内藤正久
会議録に記録された「内藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省基礎産業局長
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 商工委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○内藤（正）政府委員 販売の停止を既に指導いたしております。したがいまして、四月一日から販売は自粛するということで国内メーカーには十分に周知徹底を図っております。あわせまして、輸入品がございますので、輸入企業に対しましてもそれを自粛するように強く呼びかけておりまして、その動向を常にウォッチし、おっしゃるとおりの効果が上がるように今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○内藤（正）政府委員 並行輸入も含めまして、輸入につきまして国内供給と同じようなスタンスで対応を図っていきたいと思っております。したがいまして、輸入業者、並行輸入も含めましてぜひ同じような対応をとるよう、今後とも要請をしてまいりたいと思っております。
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 飲料用の缶でございますけれども、スチール缶が現在百七十万缶、アルミ缶が八十万缶、合計で二百五十万缶、ペットボトル等で十二万缶等が使われております。——ちょっと今単位を間違えました。億でございます。失礼いたしました。
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 スチール缶が百七十億、アルミ缶が八十億、合計二百五十億、ペットボトルが十二億でございます。
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 アルミ缶で出回りますものが約十五万トンでございますが、そのうち六万トンが回収されます。その回収されました六万三千トンがどういう形で使われるかということでございますが、アルミ圧延メーカー、したがって、これは主として改めて缶として再生されるものでございますが、それが一・五万トン、アルミ二次合金メーカーに回りますものが四・八万トン、そのさらに先に回りますと、ダイカスト用が二・八トン、銑鋼用脱酸剤が二万トンということでござ…
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 今委員御指摘のように缶から缶に回るというのは一つの非常に理想的な形であると思いますので、今後検討してまいりたいと思っておりますが、技術的にいろいろ問題点がございます。 例えば、アルミのふたとボディーの部分とで成分が違うわけでございます。マグネシウムの混在量が二％未満のものと五％、五グラムくらいのものとがあるということになりますと、その性格が非常に違ってまいりまして、あの缶が非常に純度を要するものでございますから、そ…
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 飲料関係の缶、スチールにつきましては、委員御指摘のとおり、あき缶処理対策協会、アルミ缶につきましてはアルミ缶リサイクル協会、ペットボトルにつきましてはＰＥＴボトル協議会、それぞれやっておるように見えますが、実は空き缶の鉄もアルミも両方議論を一体になってやっておりまして、それで回収機を今後大いに全国的に配備していこうということになっておりますが、例えば現在百二十三カ所実験をさらに追加してやっておりますけれども、そうい…
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 今おっしゃいましたプルタブの件でございますけれども、ステイオンタブにする方が安全であるという認識のもとに既に指導を始めております。したがいまして、八九年度、〇・四％がステイオンタブでございましたけれども、九〇年度には約七％程度に向上いたしております。これをさらに促進をしてまいりたいと思っております。ただ、これに関しては内容物が炭酸あるいはビール、果汁等である場合には可能でございますけれども、中身が野菜ジュース、トマ…
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○内藤（正）政府委員 化学工業、委員御案内のとおり原料を多角的に有効利用するということで、誘導品という形で極限まで利用しようというのを現在の技術あるいは経済水準でやっておりますが、今委員のおっしゃいますように、当然どうしても副産物あるいは廃棄物が出てまいります。それで、副産物につきましては、石こうボードとか肥料だとかセメントだとか、いろいろな多利用をしておりますけれども、最終的にどうしても使えないものが余ってまいります。それで、産業廃棄…
第120回 衆議院 商工委員会 第6号
○内藤（正）政府委員 一九八八年度の統計が手元にあるわけでございますけれども、プラスチック全体の生産量は約千百万トン、排出量は四百八十八万トン、その内訳といたしまして、一般廃棄物が二百七十六万トン、産業廃棄物が二百十二万トンというのが実態でございます。このごみの重量ベースで見ました場合の都市ごみにおける比率は、委員御指摘のとおり約一〇％程度というのが各市における統計調査の結果であると承知いたしております。 その利用でございますけれども、…
第120回 衆議院 商工委員会 第6号
