内藤正久
会議録に記録された「内藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省基礎産業局長
- 直近の発言日
- 1991/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 商工委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 その間における中小企業への影響というのは、御指摘のとおり我々も非常に重要な問題だと認識いたしておりますので、先ほど来の企業――大企業は環境問題に協力しておることが企業イメージとして非常にプラスであるというのが世界的に定着し、日本の企業も特に最近そういう意識を強めておりますので、それは非常に結構なことだと思っております。そうなりますと、その使用が減るということで、中小企業には価格の高騰もなく回るといううまい需給関係が…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 破壊技術につきましては、政府、工業技術院傘下の研究所等も一体になりまして研究をいたしております。それでかなりの成果を現在上げつつあるというところでございます。 それで、技術的になって恐縮でございますけれども、例えば公害資源研究所では、一万度Ｃで高周波プラズマによる熱分解をするという研究を進めております。それから、やはり公害資源研究所で酸化チタン、ゼオライト等の触媒を用いれば何も一万度まで温度を上げなくても五百度程度…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 この破壊の技術というのは、議定書及び法律上の位置づけは、生産の数量を制限しておりますけれども、完全に破壊するものであれば地球環境上影響がないからその破壊した数量に見合ったものは生産数量を増してよろしいということの運用規定でございます。したがいまして、その限りにおいて現在技術が国際的に決まっておりませんので、その条項は発動されていないということでございます。 他方、その破壊技術を用いて回収されたフロンを改めて破壊する…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 回収いたしましたものを再生利用するというのは一般的には可能でございますし、現実に利用されております。ただ、一部不能なもの、非常に難しいと言われておりますのは、例えば電気冷蔵庫、これは密閉状態でございますので電気冷蔵庫を壊さない限り出てこないわけでございますけれども、それは十年とかいろいろ使用いたしますので、その間に非常に摩耗する、あるいは潤滑油と混合してしまうということで品質が劣化いたしますので、そういうものの再生…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 税制につきましては、洗浄装置に係る法人税及び所得税についての特別償却制度、これは初年度一九％の特別償却でございますが、それがございます。それから同じ対象施設につきまして、固定資産税の課税標準を取得後三年間五分の三に軽減するという固定資産税の軽減がございます。この二つの税制上の恩典がございますが、先生御指摘の、今度の法律改正で新たに何かつけ加えたのかという御質問の点につきましては、従来は省フロン…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 特定フロンの全廃時期を繰り上げるかどうかという点が前回のロンドンでの締約国会議でも、その前の作業部会で議論になったことは御指摘のとおりでございます。それで、大枠としては現在の方向でほぼ固まっておりますが、九二年に改めて見直しの議論を行う、かつ四年ごとにそのときの科学的知見に基づきまして見直しを行うということになっております。それで、大宗は現在の規制スケジュールが適切であるということであり、結論としてはそれで合意をし…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 今委員が後段で御指摘の韓国、中国、インド等からのフロンを含む物質の輸入でございますけれども、御指摘なさいましたとおり家庭用冷蔵庫につきましては、最近の統計では韓国九万五千台、中国からは三台、インドからはゼロ、乗用車では韓国からは三百台、中国から十台、インドから四台、エアゾールにつきましては分類が通関上ございませんので把握できませんが、量としては多くはございませんが、入ってきておることは事実でございます。 それで未締…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 現在特定フロンは規制に入っておりますけれども、現在の法制上は、規制をした場合に数値がとれるという状況になっております。したがって、ハロンにつきましては九二年から規制になりますので、それからとれるということでございます。それで、そういう態度でいいのかという御指摘でございますけれどもその辺正確な数値を役所としてとるべきであるということで、今回新たな法律改正をいたしまして、生産量、輸出量等々を法律に…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 まず数量の把握ですが、ちょっと付言させていただきますと、例えばハロンでございますと製造メーカーは三社でございます。それからフロンでございますと五社でございます。したがいまして、それぞれの企業から十分なヒアリングは実はやっておりまして、そういう意味の把握はいたしております。