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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
6,607 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
  • 物価等対策特別委員会33 件・33%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,607 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 その通りでございます。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 ただいま田中委員は横山町の繊維問屋の小売兼営の問題をお取り上げになりましたが、その問題は、私は十分存じませんが、通産省の中小企業当局におきまして、ここで踏み切り得ない事情をも含んだ若干の中間調査的なものがあるようでございますから、今の横山町の問題に答えられればけっこうでありますが、その他の問題も合わせまして、これこれの地域にこれこれの——これは理論的には分離したらいいものもあるけれども、こういう事情の調査があるため…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 長官からいろいろ説明がありましたが、私は従来こう解して参りました。十四条そのものは製造業者、卸売業者の小売兼営をしておる場合に、必要がある場合には政府が政令でその業種、地域を指定する。それはどういう心準備のために指定するかというと、卸売業者、製造業者が小売を兼営しておる場合、全部を指定する意味ではもちろんないので、その状況が小売業者の単独小売行為を非常に圧迫して、何らかの交通整理が予想されるような業種と地域を選んで…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 私はここで条文をつまびらかにいたしませんが、十四条で業種の指定をいたしますと、その指定を受けた業種に属する小売商はいつでも卸売業者あるいは製造業者の小売兼営の問題について、それでは行き過ぎであるというような趣旨から、都道府県知事に調停あっせんの申し出ができることになります。従いまして、不用意に十四条の指定をいたすことは、当然十五条が出ておることを予想しないでやるわけに参りませんので、行政庁あるいは通産省といたしまし…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 条文だけはまさに田中委員のおっしゃる通りですが、ただ届出をして政府の統計の種にするというだけではなしに、もちろん十五条は十四条の指定がなくても、紛争があった場合にはあっせん調停の申し出ができますけれども、十四条の精神というものは卸売業者、製造業者の小売兼営の行き過ぎをたしなめるために指定する、そういう趣旨に、従来も私は解しておりましたために、十四条を指定するということは、これは政府が指定するだけで終わるのではなしに…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 その点了承いたしました。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 百貨店法の改正の議員提出法案は、今回ばかりでなしにすでに両三回提案をされております。またこれを一連のつながりを持ちます中小企業関係法律案も御提出になっておることも承知をいたしておりますので、私どもの方におきましても十分検討をさせていただきまして、ある場合にはそれを手本として政府案を改正をすることもございましょうし、十分実情と対照をいたしまして検討を進めて参るつもりでございます。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 業種の指定でありますが、十五種というのは、三十五年度に盛られました調査費予算から実は十五種くらいになるだろうということでありまして、必ずしも十五種と限定いたしておりません。経理の関係とにらみ合わせまして、また緊急度とにらみ合わせまして、十五種が十六種になる場合も十七種になる場合もあってよいと考えております。さらにまたこれは五年間の時限立法でありますが、これを五倍にいたしまして七十五業種に限るという意味でもございませ…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 これはありていに申し上げますと、先ほど午前中田中君の質問に対して、政府側の答弁がもたもたしておったようでありますが、これも通産省ばかりではございませんので、農林省、運輸省、建設省、その他の各省から、初年度において指定をしてもらいたいという第一次要望といいますか、これが非常にたくさん出ております。私はこれを手元に持っておりますが、おそらく全体を合わせますと五年分と想定される七十五とか百をこえるような状況にございまして…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 調査費が七百数十万円、合わせて千百何十万円でございます。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 実態調査費七百三十二万二千円、これは前年度の約七倍ぐらいになります。それから審議会費が百万円余り、それから改善事項の実施指導費が三百三十万円弱、合計一千百六十数万円、こういうことであります。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/29

第34回 衆議院 商工委員会 第22号

○内田(常)政府委員 法律に書いてございますように、これは関係官庁の関係職員がかなりの数入ることになっております。これらの者に対しましては、公務員法の規定上別段手当等を出すこともございませんので、私の感じでは、四十人とありますけれども、半分ぐらいの人数で百万円余りを動かせる、かように考えていいのではないかと思ます。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/22

