内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（内田常雄君） 今の参与の問題でありますが、大体こういうことになっております。現在の財団法人にも参与がありますが、これは十五人じゃなしに十一人がおられると思います。今度特殊法人に改組されれば十五人になるでありましょうが、それらの十一人なり十五人の人々は、一部は官庁の代表者が入ることを予定しております。現在も入っております。それから他の一部はこれはまあ官庁職員以外の学識経験者でありますが、これは今栗山委員が申されたような各種の調…
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○内田（常）政府委員 商工会につきましては、初めは、お話のありましたように、商工会法ということで単純にいこうと思いましたが、御承知のように大蔵省などと打ち合わせの結果、この商工会法の中に、商工会及び商工会議所の行なう小規模事業者のための事業の助成に関する規定を入れることになりましたので、従って単なる商工会法ではなく、商工会の組織等に関する法律、こういう長い名前にいたした次第でございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○内田（常）政府委員 商工会の連合会につきましては、御承知のように現在事実上の商工会連合会というものがあるようであります。しかし今直ちにこれを法制化しまして、県の商工会連合会であるとか、あるいは日本の国全体の商工会ないし中央会を置くということにつきましては、現在あります中小企業団体中央会、これは各府県にありますが、それとの関係もある。個々の町村に全部一ぺんに作るわけではありませんが、それは二年計画になっておりますので、それらの末端におけ…
第34回 衆議院 商工委員会 第17号
○内田（常）政府委員 否定はしておりませんけれども、その仕組みを作れる法制上の根拠も置いてありませんので、従って、本法におきましては、連合会を法律に基づいて作るということにはならないわけであります。しかし現在あります事実上の連合会は、これは解散しなければならないという規定がございませんので、おそらく現在の連合会は連合会として、この法律に基づく商工会の設立などにつきましても、いろいろ世話役などもいたすでありましょうから、ここ一両年の経過を…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○内田（常）政府委員 ただいま田中委員から御要望のありました御意見は適切なものと存じます。また政府が考えておりますことと、おおむね一致をいたしておるものでございますが、なお御意見のありました趣旨を十分に参酌いたしまして、遺憾なきを期して参りたいと存じます。
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○内田（常）政府委員 中小企業が、わが国の産業経済において占める地位ないし役割が非常に重要であることは、申すまでもないところでありまして、これがため、政府におきましても国会の各位と相協力をいたしまして、ここ数年来中小企業対策を進めて参ってきておることは御承知の通りであります。しかし、これまで政府がやって参りました中小企業対策は、どちらかといいますと、中小の企業あるいは零細企業をも一つに含めまして一般的、網羅的の対策が多かったと思います。…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○内田（常）政府委員 ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案について提案理由を御説明いたします。 中小企業問題につきましては、その重要性にかんがみ、政府といたしましてもかねてから諸般の施策を講じてその解決に努力いたして参ったのでありますが、中小企業の中でも中規模事業者と小規模事業者との経営較差は、非常にはなはだしいものがあります。しかるに従来の中小企業対策においては、この小規模事業者に対する施策は必ずしも十分とはいえず、特…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○内田（常）政府委員 昭和三十年以来、この法律の運用の経過を顧みますると、伝熱面積五十平方メートル、すなわち一トンボイラー以下のものは、その数は総ボイラーの約八割以上にもなりますが、その消費する石炭は非常に少ない、四％以下であったと記憶いたしますが、そのような状態でありまして、石炭の計画的需要の確保にはほとんど差しつかえはない。その半面、これらの一トンボイラー以下のものを用いますものは、中小企業でありますとか、国民生活に必須のものが非常…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 ただいま議題となりました中小企業業種別振興臨時措置法案について提案の理由を御説明いたします。 日本経済は、戦後高い成長率で伸展してきたのでありますが、今後その一そうの発展をはかるためには、大企業と中小企業との経営格差を早急に改善し、産業の均衡した発展をはかることが最も緊要であることは申すまでもないことでありますが、特に技術革新の急速な進展、貿易および為替の自由化等に伴う経済情勢の変化が行なわれつつある現段階において…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 自由化につきましては、御承知のように政府といたしましては本年の一月十三日の閣議で、その決意とおおむねの方向を決定いたしまして、現段階までで政府として踏み切りましたものはすでに発表いたしております。