八巻淳之輔

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員ただいま満州開拓関係の指導員の問題あるいは協和会の職員の問題等につきましては、その職員の期間を満州国あるいは今回措置いたします満鉄と同じように通算したらどうかという御要望でございますが、実を申しますと、私ども満州開拓指導員の実態あるいは協和会の職員の実態というものをまだ十分詰めてつまびらかにしておりませんので、これが全くその職務におきましても政府機関の職員と同じような職務をとっておったかどうか、あるいはそれの日満関係の人…

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員満州国健在なりしころつくられておった満州国恩給法の中で、満州国の官吏が協和会へ行った場合、あるいは協和会からまた満州国の下に帰った場合、あるいは蒙疆政府に行った場合、あるいは日本国政府に行った場合、その他の職員、機関というものを、満州国の恩給を給するというたてまえ上、満州国恩給の中へ取り込む、こういうたてまえで国務院令はその通算措置をきめたと思います。でありますから、おそらくその勤務の実態というものは、相当満州国政府の職…

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員今回の通算措置の幅をきめました、三公社と同種の事業、こういうように規定をいたしましたことは、全く退職手当法におけると同じ筆法を用いておるわけです。すでに退職手当法におきまして、三公社と同種の事業を行なうものについて退職手当を通算するという措置をとっておるのでございまして、その退職手当法に基づいて、大蔵大臣がこれらの八機関を指定しておるというような関係上、この幅についてはすでに一応オーソライズされておるというわけです。また…

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員恩給法上のいろいろな処遇改善というものは、随時行なわれておるわけでありまして、それをその時点にさかのぼって適用するということは、従来例のないことでございます。したがいまして、将来の予算措置とにらんで、そういうような法律が出ました場合には、その法律において明記された時点から将来に向かって給付が始まるということになるわけでございます。もちろん、権利の発生というものはそのときからでございますけれども、実際の退職とかなんとかいう…

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員ですから、たとえば国鉄から向こうの満鉄へ行って、国鉄へ帰られた方が昨年退職された、そういう方で、満鉄期間を通算すれば二十年あったが、通算されないと十七年で、現在権利のない方があるわけですね。そういう方々も、この十月からこの措置が講ぜられれば、全体通算されて、そこから権利が発生する、こういうことでございます。

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員そうした法律措置がおくれればそれだけおくれる、こういうことでございます。

第43回衆議院内閣委員会第23号

○八巻政府委員一般的な原則としてそうした遡及をさせないということについては、御了承いただいておると思いますけれども、これをある特定のものについて遡及させるというと、また非常にむずかしい問題であるということだけはひとつ御承知おき願いたいと思います。

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）三十八年度予算、恩給費の予算におきまして、ふえておる要因といたしましては、昨年、百十四号という法律によりまして、恩給のベース・アップをいたしました。これは三十七年の十月実施されましたが、三十八、三十九、四十と予算に響くわけでございます。その響きが三十八年度に出て参りまして、昨年度よりも約四十億ばかりの増になっております。それからさらに、今年度から実施するという計画のもとに、ただいま国会のほうに提案をいたして…

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）ただいま申し上げましたように、恩給費というものが昨年の法律改正、あるいはことしの提案いたしておりますところの恩給法の改正、これが実現いたしますならば、だんだんとふえて参りまして、このふえ方というものは、昭和四十年度がピークになります。で、これでただいまのベースで推計して参りますと、千三百九十八億、四十年度における文官、軍人の恩給費の合計額が千三百九十八億円になりまして、それ以後は、その後の新しい是正措置がない…

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）恩給は、その後における経済状況の変化に応じて昨年のベース・アップもいたしたわけでありますけれども、その後におきましても、一般の公務員の俸給も上しがって参りまして、それから一般の物価水準も上がって参りますので、将来の状況の変化に応じてこれを見直していくという時期がまた来るのではなかろうかと、こう思っております。でありますから、昨年の改正なり、あるいは今年の改正だけで、それでもうおしまいだというようなことはないの…

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）今までの沿革と申しますか、額の推移をながめて参りますと、昭和三十三年に一万二千円ベースから一万五千円ベースにいたしました。そのときには、三十三年度から三十五年にまたがり、三カ年計画でこれを実現するということにいたしました。それから昨年の一般の恩給につきましては、一万五千円ベースから二万円ベースに持っていきました。この措置は昨年の三十七年度から三十九年度にかけての三カ年計画で持っていく、こういうことでやっており…

