
○内藤正光君 ありがとうございます。 本当はこれは官房長官にする質問だったんですが、ありがとうございましたということで帰られてしまった。もし大蔵大臣、お答えいただけるならばお答えいただきたいと思います。 金融再生委員会が十二月ぐらいに恐らく設置されるだろう、それまでの二カ月間、総理大臣が金融再生委員会の業務なり責任を取ってかわるわけでございます。先ほどと同じ質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。金融再生委員会の位置づけを骨抜きに…