予算委員会 第7号

○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。 　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。内藤正光君。

○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対し反対の立場から討論を行います。 　十三日、衆議院本会議におきまして、自由民主党外与野党三会派が提出いたしました金融機能早期健全化法案が可決されました。しかしその後、海外金融市場においてジャパン・プレミアムが〇・四％から〇・七％に拡大するといった事態が発生いたしました。つまり、海外金融マーケットは、この法律案が我が国の不良債権問題を解決し、金融不安を解決するとは全く思っていないばかりか、逆により一層の金融危機を招くと見ているわけでございます。 　我々民主党・新緑風会も全く同じ思いでございます。そして、自民党外が提出いたしました金融機能早期健全化法案を前提とする限りにおいては、本補正予算案に賛成することはできません。 　以下、具体的にその理由を申し上げます。 　第一に、金融機能早期健全化法案においては、資産査定の基準や引き当て率、有価証券の評価方法などが行政による裁量にゆだねられ、金融機関の本当の経営実態は明らかにはなりません。したがって、せっかくの資本増強も中途半端なものにしかならず、二十五兆円という巨額の公的資金を投入したとしても、一時的な延命策にこそなれ、結局はむだ金に終わるおそれが大きいと言わざるを得ません。 　第二に、金融機能早期健全化法案においては、国民に対する説明責任が全くなされておりません。二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するというのに、金融機関の本当の経営実態は情報開示されず、なぜこのような巨額の公的資金を投入しなければならないのか、その説明が全くございません。これは全くもって無責任であり、国民を愚弄した話でございます。 　第三に、金融機能早期健全化法案においては、存続不可能な銀行や健全な銀行に対しても公的資金による資本増強を可能としております。つまり、公的資金投入のルールはあってなきがごとしであり、今の政府に任せたならば到底有効な使われ方をされるとは考えられません。 　むだなものは一円であっても認めず、本当に必要なものには思い切った金額を投入する、これこそが公的資金のあるべき使い方でございます。公的資金とは、国民の大切な税金、血税であります。自民党外提出の法律案では本補正予算案に盛り込まれた二十五兆円が有効に使われるとは到底考えられません。したがって、民主党・新緑風会といたしましては、本補正予算案に賛成することはできません。 　以上申し上げ、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）

○委員長（倉田寛之君）　林芳正君。

○林芳正君　私は、自由民主党、公明及び自由党を代表して、平成十年度補正予算に対して、賛成の討論を行うものであります。 　本補正予算は、十分な規模の金融機関への公的資金投入の枠組みを用意することにより、一連の金融システム安定化策の実施を担保し、もって経済の活性化を図るものであり、まさに必要かつ不可欠の措置であります。 　政府としては、現下の金融機関の不良債権の状況や金融機関の健全化のための資本増強について、現在の国の財政状況等を勘案し、最大限の努力を行い、総額六十兆円の政府保証枠等の確保を行ったところであります。 　以下、平成十年度補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 　賛成の理由の第一は、本補正予算が預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十分な政府保証限度額を定めている点であります。 　金融再生勘定は破綻金融機関の処理策を実施するためのものであります。これに十八兆円の政府保証をつけることにより、預金保険機構の金融再生業務を予算面から万全を期するものであり、評価できるものであります。 　賛成の理由の第二は、本補正予算が預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の借入金等についても十分な政府保証限度額を定めている点であります。 　金融機能早期健全化勘定は、金融機関の資本を増強することによって、金融システムが本来の機能を発揮できるようにするためのものであります。本補正予算の成立により、金融機能早期健全化勘定に二十五兆円の政府保証をつけることで、預金保険機構の金融機関に対する資本増強業務を予算面で万全のものとすることができることは間違いありません。 　以上、本補正予算への賛成の理由を申し述べましたが、国民は我が国経済の早期回復と活性化を最も期待していることは明らかであり、そのためには早急に経済の根幹である金融システムを安定させなければなりません。 　本補正予算と金融関連法案の成立により、金融システミックリスクが回避され、貸し渋り等が解消され、日本経済の再活性化に資するものと期待をしております。 　政府におかれましては、予算成立後の速やかなる金融システム安定化に向けて、具体的施策の実施に努められんことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（倉田寛之君）　笠井亮君。

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対する反対の討論を行います。 　本補正予算は政府が今国会最終盤に突如提案してきたものであります。この予算に反対する第一の理由は、今国民が切実に願う不況打開、国民生活応援の予算という国民の期待には何一つこたえず、大銀行を応援するため総額四十三兆円もの公的資金を投じようとするものだからであります。 　大銀行に本来あるべき自己責任、自己負担の原則を求めず、バブルの不始末で生まれた膨大な不良債権処理のため、大量の公的資金を提供し、体力増強を手助けするなど余りに理不尽です。また、貸し渋りどころか中小業者への融資打ち切り、強引な資金回収を行っている大銀行を甘やかした上、健全銀行の合併など、金融ビッグバンのもとでの銀行の巨大化や生き残り戦略のためにまで国民の税金である政府保証の使途を拡大することは到底許されません。 　反対の第二の理由は、既にある特例業務勘定の十七兆円と合わせ六十兆円もの公的資金投入の枠組みが、実際に損失を生み、巨額な血税の浪費につながるからであります。 　政府は、投入した公的資金のうち返ってくるものもあると説明していましたが、その保証は全くなく、破綻銀行の損失補てんはもとより、株式等や不良債権の買い取りについても損失が生じたものは政府が肩がわりせざるを得ず、結局は税金によって穴埋めすることになることが明らかになったのであります。 　未曾有の財政危機にある我が国においてこのように莫大な公的資金を投じることは、財政をさらに圧迫し、新たな国民負担をもたらし、ますます経済の悪化を招くものであり、暴挙と言うほかありません。 　法律により法人への財政援助を禁止し、特例として国会の議決を経た金額の範囲内でと定めているのは、将来に思いがけない巨額の財政負担をしなければならなくなる危険があるからであります。 　にもかかわらず、節度もなくその年の税収にも匹敵する規模の金額を予算総則に書き込むこと自体、財政民主主義にも健全財政主義にももとる財政のモラルハザードと言わねばなりません。 　最後に、このように重大な補正予算の採決をわずか二時間の委員会審議で強行するなど、国会の役割をみずから否定することにつながるものであり、強く抗議するとともに、銀行応援ではなく国民生活応援こそ今政治が緊急にとるべき道であることを重ねて強調して、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（倉田寛之君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成十年度一般会計補正予算（第２号）に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（倉田寛之君）　多数と認めます。よって、平成十年度一般会計補正予算（第２号）は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（倉田寛之君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会