○内藤（正）政府委員 プラスチックの樹脂の性格によりましていろいろ消長がございます。したがいまして、トータルとしての見通しというのを必ずしも明確なものとしては持っておりません。 ただ、石油化学製品の主たるプラスチックについて見ますと、大体需要量は経済成長の伸びを下回る程度ということで、その結果過去十年くらい、都市ゴミの中で見ましてもプラスチックの排出量は一割程度を占めるというのがかなりコンスタントに続いておる、今後ともそういう形がある程…
第120回 衆議院 商工委員会 第6号
○内藤（正）政府委員 プラスチックは御案内のとおりの化学合成品でございますので、それを何度にもわたってリサイクルするというのは、必ずしも十分な利用は、限度があると思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたような再生利用、燃料としての使用あるいは容量をいかに少なくして埋め立て等に使うかというふうなところの中で、一つの方向は、エネルギーによる回収利用。したがいまして、石油をそのまま燃やすのではなくて、むしろプラスチックという有用物…
第120回 衆議院 商工委員会 第6号
○内藤（正）政府委員 基本的にプラスチックは現代生活あるいは現代の産業活動において不可欠の素材であると理解をいたしております。したがい まして、その有効利用を図るというのは、やはり生活の豊かさのために不可欠であると思っておりますけれども、それが過剰に使用され、過剰に排出されるということについては、今御検討いただいておる排出抑制、リサイクルの観点からいって問題であるというふうに思っておりますので、関係者が一体となってそういう目的のために取…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 今先生御指摘のとおり、フロン、三万三千のユーザーに各分野で使われておりますけれども、御指摘のとおりのエアゾール、発泡剤あるいは冷媒という分野についてはいろいろの代替等の技術が進んでおります。 御指摘の電子産業に使われます洗剤、洗浄用というところが非常にクリティカルな点があることは御指摘のとおりでございます。それで、現在使われておりますのはフロン１１３という非常に洗浄性の強い、無害のものが使われておりますけれども、そ…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行における議定書では九三年から九四年、生産水準が八六年を基準といたしまして八〇％ということになっておりましたけれども、新議定書が一〇〇％になっておるという一部の規制緩和がございます。これに対する対応といたしましては、通産省は、環境庁とも十分に相談をいたしまして、旧議定書のラインで実施をしていきたいと思っております。今回から、従来フロン年度というのは七月から翌年の六月となっ…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 特定フロンの一九八九年の生産量は十六万四千トンでございますが、特にオゾン層を破壊するという観点から申しますと、議定書でオゾンの破壊係数が決まっております。その数字で引き直しますと十四万七千トンでございまして、それに対する元フロン年度の生産が十一万九千トン、消費が十一万トンということで、いずれも規制の範囲内を下回っておるわけでございます。 それで、その消費は、先ほど来議論になっておりますように、洗浄、エアゾールあるい…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 御指摘で結構でございます。特定フロンの消費量十一万トン、それは六十二年十三万六千トン、六十三年十四万七千トンということで上がってまいりましたけれども、元年度は十一万トンに低下したということで、フロンの消費も急速に下がっております。約二五％のダウンでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 お答えを申し上げます。 前回の議定書の段階では、オゾン層の破壊がフロンの原因によるものであるかどうかの因果関係、あるいは、オゾン自体が全体に減少しておるのかどうかということについての有意な判定というところについてはかなり不明確でございまして、推定でやっておったわけでございます。ところが、その後、一九八八年の三月にＮＡＳＡが中心となりましてオゾン・トレンド・パネルという世界百人の学者を集めた検討がございまして、その結…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 現在の規制の基本的な考え方は、八九年十一月のジュネーブにおける会合でＮＡＳＡのワトソン、プレーザー両博士が提案した論文がすべての根拠になっております。その根 拠で申しますと、大体七〇年代前半には自然の環境が非常にうまく循環しておった、その後、フロンから排出されます塩素の濃度が増大することによってオゾンに影響が与えられる、それで、その後非常に多くの仮定を置き、かつ一番極端な、自然環境に最も悪影響が与えられるという前提…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 基本的に、塩素の大気中における濃度とオゾンの破壊とが因果関係があるということでございますので、その塩素濃度をどこに抑えるかというところがポイントになるわけでございます。その数字が先ほど申し上げたとおりでございます。それで、前回のように五〇％の規制にとどめた場合にはとても地球の環境が回復されない、例えば九であるとか一〇ｐｐｂというふうな数字になってまいりますので、それでは目的を達しないということで、全廃ということに合…