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）今申し上げましたように、その後の改善措置が行なわれますことによりまして、絶対額といたしましては、確かに落ちていかないような状態になっておるわけです。しかしながら、一方におきまして、財政規模全体がふえておりますので、それに対するパーセンテージからいいますと、全体の受給人員がだんだん減っておりますので、したがいまして、その割合からいいますと、だんだん落ちていく、こういう傾向にございます。

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）実は恩給、軍人恩給の中で一番大きなウエートを占めております。八割を占めておりますのは遺族の恩給です。これは高齢者がだんだん高齢になりますので、落ち方が相当激しいのでございます。しかしながら、一方におきましては、三十六年度に行なわれました法律百三十九号という措置によりまして、旧軍人に対する加算の復活、こういうことをやったわけです。そこで、この人たちが大体加算によって恩給を受けるという者の対象が七十五万、こういわ…

第43回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（八巻淳之輔君）これは、遺族の百五十万のうちで約百万が父母です。この方々の年令構成が、大体平均して六十五才くらいのところにきておるわけです。こういう方々の毎年における平均余命というものを見まして、それによってどのくらい失権するかというものを毎年ごとに計算して、そうして積み上げておりますから、大体この辺じゃなかろうかと思っております。

総理府恩給局長1963/02/13

第43回参議院決算委員会第3号

○政府委員（八巻淳之輔君）ただいまお尋ねの点でございまするが、これは、恩給費の中身で一番多くを占めますのが旧軍人遺族に対する公務扶助料でございます。大体全体の八割を占めております。この旧軍人遺族に対する恩給の裁定は、昭和三十五年度で大体百六十七万件裁定してございます。ところで、厚生省のほうでこれを進達するという見込みを大体立てまして、百七十二万件くらいはまだあるだろう、全体としては。したがいまして、三十五年計上におきましても、さらにま…

第41回参議院内閣委員会閉会後第3号

○説明員（八巻淳之輔君）旧南満州鉄道株式会社等に勤務しておった職員側聞を恩給あるいは共済年金の上で通算措置を講ずると、こういう問題につきましては、この春の国会またその前の国会等におきまして附帯決議がついておりますが、私どもといたしましても、この附帯決議の趣旨を尊重して目下検討中でございます。問題は恩給法ばかりでございませんので、むしろ量的には国家公務員共済組合員である方あるいは公共企業体共済組合員である方についての問題であることも多い…

第41回参議院内閣委員会閉会後第3号

○説明員（八巻淳之輔君）ただいま申し上げましたとおり、いろいろな御要望がございまして、それがだんだん点詰まって参りまして、今回この春の国会におきましては、職員期間の通算ということにしぼられて参ったわけです。そうしてまた、その通算問題につきましては恩給という形のものばかりではなく、すべての共済年金、地方公務員にいたしましても、国家公務員にいたしましても、三公社の共済にいたしましても、全面的なそうした各公務員に関する年金制度の上における通…

第41回参議院内閣委員会閉会後第3号

○説明員（八巻淳之輔君）まあ実はこの問題は予算にからむものですから、予算が煮詰まります時期までにだんだん逐次進行していくというわけです。そうしてまた、各部面との連絡と申しましても、三公社関係の共済法の関係をやっておられる関係の世話役と申しますか、それが今度大蔵省でございますし、それから国家公務員の共済につきましてはやはり大蔵省でございますし、また同時に、予算査定をするのも大蔵省でございます。そういうような関係上、やはり予算の煮詰まるま…

第41回参議院内閣委員会閉会後第3号

○説明員（八巻淳之輔君）外国政府職員期間の通算にいたしましても、あのときの理由といたしまして、その一つとして人事管理上の問題ということを申し上げたわけですが、しかしながら、人事管理上の問題であれば便宜的に幾らでもいいかと、こういうことは許されないのでありまして、やはりその人事管理という一方的な便宜じゃなくて、その背景には人事交流的な基礎があったとか、あるいは組織が解体して、組織及び職員ともに接収されたとか、そういうふうないろいろな条件…