第34回 参議院 商工委員会 第16号

○政府委員(内田常雄君) ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案について提案理由を御説明いたします。 中小企業問題につきましては、その重要性にかんがみ、政府といたしましてもかねてから諸般の施策を講じて、その解決に努力いたして参ったのでありますが、中小企業の中でも中規模事業者と小規模事業者との経営格差は、非常にはなはだしいものがあります。しかるに従来の中小企業対策においては、この小規模事業者に対する施策は必ずしも十分とはいえ…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/22

第34回 参議院 商工委員会 第16号

○政府委員(内田常雄君) 栗山委員のお話ですが、私はお言葉を返す意味ではありませんが、私の感じでは、アジア経済研究所から公費をもらって研究を対象にした、この研究の成果をみだりに民間に発表するというようなことは、これはまあ厳に戒むべきことと思いますが、ものにもよりけりで、たとえば軽い紀行文を新聞に載せるとか、あるいはコマーシャルということになりますか、雑誌に載せるとかというようなことも含む御意味でありましょうか、私はまあその程度ならば、紀…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) 私も栗山先生のおっしゃることはよくわかりますし、場合によってはそういうことにしたらどうかという気持も立案過程においてはいたしました。ところがこれは今の松尾局長からの御説明でも御承知のように、すでに昭和三十三年に財団法人として発足しましたアジア経済研究所をそのまま引き継ぐことになっておりまして、平たい言葉でいえば、すでにアジア経済研究所として売り込んできておるし、ある程度の実績も上げつつある際であります。そこで、…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) お説はまことにごもっともなお尋ねと思います。私自身もそう思いまして、当初は調査機関なんというものを好んで政府機関にしないで財団法人でいいじゃないかという気がいたしましたが、ところが今のその財団法人、アジア経済研究所を運営しております、たとえば所長の東畑精一さん等責任を持っている方の御希望や御意見を承ってみますと、いわゆる財団法人で発足をいたしますと、当初は発足した形をとるが、なかなかその後の資金も集まらない、実…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) 私の表現が悪かったかもしれませんがそういうわけではありません。財団法人を作りますと、当初財界から何千万円か集まり、政府も一億ぐらいの補助金を入れましたが、えてして、長くその規模が続いて発展するための資金的な基礎も得られない。当初ははなばなしいけれども、今言うような龍頭蛇尾に終わることもなしとしないわけでありますから、これも提案理由の説明で述べましたように、発展させて、充実させて、長期的な構想のもとにやっていくた…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) 私は、インドネシアなどにつきましては、栗山先生のお説はごもっとものことと考えます。「経済及びこれに関連する諸事情」といいましても、経済は政治を離れては存在しないのが、インドネシアの今日の状況でありましょうから、おのずから調査の対象もそういうものが取り上げられるだろうことを期待をいたしております。

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) 形式的には、すべて「関連する」ということで読み切っております。ことにこれは、すぐ商取引の値段を調べるとか、取引の相手方を調べるとかいう、つまり貿易の調査をするとかあるいは経済協力と直接に結びついた調査をするということでなしに、「基礎的かつ総合的」というようなことの調査をすることを調査対象にいたしておりますために、今申しましたように形式的な説明で、あるいは法文では、そういうところで読み切って、その中に政治事情も入…

自由民主党通商産業政務次官1960/03/17

第34回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(内田常雄君) よくお気持はわかりました。オン・レコードでこういうことを申していいかどうかわかりませんけれども、私どもの気持では、法文なりあるいは公の趣旨説明の中で、政治の面あるいはさらに進んでは軍事の面があるかもしれませんが、そういうようなことを対象として表現することは、相手国の感情とか、反響とかというようなものもあるかもしれないことを考慮いたしますと、これは関連する、また基礎的、総合的ということで、必要な限度において研究を…