八田貞義

第30回衆議院社会労働委員会第13号

○八田委員舟橋教授に御質問いたしたいと思いますが、まず最低賃金制の問題は、今日国際的にも確立された労働基本法の一つであろうと考えます。しかし各国の歴史や国情によりまして、その目的や根本的な考え方というものは必ずしも一致しておらぬわけでございます。すなわち最低賃金制の理念または把握の仕方が相違しているわけであります。従ってこういったところからいたしまして、最低賃金制に関する議論もその点から紛争が起ってきておる、こういうように考えるわけで…

第30回衆議院社会労働委員会第13号

○八田委員まああいまいな性格のような、というふうなお答えがありましたが、この点は賃金の意思決定の原則との調整を基本的にどういうふうに考えていくかという問題から、今の御答弁に私も同感でございます。ただ問題は日本の産業構造と申しまするか、それに対する認識の問題とつながってくると思うのであります。御承知のように、わが国の今度の対象になる最低賃金制の階層は、いわゆる零細企業者になってくるわけなのでありますが、先生は先ほど日本の産業構造は二重構…

第30回衆議院社会労働委員会第13号

○八田委員それからこういった生活費を基準としてやっていく場合にも、もちろんこれは相対的なものでありまするから、そのとき、その地域によって非常に変ってくるわけでございます。それからもう一つ考えておかなければならぬことは、最近エアハルト氏が見えまして、有効需要を高めるためには日本の労働賃金の水準を高めていかなければいかぬ、こういうようなことを言っておるのであります。ところが日本の賃金構造というものがエアハルト氏が簡単に言うような割り切り方…

第30回衆議院社会労働委員会第13号

○八田委員今石川先生からはっきりとした御答弁をいただいたのですが、私の考えているのは、国民総支出の構成比というものをながめてみますと、日本の個人消費というものは非常にワクが大きいのであります。そうしますと、政府消費とか、公共投資とか、民間投資、あるいは在庫増減の割合とか、あるいは海外経済の余剰の問題、こういうふうな分け方をいたしてみますと、個人消費の面についてある規制を加えていかなければならぬ、特にどんどん購買力を盛んにしていけば非常…

第30回衆議院社会労働委員会第13号

○八田委員どうもありがとうございました。

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員五島委員から質問があったハードナーですが、実際はハードナーの何たるものかがわからないのであります。一体ハードナーというのは船の塗装剤なんですね。塗装剤ならば多分私は化学構造も明らかにされておると思う。それが販売される場合には、必ず一定の試験を通って販売されておるはずだ。だから人体の皮膚に影響を与えるかどうかという問題は、大がいある程度検討されておると考えるわけです。問題は健康管理あるいは労働衛生の面から見るならば、健康管理に…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員化学構造を……。

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員そういった塗装剤について、合成樹脂剤がアレルギーを起すということは、われわれ常識として考えられると思います。ただ問題は、塗装剤の許可を労働省ではどういうようにしてやっておられるのですか。これは人間が使う、人間が飲む薬なんかは、全部薬事法では薬事審議会を通して、そうして相当詳しい実験の積み重ねを経てこれを許しておるわけです。ところが塗装剤というものは、皮膚疾患と関連の大きな問題ですから、労働衛生からいうならば、やはり塗装剤のそ…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員その点を強く希望いたしておきます。どうか一つ災いを未然に防ぐ、そういった委員会なり審議会というものを作られて、厚生省と同じような対策を持って当っていかれるようにお願いしておきたいと思います。 ―――――――――――――

