内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 政府機関となりましたアジア経済研究所が特に従来調査を委託しておりました個人の調査能力を非常に欲する場合には、私はその公務員は今度はアジア経済研究所の研究員として任命がえをすべきであると考えます。そうでない場合には、先ほども申しましたように経済企画庁というものは調査研究の機能を持っておりまして、また経済企画庁そのものにも、経済研究所というようなものもあります。これは御承知の大川一司君が所長をやっておるのでありまして、…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 外国のことはよく知りませんが、ここに与えられました資料によりますと、英国にはロイヤル・インスティチュート・オブ・インターナショナル・アフェアーズというものがありまして、日本の今回のアジア経済研究所とはやや趣が違いますけれども、国際問題の基礎的科学的研究をみずからいたし、または助成をいたしております。またアメリカには、御承知のようにアメリカン・インスティチュート・オブ・パシフィック・リレーションズというのがありまして…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 これは私見になるかもしれませんが、さきの英文出版問題とも関連することと思いますが、大体、今回特殊法人にまでいたしまして、わが国がアジア経済に関する基礎的研究調査をいたそうというものは、昔のようにと申しますか、一時戦争によって中断されておりましたアジア地域についての日本の調査の主導性というものを、世界に向かってある程度認めてもらうという趣旨もあろうかと思います。従って、今申し述べましたような外国機関の調査活動につきま…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 政府からは、三十五年度予算におきまして、御承知のように一億円を予定いたしておりますが、政府は今後増資することもあります。その規定もこの法律案の中にあります。民間から同じく出資を受け入れる規定もございまして、今回研究所の創設に関しましては、とりあえず財界などの団体から二千万円ほど出資があると聞いております。これも、今後また政府の出資につれまして、追加民間出資というようなこともあるいはあるものとも考えます。なお、従来の…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 大体そのようでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 御承知のように、現在の財団法人アジア経済研究所は、会長は前開発銀行総裁であり、またアジア協会の会長もやっております小林中氏であります。所長は東畑精一氏であります。これは通産大臣任命でありまして、閣議の了解を得て任命することになっておりますが、この両氏がそのまま会長、所長に就任されるのがよくはないかと考えておられるようであります。参与につきましては、従来の財団法人では参与という言葉がなくて、あるいは評議員という言葉で…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 主目的はアジア地域でありますが、法律の第一条にも、たしか「アジア地域等」という言葉が入れてあったと思いますが、この「等」は松平さんがお尋ねのように、結局貿易の拡大とか、経済協力の促進への寄与ということを最終目的といたします限りにおいては、やはりアフリカとか中南米諸国が、わが国の経済協力の対象地域として入らざるを得ません。特にＡＡグループというようなものもございますし、そこで、主力はアジア地域に置きますけれども、余力…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 政令、省令に譲っておりますのは、確か登記の手続的な規定、これは今日の商業登記の規定とも若干趣が違いますので、他の政府機関等の場合の例文によりまして、登記等の手続に関する政令を作る予定であります。これは第八条。それから三十一条と三十三条に、一つは財務に関する省令、これは財産を譲り渡す、または担保に供するという場合に、いかなるものを——財産を譲り渡しまたは担保に供する場合には、通産大臣の認可になっておりますが、これを全…
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内田常雄君） 吉田先生の御不安について、私も同様な考えを持つものでありまして、これは私もかつてずっと昔に大蔵省や税務署などにおりまして、土地台帳とか土地調査簿というようなものを火事で焼きまして、非常に苦い経験をいたしたことがございます。鉱業原簿はあたかも土地台帳と同じように、大切な財産権に関する帳簿であるばかりでなしに、これは鉱業行政上唯一の基本となる大切な書面でありますので、再びこのような事故はないとは思いますけれども、類…
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内田常雄君） 吉田先生のお話を承っておりますと、私は国民を代表して国会に出て来て、かつまた役所に席を置く者として、きわめて同感な点がございます。 どうも私どもが見ておりまして、役所の仕事というものは、近代化だとか合理化だとか、あるいは増産だとかいうような進め進めの方には、非常に積極的関心を持って精力を注ぐのでありますが、現状の把握とか跡始末とか保安とかいう、こういう面には、ともすれば、あまり力を入れたがらないという弊風が、私…