御承知のようにある意味では原材料であるという点につきましては、同質でありますところの繊維産業の原料、原綿、原毛等につきましては来年の四月から実施をするということで踏み切っておりますが、自余の石油でありますとか、あるいは機械…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 私が申しましたのは、石油類と主食とを同じ地位に立たせておるということではありません。それは全く違います。日本の貿易量の中で最も大きな地位を占めておりますものは、残っておるのでは石油類と主食、それと機械であります。石油類は今の外貨予算の中でおおむね八％ないし九％くらいを占めております。主食は五％くらいを占めております。機械、これがなかなか難問題でありますが、これがまた大きいもので、外貨予算の九％ないし一〇％を占めてお…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 先ほど長谷川委員からもお尋ねがあったことでありますが、これは原油にしろ重油にしろ、ある場合には燃料であり、また、ある場合には原料になっておるのでありますから、自由化政策を推し進める以上は、そういう製品の原材料につきましては、これも自由化されなければ世界競争に製品が負けるということになりますから、根本原則としては、石油などにつきましても、自由化の方向に参るべきものだと思います。ただ、今、堂森先生もよく御承知のように、…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 大体その通りでございます。あるいは、おそいといいますか、これは御承知のように自由化をいたします際には、最後に自由化のできないものがあってもいいというガット協定の打ち合わせになっております。バード・コア・ウエーバーということになっておりまして、従って日本におきましても、主食でありますとか、農産物の一部でありますとか、あるいは問題の石炭というようなものは、そのバード・コア・ウエーバーに該当するものでありますので、それに…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 そういう場合もあり得ます。たとえば石油につきましても、これは私の個人的見解でありますが、最終製品でありますところの潤滑油でありますとか、そういうものにつきましては、自由化に手をつけます際にも、最初に自由化に手をつけることは可能なことであろうと考えますが、今の重油というようなものになりますと、いろいろむずかしい問題があり得るわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 私は、現状におきましては原油よりも重油を先に自由化の対象として取り上げるということは、石炭の関係上おそらくあるまいと思います。 —————————————
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 御承知のようにアジア経済研究所は、従来は財団法人でございまして、一昨年暮れにできましたけれども、事業を始めましたのは昨年の中ごろからでありまして、ざっくばらんに言えば十分に調査の基礎もでき上っておりません。ことに人間を集めることが非常にむずかしくて、従来は民間の養成された人間とか、あるいは官庁におけるその方面を担当しておる個人のタレントを利用しておったという状況でありまして、このまま参りますならば、今北條先生が言わ…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 これはわが方の都合から特殊法人にしなければ——わが方の都合といいますか、調査員が集まらない、あるいは資金が相当大規模に集まらないということは御理解のようでありますが、今回特殊法人にいたしましたのは政府の官僚主義からやったのではございません。そもそも一昨年財団法人アジア経済研究所ができますときには、とにかく暫定的にわれわれも金を出すから、政府からも金を出してくれということで、財団法人で出発をいたしました。そのとき以来…
第34回 衆議院 商工委員会 第12号
○内田（常）政府委員 今回の特殊法人化につきましては、現財団法人アジア経済研究所の理事をされておりますところの学界の方々、あるいは民間の研究団体の方々等も、かくのごとき基礎を固めることによって初めて調査の万全を期し得るということで、賛意を表されておりますので、問題は私は今後のやり方にあると考えますので、やり方につきましては十分御注意を受けまして、いやしくも世界にかくのごとき、さような誤解を起こさないようにいたしつつ、今回は私は個人として…
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 政府の機関に委託をしたのではなしに、その知識研究をいたしておる個人に調査を委託したのでありまして、ことに従来は財団法人であるアジア経済研究所がやっておったものでありまして、今度政府機関になりますと、政府機関の運営につきまして参与会等が設けられまして、政府機関との連絡あるいはそれがたとい個人でありましても、さような研究者をいかに使うかということを新しい見地から考えて参らなければならぬと思っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第10号
○内田（常）政府委員 これは今回の法律の成立によりまして政府の特殊機関になりますと、松平君のおっしゃるような問題につきましてこれは考えて参らなければならぬと思いますが、今まではこれは財団法人でありまして、調査を委託されたその公務員におきましても、公務員法においてそれを特に禁止する規定もございませんし、かつまた経済企画庁というものが通産省とか運輸省とかいう行政官庁と違いまして、調査研究を特に目的とする役所でありましたために、その間の関係が…