入江俊郎
会議録に記録された「入江俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 衆議院法制局長
- 直近の発言日
- 1950/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会31 件・31%
- 懲罰委員会14 件・14%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会11 件・11%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 両院法規委員委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 両院 両院法規委員会 第2号
○衆議院法制局長（入江俊郎君） 前会からのお話合いもございまして、両院法規委員会でさしあたり研究して行つてはどうかと思うような事項について、両院の法制局で一応参考の事項をつくつたのでありますが、衆議院側の事項についてきわめて簡粗に御説明いたしたいと思います。これらの事項は、第一国会以来両院法規委員会において調査し、あるいは勧告した事項の中で、まだ未処理になつておるような事柄も参考にしたわけであります。しかしそれらの事項は、いろいろな点に…
第7回 衆議院 決算委員会 第7号
○入江参考人 決算制度につきましては、明治憲法以来今まですでに長い経過をたどりまして、明治憲法施行の初期におきましては、種々論議もあつたようでありまするが、その解釈、扱い、及び学説等についても、ほぼ一定したような結果になつて今日に至つております。しかし新憲法は旧憲法の建前を根本的に変改いたしまして、なかんづく国民主権主義の建前のもとに、国会を国権の最高機関と定めましたし、また国の財政は国会の意思に基いて行われなければならないという、いわ…
第7回 衆議院 決算委員会 第7号
○入江参考人 私は今申し上げましたように、国会の決算の審査ということの重点は、国会の財務行政の事後における監督権、それが要点であると思つております。それであなたのおつしやつたような意味の国家としての決算がいつ確定するかということは、これはやや理論的な問題でありまして、私はその点はそう強く主張しなくてもよかろうと思います。今日問題となつております決算の審査を国会において両院交渉の議案として扱うかどうかということにつきまして、もし国会におけ…
第7回 衆議院 決算委員会 第7号
○入江参考人 私の方からお伺いいたしますが、両院交渉の議案として扱わずに、別々に扱う、衆議院は衆議院として意思を決定する、参議院は参議院として意思を決定する、たまたまその内容が一致しておつたということだけでもつて、それで一体政府は両院における意思決定に拘束される義務が、憲法上生ずるものでございましようか、どうでありましようか。
第7回 衆議院 決算委員会 第7号
○入江参考人 私は先ほど申しましたように、旧憲法の七十二條に検査確定となりましたのが、新憲法では確定という文字がとれておりますという点に着眼いたしまして、やはり新憲法の精神から見ると、国会において決算の最終的確定を行うんだという建前でいいのではないかということを申し述べたのであります。しかしこれは国会がつくる法律におきまして、決算がいかなる段階で確定するかということは、これはいかようにもきめられるところでありまして、あるいは会計検査院に…
第7回 衆議院 決算委員会 第7号
○入江参考人 私の知つております範囲では、現在会計検査院法にも、またその他の法律にも、およそ国の決算が最終的に確定するという規定は、どうも見当らないように思うのであります。ただ会計検査院法におきまして、会計検査という言葉を使いまして、これが相当に広い内容を持つたものと解釈せられておるようであります。そうしてその会計検査の一項目と申しますか、一つの方法、しかも重要な項目として、会計検査をして確認するという規定が、会計検査院法にあるのであり…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○入江法制局長 ちよつと御説明申し上げます。今総長から御説明がありました川島君は、第三部第一課長をいたしておりますが、八月こちらに転じて参つた方であります。最近商工省に課長のポストがあつて、ぜひ返してもらいたい。なお後任者は可及的すみやかに考えるということであります。なお御承知のように来年は公務員の試験がありますので、この際川島君が商工省に返るということは、当人にとつても便宜であるので、ひとつ急速なことでありますが、ぜひ御承認方を願いた…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 本件に関する法理論の見解を申し上げます。本件は、公共企業体労働関係法の三十五條によりまして国会の承認を求めて来たものと考えるのであります。この三十五條は仲裁委員会の裁定についての規定でありますが、仲裁委員会の裁定は、当事者双方が最終的決定に服従するということは明瞭であります。但しこれに但書がついておりまして、「第十六條に規定する事項について裁定の行われたときは、同條の定めるところによる。」とある結果として、第十六條にもど…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 第一点は裁定か協定かということですが、裁定と協定の区別は土井委員のおつしやる通りであります。従つて裁定イコール協定ではないが、但し三十五條によつて予算上実行不可能な場合には、十六條の規定によつて措置することが、三十五條但書の意味でありますから、裁定は裁定として十六條の適用を受けると思つております。 