八巻淳之輔
会議録に記録された「八巻淳之輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 971 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（近畿圏整備本部次長）
- 直近の発言日
- 1961/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 971 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○八巻政府委員 恩給法では戦地という言葉を使っておりませんので、戦務加算の行なわれるような地域がすなわち戦地だ、こういうよなことになっておるかと思います。恩給法そのものは戦地という言葉を使っておりません。すなわち専務加算をつけるのはこういう地域でございますといって、告示で地域を示しております。それを受けて援護法の方では戦地というものを、つまり恩給法の方で戦務加算が実施せられておった地域、それを押えて、それをそのまま借用して戦地、こうやっ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○八巻政府委員 その辺、正確に同じだということは言えないと思います。やはり旧恩給法の三十二条の戦務加算の地域即援護法の戦地ではございません。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○八巻政府委員 事変地というのは、支那事変という時代の地域としては事変地、こういうものを戦地とはいわないで事変地といっております。ただ、今申し上げました三十二条のいわゆる戦務加算のつくところ、それは場所によって二カ月のところがございますし、三カ月もございますけれども、そのおよそつくところは、援護法の戦地と指定したその戦地に勤務して、そこでもって災害を受けた者は公務として扱おうじゃないかと、こういうことになるわけです。先ほど申し上げました…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 今のお尋ねでございますが、犯罪による失権者の数というものの中で、さらにいろいろ新憲法下において認めておらないような法律によって失権したという人がどのくらいかというお尋ねでございますが、実はそういう犯罪による失権の統計というものはございませんので、現在正確なお答えをするわけに参りません。ただ最近における昭和三十二年から現在までの犯罪失権というものの数を見て参りますと十名内外でございますから、年間二名ぐらいの見当になっており…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 これも正確に何件というふうに申し上げられませんが、私どもはいろいろ事件を扱っておりまして頭に残っておる問題といたしまして、たとえば終戦直後、学校の校長さんが現地部隊からの要請によりまして、その現地部隊の持っておる残存兵器、弾薬というものを校庭に埋めるように命ぜられましてそれを埋めましたところが、軍政部の方から発見されまして、それによって陸軍刑法による武器隠匿罪の罪に問われて禁固の刑に処せられた。そのために恩給を受ける資格…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 これは思想犯とかあるいはそうした確信犯ではございませんけれども、占領軍関係のことでございませんけれども、戦前非常に規律のやかましかった当時、ある中学の先生が子弟の父兄から菓子折りをもらった、それによって試験の点数を甘くしたかどうか知りませんけれども、それが贖職の罪に問われまして禁固の刑を受けて執行猶予ということになったのでございますが、そのケースなんかは相当長く三十年もお勤めになった方がそれでおやめになって、そうして恩給…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 ただいまの受田先生の御質問にお答えいたします。加算制度は、御承知の通り昭和二十八年に恩給法の改正によりまして、建前といたしましてやめるということになったわけであります。すでに文官恩給につきましても、御承知の通り一般の給与体系というものが、そうした特殊の労務、いわゆる勤労というものに対して、付加的ないろいろな手当をつけるというようなことで、そうした勤労に対する対価というものをあとにしわ寄せないで、その場決裁でやっていくとい…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 今回の加算実施につきましては、恩給内部におけるそうした既裁定者と未裁定者との間の処遇の開きというものを、調整していこうという点にあるわけでありまして、もっと広く考えますと、結局全般といたしまして、既裁定者といわず未裁定者といわず、主として応召兵でございますけれども、そうした応召兵、下士官、兵という方々が相当年月外地で御苦労になって帰ってきておる、そういう方方が相当の年配になってきているというときに、何らか国家としての処遇…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 昭和二十八年に法律百五十五号で軍人恩給が出発いたしました当時、加算制度は全面的に打ち切るということにいたしましたけれども、既裁定者につきましてはこれを認めようということになったわけでございますが、全面的に同じように扱うかどうかということにつきましては、当時の国家財政の事情もございまして、遺族、傷病者に重点を置いて処遇していこう。健康でいる人はあと回しと申しますか、遠慮してもらおうというふうな考え方、それからまたその当時に…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 昭和三十二年に臨時恩給等調査会が開かれたわけでありますが、その当時の調査では七十五万という対象者の中で、約二割方が四十五才以上であるというデータでございました。