法律に基づく罰則担保の徴集をやっていないという意味で業界調べと言っておるわけでございまして、役所がみずからそれぞれの企業の生産実績を事実上は押さえ…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 新たに規制の対象となりますトリクロロエタン、四塩化炭素でございますけれども、まずトリクロロエタンにつきましては、製造量が十六万三千トン、八九年の工業統計でございます。それから消費量が十八万トンでございますので二万トン余りが輸入をされておるということでございます。それから四塩化炭素でございますけれども、製造が、同じく化学統計で五万七千トン、消費量が十万一千トンということで五万トン弱のものが輸入をされております。輸入は…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 フロンは一九二八年に発明をされまして、商業生産が始まりましたのは一九三一年ごろでございます。その後急速に需要がふえましたのは、電子工業の発達に伴う洗浄用の増加でございます。したがいまして、その発明後現在に至るまでの累計を考えますと、二千百万トンないし二千二百万トンというものが製造されたと考えられます。それで、環境対策上は、それがすべて大気に放出されたという仮定に立つのが一番の安全サイドでございますから、そういう考え…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 先ほども申し上げましたように、生産即空気中への放出、その寿命は、おっしゃいますとおり、品物によっては六十年、百二十年という非常に長期間にわたる影響が与えられるという前提での議論の場合に、放出されたものが即すべて成層圏に到達しておるというのが一番安全サイドをとった考え方で、要するに、二年ないしは三年、あるいは五年十年をかけて成層圏へ上がっていけばピークが非常になだらかになるわけでございますけれども、それが急速に上がる…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 現在の規制の前提になっておりますのが、先生御指摘の八九年十一月のジュネーブにおいてワトソン、プレーザーが計算をしまして出した論文が根拠でございます。したがいまして、それですべての方向が決まってきたわけでございますが、その前提は、新たな規制物質を含めてすべてのものが対象に計算をされておりますし、ＨＣＦＣ、第二世代フロンの、将来何らかの方向を考えよう、二〇二〇年ないし二〇四〇年に考えようというものもあわせてそのシミュレ…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 非常に深刻に受けとめるべき事象と考えております。初めの、前回の議定書の段階では因果関係あるいはその及ぼす影響という点については推計でございましたけれども、現在はその因果関係あるいはその影響というものが現実にあるという科学的認識のもとに、深刻であるがゆえに規制を強化し、先ほどの厳しい仮定に基づいた規制を実行すべきだという、現在の厳しさを感じております。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 フロン生産国、大量に生産しておるものはかなり限定されておりますので、それは網羅されております。ただ、非常に微々たる生産量のところ、それもすべて完全に網羅しているかということになりますと、そこはまだ十分ではないと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 昨年の六月の会合で、御指摘のような議論があったことは事実でございます。その背景といたしまして、フロンがどういう実態的な使われ方をしているかということによって、国々によって削減の可能性の余地が違うわけでございます。例えば、かなり多くの国ではエアゾール用のフロンというのが結構多うございます。それで、割と早い時期からエアゾールの排出を抑制するために使用を抑制するのだということを主張したＥＣで見てみますと、八六年水準でなお…
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 あくまでも科学的知見に基づいて確実に実施したい。それで、アメリカの法案等早めるように見えておりますけれども、例えばスケジュールでいいますと九三年七五％ということを言っております。そういう方向は一つの方向だと思いますので、我々は明確に八〇％は実現するという運用で今運用方針を決めておりますので、国際的な流れ及び先ほどのような消費構造を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 さようでございます。九二年の後半から八〇％に落としたいということで、現在の議定書よりは強めの運用を実行するということでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 そういうスケジュールにつきましては、法律では基本的事項という中で告示で発表をされることになっております。したがいまして、政府部内の運用といたしまして、環境庁と通産省相談をいたしまして、そういう方針で運用する、したがって、公示も明確に出すという基本方針を決めておるところでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第4号
○内藤（正）政府委員 現在の法律の仕組みがそういう形で法律体系を既につくっていただいておるものでございますから、かつそういう形で基本事項が非常にワークしておりますので、その方針の流れの中で実施をしていきたい。いずれにいたしましても、政令も告示も政府の意思を鮮明に広く関係者に御理解いただく手段でございますので、法律の規定で決められたままに素直に実行していきたいというふうに考えております。