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（内田常雄君） 私も、その申し出を拝見いたしておりませんが、大体の趣旨としてはわかることであります。ただ、その申し出の通りの方法で政府として措置し得るかどうかは検討いたさなければなりませんが、十分検討せしめまして、大筋の通るように尽力をいたしていきたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第7号
○内田（常）政府委員 貿易為替の自由化は、御承知のように戦後いろいろの統制がありまして、それがだんだん廃止をされて参りまして、今残っておりまする統制行政というものの最大の部分が為替と貿易の管理であると思います。形式的にも、今日現在におきましては、総貿易量の七〇％程度が官僚統制のもとに置かれておるという状況であります。国際的には、板川さんよく御承知のように、これは西欧等、ブロック内ばかりでなしに、ブロックよりも広いＯＥＥＣとか、あるいはド…
第34回 衆議院 商工委員会 第7号
○内田（常）政府委員 板川委員の御注意、よく了承をいたしました。ただこの際お願いをいたしておきますことは、輸出入取引法につきましては、たしか三十国会でありましたか三十一国会でありましたか、両度の国会にわたりまして改正案を提出いたしましたが、いろいろな事情もございまして、遂に審議未了、不成立になりました。これには板川さんが指摘されたような心配の点を含んでおったことが、主要な原因であったと思います。でありますから、通産省におきましては、現在…
第34回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（内田常雄君） 大臣の述べ方が非常に複雑な点もあったようでありますから、あるいは吉田さんも御理解の仕方がそのように御理解されたかもしれませんが、結論、正しいところは今松尾通商局長が述べられたところでありまして、私もそのように理解しております。砂糖でありますとか、ある種の機械でありますとか、石油でありますとかいうようなものは、今後の課題でこれは方向はきまっておりません。自由化するともしないともきまっておらないものでありまして、来…
第34回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（内田常雄君） これは間違いでございます。これは印刷が不明瞭でＢではありません。Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、これを一くるめにしまして、そのほかにこまかい物資があります。それらのうちで自由化をやるものがたくさんある。ということは、これはアルファでございます。これはその他の自由品目ということでありまして、その他の自由品目のうち、アルファのうちに入りますのは、石炭も入らぬでしょう。私の判断では、石油もある種の最終製品、たとえば潤滑油のような…
第34回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（内田常雄君） 先ほど述べました言葉を補足をいたしますが、栗山さんの述べられたことにつきましては、私もまた同意見でありまして、これは、私も先ほど述べたわけでありますが、この、大臣からも説明がありましたＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、━━砂糖、石油薮、石炭、機械、主食というものは、昨年の四月以降、自由化されないで、どういう方法で自由化するかしないかという意味で、今後の研究課題として残されているもののうちで、輸入量が比較的大きいものをあげてお…
第34回 衆議院 商工委員会 第6号
○内田（常）政府委員 私は当時御承知のように商工委員をしておりまして、この法律案に関係しておりますが、わが党と社会党と妥協した結果、こういうものができたことは御承知の通りであります。その際、私どもの理解では、事業協同小組合が成長して、今おっしゃるように、事業協同組合というものになるということを考えたのではなくして、事業協同組合が作れないような、また事業協同組合の組合員に単独ではなれないような零細企業者が集まって、事業協同小組合を作って、…
第34回 衆議院 商工委員会 第6号
○内田（常）政府委員 現在御承知のように、事業協同小組合というものは十くらいできておると思います。あるいは最近はやや若干ふえておると思いますが、私の存じておる限りでは、その十のうちの大部分の事業協同組合は、現状においては小組合というよりも、むしろ事業協同組合として取り扱った方かいいような程度にメンバーも多くなっているはずでありますから、松平君の言われることは、私は賛成の点がありますので、小組合のメンバーが三十人にも百人にもなってきた場合…
第34回 衆議院 商工委員会 第6号
○内田（常）政府委員 私が存じております限りにおきましては、これは協同組合に対して今度共同施設資金を出す、その出し方も五年ではなかなか借り手かないから無理して七年にするということは述べた通りでありますが、このほかに大体中小企業者が協同して汚水の処理施設を作るというのは、ある一定の地区に共同施設としての汚水処理を作るような場合は、同業種の中小企業者が密集してあるという場合が、必ずしも多くないわけであります。皮屋さんがある一定の地区に集まっ…
第34回 衆議院 商工委員会 第5号
○内田（常）政府委員 北條さんのお尋ねでございますが、実はその問題は前回の委員会でいろいろ議論が行なわれまして、大かたの委員の方の御意見は、むしろ中小企業金融公庫や国民金融公庫のような、政府が全額金を出しておる機関が中小企業者に金を貸す場合は、同じように政府がめんどうを見ておる中小企業信用保証協会の保証をつけさせるということはけしからぬじゃないか、むしろ損があったら中小企業金融公庫なり国民金融公庫というものがかぶったらいいじゃないかとい…