ところでその後年令構成が一年ごとにだんだん上昇して参りますので、現在におきましては——現在と申しますか、三十七年度から本案は普通恩給について実施しようというのでございますが、三十七年度におきましてはその半数が四十五才以上に達する、こういう段階になっております。従い…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 今回の措置といたしましては、あくまでも終戦までの昔の恩給法に基づいて、それぞれ三カ月の加算をつける地域、二カ月の加算をつける地域というふうな、地域なり時期なりを内閣告示に譲っておりまして、そうしたものがすでに旧秩序として戦前に安定しておるわけでありまして、それを守って、その尺度でものを見ていくということにいたしたいと思います。なお戦後の今日、いろいろな価値判断もできると思いますけれども、やはり一つの技術としては旧秩序を守…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 その旧秩序と申したことが、非常に古いというふうに感じ取られたかもしれませんが、価値判断としてそうした危険であるかないかということは、戦争の終結までにおいて十分勘案してああした告示が出ておるわけでありまして、一般的に内地は戦場にならなかったというようなことからいって、内地についてのそうした地域的な加算は認めていないわけでございます。これらを新しい観点から、内地もどこどこはどうであったというふうなことを考えるということにつき…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 その点は御説明しておかないと誤解がおありになると思いますので、御説明いたします。加算と申しましても、たとえばニューギニアならニューギニアの戦地に三年参りまして、それに対する加算が一年について三年ということで、プラス九年、十二年になるということで、普通恩給年限に達するわけであります。従ってそれによって普通恩給が給されるわけでありますが、その場合は十二年まるまるとしての計算ではございませんので、百五十分の五十から十二年に足り…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 ですから十二年以上、あるいは将校であれば十三年以上お勤めになったという方、これらはそれぞれの実在職に応じて、二十年ならば百五十分の五十プラス七年、百五十分の五十七ということで計算されるわけでございまして、それに対して加算がついて、それが割増しになるということはございません。
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 加算年というものは、恩給金額の上では、恩給金額の計算上では、プラスになる部分については反映しないというふうにお考えになった方がいいと思うのです。普通恩給を受ける資格を取得する、年金を受けさせるようにするための便法である、こうお考えになっていただければいいと思います。
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 これは大体実勤が十二年で一年の三分の一、百二十日という分をもらえるといたしますと、一年について十日というぐらいの目安になるわけでございます。従いまして一年足りなければ十日ずつ百二十日から引いていいのではないかという勘定になると思うのです。それが結局俸給に対しては百五十分の四・五という割合になるということで、百五十分の四・五というものを出しておるわけでございます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 恩給の基本年限に関する限りは五十五才から支給するということになっておりますが、今回の増額措置——今までよりもふえる分については、できるだけ老齢者なり遺族なりという方に多く均霑していこうじゃないかという手法が、昭和三十三年の法律百二十四号のときにも用いられましたし、今回もそういう手法を用いておるのでございますけれども、それは六十才になるまで増額分を停止するという趣旨でございまして、これは全然恩給をそういう額にしないのだとい…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 満州の義勇隊訓練本部は、私が記憶しておるところではこれは特殊法人——満州の特殊法人でありましたか、あるいは日満合作の特殊法人でありましたか、少なくとも特殊法人でございまして、政府機関ではございません。従いまして、これが強制的に行かされたかどうかということは非常に問題でございますけれども、少なくとも日本が満州開拓政策を立てて、そうして青少年義勇隊を向こうへ送り込む。その人々を、まず満州移住協会が中心になって、内原訓練所で訓…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 日本医療団というものは、昭和十七年法律第七十号によりまして、国民医療法というものによって設けられました。そしてこれらはすなわち地方の都道府県の結核療養所であるとか、そうした公共の療養所が全部一つの日本医療団という公法人に一括されまして、それが昭和二十二年法律第百二十八号、日本医療団の解散等に関する法律によりまして解散をいたしました。この解散をいたしましたときに、その施設あるいは人的組織というものがあげて厚生省に移管になり…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○八巻政府委員 恩給法は、従来ともそうした恩給の体系の中に取り込むというものを非常に限定しておりまして、そういうような法人職員というものを一般的に取り込むということはいたしておりません。そうした特殊な組織とともに、あるいはその業務そのものが国に移管になったというふうな特殊な形態をとられて、そうしてその間に通算をやっておるというだけでありまして、それ以上野放しに一般の法人期間というものの通算措置は、とっておらないのであります。もしもそうい…