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員関連して。ただいま五島委員から駐留軍の労務者の問題についていろいろ質問がありましたが、ただ私は関連でございますからごく簡単にしますが、駐留軍労務者が国内法規によって守られていないということは、あたかも沖縄の住民と全く同じような関係にあるわけであります。しかもこれが一番問題になっておるのでありますが、直接雇用主はわが政府でありながら、すべての管理というものは米軍によって支配されておる。しかも昭和二十六年に結ばれた労働基本契約と…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○八田委員アメリカ軍との対等の権利と、拒否権を認めた共同管理の原則というものは貫かれていないと思います。というのは、今日まで見ておりますと、制裁解雇というのは大体わかります。ところが、二十一項目もある制裁規程、これは直されていないのです。制裁処分というのは、実際にあなた方わかっていないと私は思う。昨年からやってみられましても、これは非常に多いのです。二十一項目の制裁規程というものは、われわれが考えてみると、こんなことが実際やられていい…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員最低賃金制は低賃金労働者の労働条件の改善のみならず、労働力の質的な向上、企業の公正競争の確保にも寄与するものでありまして、わが国経済の発展に資するところはきわめて大きいと思いまするが、その内容や運用のいかんによってはその実効を期し得ないことも考えられます。かかる観点から大臣に対して若干の質問をいたしたいのであります。まず現在の法律下でも、労働基準法で都道府県労働基準岡が企業脅協定締結を呼びかけ、最低賃金をある地域のある業種…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員中小企業と大企業との差は、収益力にも支払い賃金にも大きな差がございます。かつ大企業に比べて総体的に地位が低いというだけでなくて、あらゆるしわ寄せを受けまして、中小企業の経済事情というのは非常に劣悪な状態にあるわけであります。低賃金労働者を保護しようとするならば、その根本を養っていかなければならぬ。中小企業自体が保護の対象となるべきものでありますから、それを無視して労働者だけ保護するような最低賃金制度ではとうてい実施できないの…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員大臣から中小企業対策につきましてお答えがあったのでありまするが、たとえば金融面で大いに援助していく、金融面ではもちろん本年度の予算では約八百億円になっておりますが、岸総理大臣が御答弁になりましたときには、来年度は一千億くらいの金融をやっていきたい、こういうお話でございました。しかしただ私は、中小企業を育成していく場合、金融面だけではなかなかうまくないと思います。今日の金融のやり方を見ておりますと、やはり大企業、中企業、小企業…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員大臣も今雇用、失業問題から関連して、産業規模を強化していくのだと言われたのですが、先ほども申し上げましたように、産業と申しましてもいろいろな種類があるわけです。たとえば労働集約的な産業とか、あるいは資本集中的な産業とか、その中間の産業もございます。ですから日本としてただばく然と産業規模を大きくしていくんだといったことではなくて、日本のふえていく労働力人口をどのような産業にどんどん吸収させていかなければならぬか、こういうことが…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員今の答弁から大体わかりますように、私が調べたところによりますと、古い統計になりますが、昭和三十年の工業統計によって、年間百万円の付加価値を生むために必要な労働者の数を産業別に示してみますと、単位あたりの人数になりますが、石油化学の場合には一・一九人、一般化学工業が一・四一人、鉄鋼業が一・八人、ゴム製品が一・八八人、電気機械が二・〇人、紙が二・一人、印刷出版が同じく二・一人、輸送機械が二・四人、皮製品が四・〇人木材、木製品が五…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員御参考までに申し上げて参りますと、人口問題の中でわが国の人口構成比率というものを見て参りますと、昭和三十年には十五才から五十九才までの人口は全人口のうち五九％、六十才以上は八％、十五才未満が三三％となっております。ところが、先ほど申し上げましたようなことから、昭和四十五年になればどのような人口構成の比率になってくるかと申しますと、十五才から五十九才までの人口は六八％になって参ります。六十才以上は二％に増加し、そのかわり十五才…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員ただいまの数字から見ますと、労働生産性と賃金の上昇を比べて参りますと、労働生産性の範囲にとどまっているわけです。ですから、この点からいえば、賃上げというのはそうは問題にする必要はない、心配はないという格好になってくるわけです。ただそれともう一つは日本の国の富、経済企画庁によって昭和三十年末に日本の国富というものが二十兆三千余億円ですか、そういうふうに示されたのでございますが、そうすると、国民一人当りが大体二十三万円の財産を持…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○八田委員今国民総所得の分配率を伺ったわけでありますが、勤労所得が五〇・一％になっておる。ところが戦前の勤労所得の分配率のワクは、私は三五％くらいに承知しておるわけなんですが、戦前から少くとも一五％くらい上ったわけなんです。その一五％上ったワクはどこから持ってきたかということになるわけですね。これは十分にわれわれが知っておらなければならぬことなんですが、分配率のワクが拡大していくためには、やはり他の分配率のワクから持ってくるしかない。…