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東京大学教授衆議院参議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
東京大学教授
直近の発言日
1949/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会38 件・38%
  • 法務委員会37 件・37%
  • 労働委員会21 件・21%
  • 経済安定委員会2 件・2%
  • 内閣委員会法務委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 20 を表示
法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 ただいまの御質問でありますが、御承知の通り地方自治團体の條例制定権は、憲法によつて保障された自治法権でありまして、憲法または法律の範囲内においては当然認められることになつておりますし、またこの條例制定権に対しては、中央政府におきましては、直接これに干渉するという方法は許されていないのでありまして、從いまして、たといその條例があるいは法律に反する疑いがある。あるいは憲法に反する疑いがあるという場合におきましても、これが裁判…

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 この点につきましては、法務廳としても、目下研究中でございまして、まだ法務廳として正式の意見はまとまつておりません。しかしながら御説の通り、示威運動というふうなものは、むしろ憲法の二十一條の集会の自由に該当するものでありまして、これを侵害することは重大なる基本的人権の保障を無視することになるわけであります。ただ普通の集会と違いまして、示威運動においては、それが移行するという面がございますから、この点で交通その他の秩序を維持…

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 まだ目下のところ十分な材料を持ち合せておりませんので、その材料を得次第、同時にまた具体的な事件が起つておりますならば、その警察なり檢察廳の方から報告も参ると思いますから、そういうことを中央で取上げられるようになりましたら、その際にはつきり意見をきめたいと思います。

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 あるいは内閣の方の自治課の方には参つているのかもしれませんが、まだ法務廳としてそれを入手いたしておりませんので、実ははなはだ連絡が行き届かないで申訳ございませんが、私どもといたしましては、まだ十分知つておらない状態であります。

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 ただいま御引用になりました憲法の規定は、やはり憲法におきまして、それぞれ職務権限というものが定つておる。各自治体なり國家機関というものは、それぞれその職務権限が定まつておるのでありまして、その職務権限を行うについて、憲法を尊重しなければならないという趣旨であると考えております。從いまして憲法上ないしはそれに基く法律の上におきまして、地方自治体の自治権というものに関して、政府といたしましてこれに容喙し得る道がありますときに…

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 裁判所あるいは特に最高裁判所が憲法問題を取上げるということも、やはり司法権の行使として認められているわけでありまして、司法権というものは、性格上具体的な事件についてこれを判断する上に、法令を適用するという機能でありますから、そういう意味の司法権の作用としましては、やはり人民個人としましては、直接その法律に触れるとか、その法律によつて自分の利益が害せられるという結果、その具体的な利害が訴訟の内容になるという場合に限つて、裁…

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 先ほども申し上げました通り、憲法の予定しておる司法権と申しますのは、やはり具体的事件についての法令の適用という作用にほかならないのでありまして、その意味において、また憲法の八十一條も、最高裁判所は終審の裁判所であるということで、やはり前審を経て來るということを前提としておるものと考えるわけであります。ただ先ほどもちよつと申し上げました通り、條例についてはある意味において中央の國と地方自治体との権限の問題に関係しますから、…

法務調査意見長官1949/05/10

5衆議院 法務委員会 第17号

○兼子政府委員 私の答弁を補足させていただきます。ただいま梨木委員は、私が確実に憲法違反だと断言したようにおとりになつていますけれども、先ほども申し上げました通り、法務廳におきましては、法務廳の意見は現在研究中である。ただ当座の私の考えとしては、ある程度行き過ぎであると考えられるということを申し上げたわけでありますから……。

法務調査意見長官1949/05/09

5参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(兼子一君) 私共といたしましては、成る程仰せの通り、最高裁判所は直接國会に責任も負わないし、從つて又政府委員も出されないということになつておりまして、國会との法案の提出その他の連絡の上におきましても非常に不便を感ずるわけでございますが、從來においても法務廳としてはその点につきまして、でき得る限り裁判所の御意向を酌み、十分連絡の上法案の提出その他の点につきまして國会との中継をする所在でございますし、又そういうふうにやつて來たつ…