それから第二点は、予算的措置と申しますけれども、先ほど申しましたように、十六條の第二項によつて、国会でその協定が予算上資金上…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 先ほどの土井さんのお尋ねにお答えいたします。これは裁定の記載事項でありまして、この書き方、あるいは文字等についての意見は差控えたいと思いますが、今問題になつておる公共企業体労働関係法の解釈に関連して、もしこれが十六條の規定によつて国会の承認を求めて来るという段階をふまずに、そのままスムースに運ぶ場合であつたなら、当事者を拘束する以上、公共企業体の公社の方から予算の要求があるだろう。それがあれば国鉄法の規定に従つて、政府は…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 その点は私の見解から申し上げたのでありますが、十六條の意味から言いますれば、仲裁委員会の覆審機関として国会があるのではない。協定の内容、あるいは裁定の内容を国会が審議する場合でも、予算の面からタツチして行つて、結果においては裁定もある変更を受けることもあるけれども、それは決して覆審機関として、仲裁委員会の決定を、実体的の面から根こそぎ審査し直すものでないということを申し上げたのであります。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 私の法理的観念から申しますと、政府はそこまでの義務は十六條から生れて来ないと思つております。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 それは言葉が少し足りなかつたかもしれませんが、十六條二項によつて国会が客体として審議すべき事項は、その裁定について国会が承認するかどうかということについての審議だと思います。従つてその場合裁定を客体として審議するということはあるわけです。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 私が先ほど申し上げたのは裁定の内容について、ちようど仲裁委員会の覆審機関のように、あらためてもう一ぺん、労働行政の立場から根こそぎ審査し直すということは、十六條の二項の国会の審議の範囲でないだろうということを申し上げたのであります。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 私の申し上げた点あるいは言葉が足りなかつた点があるかもしれませんが、あらためて申し上げます。私の申し上げた意思は、十六條第二項において国会が承認するかしないかということを審議する内容について、もちろん裁定そのものも内容となつておるのであります。その裁定の扱い方が十六條による国会の審議権でありますから、その着眼点が予算上あるいは資金上可能なものであるかどうかという点にあるということを申し上げたのであります。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第2号
○入江法制局長 私は先ほど申しましたように、政府から国会に対して承認を求めて来る場合には、予算をつける必要はないということを申し上げたのであります。従つてこの裁定そのものを承認するかどうか、そのときに初めて国会の審議権によつて、予算上可能かどうかということを審議すべきであるということを言つたのであります。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○入江法制局長 ただいまの憲法問題は私も先日来研究しておりますが、相当むずかしい点がある問題と思つております。この法案の中で憲法問題になる点は、憲法第十四条の、国民は法のもとに平等であるという原則に対して特別鉱害復旧のための費用を、石炭の鉱業権者に負担させることがどうであろうかという問題と、それからもう一つは、憲法第二十九条の私有財産権の制限に対してはたしてこういうような立法が可能かという問題になると思うのであります。それで第一点の法の…
第6回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○入江法制局長 ただいま議題となつております旧軍関係債権の処理に関する法律案につきまして、関係方面から若干の意見の提示が国会側に対してありましたので、これをお伝え申したいと思います。 去る五日の午前に司令部のリーガル・セクションから私に来てもらいたいというので参りましたところが、担当官のスミスという人がこの法律案について若干の意見を申し述べたのであります。この法案は司令部としては国会に政府が提出することをＯＫしたけれども、それに対してな…
第5回 両院 両院法規委員会 第9号
○衆議院法制局長（入江俊郎君） この國会法をつくりました当時、私は政府の法制局におりましたが、この國会法の立案につきましては、衆議院及び貴族院の事務局が主になつてつくりまして、そうして制府の方は國会のことであるからして、できるでけそれにおまかせしようということで、きわめてパァッシブな態度をとつておりました。内容についていろいろな説明を聞き、意見を申し上げた点もありましたけれども、そういうことであつて、今の十三條等についても、それほど深い…
第5回 衆議院 人事委員会 第10号
○入江法制局長 この法案につきまして、関係方面から参考意見の提示がありまして、これを当委員会にお傳えして、審議の参考にしてもらいたいということでありますので、それをお傳えいたしたいと思います。 本日午前中、司令部の公務員部の方に呼ばれまして、その担当官から意見を聞きましたが、それはこの國家公務員法の一部を改正する法律案に対する当委員会でお考え中の修正案につきましての意見でありまして、それは第二條の第三項第十四号の公團職員について、現在規…