入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 中山間地域は平場と比べて、先ほどから申し上げておりますように、立地条件が非常に悪い。そのために基盤整備をやる場合でもコストが高いわけですね。例えば圃場整備なんかでも二割か三割高いです。そのために中山間地域における基盤整備というのは、国土保全という観点を踏まえながら、例えば等高線に沿った整備とかまち直しとかいうことを私どもはやっておりまして、今度はそれを逆にフラット化するということになりますと、物すごくコストがかかるわけで…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 国庫補助率は五五％であります。残りを県、市町村が持ち、それから一部を農家が負担するという仕組みでございます。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 県、市町村が何％出すかによるのですけれども、平場であれば五〇％の補助の場合には大体十二・五％が農家負担であります。ですから、一〇％内外の負担になるのじゃないかと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 先ほど四つ申し上げましたが、一番最後に美しい村づくり、これは当然集落排水を含めた景観に優しい基盤整備を行うということでございまして、入っております。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 現在進めております土地改良事業は、平成五年四月に閣議決定されました第四次土地改良長期計画に基づいて行っております。計画総額は四十一兆円でございまして、そのポイントは三つございます。 一つは、魅力ある農業を実現するため、生産性を上げるために生産基盤をきちんと整備する。二つ目は、快適で美しい田園空間を形成するという視点から、農村地域の総合的な整備を図る。それから三つ目は、安全な国土を維持形成するために、国土保全的な観点に立っ…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 土地改良事業は、一般に農家に利益が発生するわけでございますから、国、県、市町村が負担したその残りの部分を農家に負担してもらっておるわけでございます。 土地改良事業それぞれの事業ごとに見ますと、そんなに年償還額が高いわけではございません。例えば、国営かんがい排水事業でいいますと、十アール当たり平均しますと年四千円とか、あるいは国営農地開発事業でありますれば一万三千円とか、そういうオーダーでございます。 問題は、こういう事業…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 農振法は、今先生御指摘のとおり、都市計画法に対応いたしまして食糧の供給基地としての農地を守るために制定されまして、その中で特に農用地区域という線引きを行いまして、これにつきましては農業投資を重点的にやって、食糧の供給基地、生産基盤として長く守っていこうということで設定されておりますので、これにつきましては農地転用を厳しくしております。これは一般原則であります。 ただ、農用地区域内の土地につきましても、社会経済の発展状況の…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 農振の農用地区域の線引きあるいは農地転用をめぐって、協議とか勧告とか制度は設けられておりますけれども、そういった方策を具体的に講じた例というのは余りありません。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 農振の農用地区域の変更をする場合には農業振興地域整備計画の変更が必要なんですが、これは毎年行っております。県によって年に一回という場合もありますし、それから数回行っている場合もあります。市町村では、県に申請する前に毎月受けっけている場合もありますし、年に何回か分けて行われている場合もあります。 要するに、土地利用のスプロールを防止する、都市的な施設を整備する場合のスプロールを防止すると同時に、優良な集団的な農地を守る、こ…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 質問の御通告がありましたので、若干調べてまいりました。 国営総合農地防災事業の日根郷地区の問題だと思うのですけれども、これは新潟県中央に開けました蒲原平野の北部に位置する信濃川と中ノ口川に囲まれた輪中地帯である白根市と加茂市の農地約五千四百ヘクタール、この農地を対象にいたしまして排水能力の増強を行う事業で、平成六年度から総事業費百七十億円で着手しようとしているものでございます。 この地域の地形が極めて平たんで、地域の排水…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 大雨のときだけでなくて、小雨時等においても湛水被害を呈するような状況になっているということを申し上げたわけです。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 そういう場合においても十分に機能するようにポンプを設置するということでございます。
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 昨年制定されました農業経営基盤強化促進法、現在この法律の執行に当たっているわけでございます。 まず第一に、各都道府県で基本方針の策定が終了いたしました。さらに、各市町村におきまして基本構想の策定を急いでおりますけれども、これによりまして各地域におきます農業経営と農業構造の目標の明確化をまず図っていきたい。さらに、この農業経営基盤強化促進法に新たに改めて農地保有合理化事業というのがきちんと位置づけられましたので、その事業内…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 たくさんの質問ですので、まとめて御答弁させていただきます。 まず最初の、地域農業振興計画に基づく生産性の高い土地利用型農業を確立するために、組織経営体を含む担い手の育成をどうして図っていくかということでございますが、昨年制定されました農業経営基盤強化促進法は、これはまさに国からの方針を、普通は法律をつくるときには国の基本方針というのを出すのですけれども、まさに地域の、地方の方針を十分に尊重しようということで、国の方針とい…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 農業者が農村に定住するためには、何といっても安定した所得を確保しなければいけない。それは農業所得によって十分確保されればいいですけれども、それだけではなくて、いろいろな形で、その地域全体で工夫をして確保することが必要ではないかと思います。 その意味におきまして、私ども、今先生御指摘のとおり、一つは都市農村交流で、観光資源等を使って民宿等による収入をふやすということで、グリーン・ツーリズムということでその事業を行っておりま…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 農と住の調和した計画的で良好な町づくりを実現するということは、私どもも希望しているところでございまして、まちづくり推進協議会の設置を推進しております。これは地権者の合意形成機関ということで大きな役割を果たしているのですけれども、地方公共団体とか農協系統の組織の協力、支援をいただきながら、農林省としてもまた国土庁と連携を図って、このまちづくり推進協議会を開催するように指導しているところでございます。 それから、市街化区域内…
第129回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○入澤政府委員 従来の土地改良事業のほかに、農業水利施設等における親水、水に親しむこと、それから自然景観等の多面的な機能の利活用、または保全を図るということが極めて重要になってきたということでございまして、平成三年度には、水路等の農業水利施設を対象に、これらの保全等と一体的に親水、景観保全施設、それから生態系保全施設等を整備する水環境整備事業というのを起こしております。 それから、平成五年度には、ため池の改修などとともに、水質保全施設と…
第129回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○入澤政府委員 平成五年八月に施行されました経営基盤強化促進法に基づく基本方針につきましては、ことし三月の時点で全都道府県におきまして策定が完了いたしまして、現在の時点では市町村において認定の基準となる基本構想が策定されつつあります。その数は、今先生御指摘のとおり八百市町村において策定されております。今後、残りの市町村において基本構想を策定すべく今指導を強化しているところでございます。 この農業経営改善計画認定が開始されまして、平成六年…
第129回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（入澤肇君） 事実問題ですので、私から答弁させていただきます。 私も、きのう先生からの質問通告がありまして、改めてＮＨＫのビデオを見せていただきまして、勉強させていただきました。かなり事実に誤認があるようでございまして、今、農家の負担の軽減の問題につきまして若干御説明申し上げますと、この事業の負担割合というのは、国営部分が六〇％、公団営部分が五八％、それから県が二五から二八％、農家が残りの一二％から一五％だったわけでございます…
第129回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（入澤肇君） 簡潔に。 確かにそのとおりでございますけれども、私ども平成三年度に市町村負担のガイドラインというものを出しておりまして、平成二年度から負担実態に応じた事業費補正など地方財政措置が充実してきておりますので、地方公共団体の安定的な財源確保に意を用いているということを御理解願いたいと思います。