法務調査意見長官1949/05/09

5参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(兼子一君) この法案は大体新らしい教育制度を前提として立案されておるのでありまして、新制の大学におきましては、從來の大学のように專門教育のみを偏重せずに專門科目の外に一般教養科目というものを必ず履修しなければならんということに定まつておるのでありまして、この第一次試驗を免除するという、第四條の第一号におきましても「学校教育法に定める大学において学士の称号を得るのに必要な一般教養科目の学習を終つた者」ということになつております…

法務調査意見長官1949/05/09

5参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(兼子一君) 只今御質問の第二次試驗の試驗科目につきましては、從來の高等試驗にはいろいろ專門外の選択科目というものをとる余地があるようにできておりましたけれども、この案におきましては、專ら法律の專門科目だけについて十分な試驗を行うと、そして一般の補助科目等については、第一次試驗の一般教養科目という点で法律を專門とするのに必要かどうかという点を檢定するという態度をとつておるわけでございまして、成る程お説の通り経済学、或いは経済政…

法務調査意見長官1949/04/28

5衆議院 経済安定委員会 第11号

○兼子政府委員 私どの方といたしましては、具体的にこの問題を取上げて調査しておるということはないのでございまして、政府といたしましては、過度経済力集中排除法の執行は、第一次的には持株整理委員会にまかされておることでございまして、從つてその指定なりあるいは指令ということも持株整理委員会の方で認定され、さらにそれに不服があつて、内閣総理大臣に異議の申立てがあつたときには、内閣においてこれを取上げるという形になつておるわけでございまして、ただ…

法務調査意見長官1949/04/28

5衆議院 経済安定委員会 第11号

○兼子政府委員 その点は國会の委員会においてもこの問題を取上げられていることでありますから、私たちの方としてもできるだけ努力をいたしまして、もし私たちの方が意見なり勧告をなさなければならないという機会が参りましたら、それをしようと思います。

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 ただいま御質問の通り、司法試驗法におきましては、司法試驗は資格試驗だという建前がとられております。從いましてこれに合格した者が必ずしも司法修習生になるという建前ではございませんから、本人の希望によりまして司法修習生を志願した人に対しまして、最高裁判所がその定員の範囲内において審査をした上で命ずるということになるわけであります。

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 それはもつぱら最高裁判所の方でお考えになることと存じますが、大体におきまして二年間の修習を続けられる見込みがあるかどうか。これはやはり健康上の理由もあることでありましようし、あるいは定員を超過して志望者があるというような場合には、その年は優秀な者を先に取るというようなことが標準になるのではないかと存ずるのであります。

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 それを試驗と申しますか、そういう名前をつけますかどうかは別問題でありますが、やはりそういう方法をとられるものと存じます。

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 本來から申しますと、司法修習生を経て初めて弁護士の資格、あるいは檢察官、裁判官の資格を持つことになるわけでありますから、司法試驗に通つた者は本人が希望する限り、すべて資格を與えるのが理想ではございますけれども、設備あるいは予算の点で現状においては不可能であるというところから、希望者が多ければその中から選んで命ずることになるわけでございまして、その点は私どもといたしましても、裁判所のなされ方を十分信頼いたしまして、裁判所に…

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 この問題は今後の大学制度と関連する問題でありまして、いわゆる新制大学におきましては、專門の科目のほか一定單位の一般教養科目を必ず履修しなければならないことになるわけであります。そしてその仕方は、たとえば東大などにおきましては、一般教養のコースを前置しまして、一年半一般教養科目を履修した後、あとの二年半において專門の科目に入るというような段階をつける予定でありますが、他の大学におきましては、必ずしもそういう一般教養課程と專…

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 先ほども申し上げました通り、今度の新制大学におきましては、どの学部を出るにつきましても、その学部の專門科目以外に相当の一般教養科目を履修しなければならない建前になるのでありまして、從つてどの科目という專門を問わず履修しなければならない程度の一般教養科目を、ここにいわゆる大学卒業程度の一般教養というように考えたものであります。

法務調査意見長官1949/04/27

5衆議院 法務委員会 第12号

○兼子政府委員 この点は要するに一般教養と申しましても、どの程度のものを要求するかという標準といたしまして、三條におきましては大学卒業程度と言つておりますが、ただいまも申し上げました通り、たとえば法学士になるための專門科目としての法律学を除きました以外の教養科目が、この試驗の関係におきましては一般教養ということになるわけでございまして、大学において履修さるべき程度のものを内容とするという意味で、卒業程度というように、すなわちその程度の教…