P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,318
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会16 件・16%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,318 20 を表示
日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 ここで林野庁関係に、ちょっとお伺いしたいわけでございますが、先般、四月でございますか、上越線の沿線における国有林の地すべり現象における災害の発生でございますが、これに対しまして、いま国鉄本社からもお話がありましたが、やはり今後、単に国有林関係だけじゃなくして、民有林を含め、傾斜地等における山林被災というものが相当数あるわけでございますが、やはり今後の集中豪雨等の関係から見ても、当然危険個所というものが予想されるはずだと考える…

日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 林野庁に再度お伺いしますが、先般の上越線の沿線における災害関係の林野庁自体としての損害というものはどの程度受けているのか、お伺いしたい。 また、国鉄関係はこれによってどの程度の災害復旧のための出費を行っているのか。それぞれの立場からお答え願いたいと存じます。

日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 大蔵省佐藤主計官お見えでございますか。——大蔵省にお伺いしたいわけでございますが、今回のこの上越線沿線における事故におきましても、国鉄関係、林野庁関係、それぞれ合計しますと、約八億円の被害をこうむっておるわけであります。どちらも特別会計であり、独算制の立場から、こういう全く不可抗力的な自然災害でも、全部自前で復旧しなくてはいけない。また、これら急傾斜地等においても、かなりの個所が指摘をされ、そうして災害復旧を事前に予防する立…

日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 国鉄並びに林野庁の方にお伺いいたしますけれども、大蔵省としては、特別にそういう事例として財政負担というものは考えていない、こういう御意見だと思いますけれども、やはり災害ということは、もちろん予測できる個所と予測できない個所はございまするが、国鉄の資料によりましても、約四千六百カ所程度は当然補強していき、あるいは工事を通じまして老朽化の傾向を防ぎながら、その安全性を確保していかなくてはいけないということを十分認めているわけであ…

日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 最後に大蔵省の方にお伺いします。 いままでの特に国鉄に関連する災害を見ておりますと、国鉄自体のもちろん責任による災害もございますが、大半は河川なり、ある海岸線における暴風雨時の浸食あるいは地震、こういうふうな自然現象によるところのもらい災害というものが非常に大きいと私は見ているわけであります。そういうような点から考えますならば、やはり今後の国鉄の安全性と公共性、さらには膨大な赤字を抱えておる国鉄でございますけれども、災害復旧…

日本社会党1975/07/03

75衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員長代理 柴田健治君。

日本社会党1975/06/17

75衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第3号

○兒玉小委員 ただいま小委員長から御報告もございましたが、法律制定以来、すでに三十年を経過している災害救助法につきましては、いままでの小委員会における論議を通じまして、御指摘のありました九項目等については、その運用についても万全の対策を講ずべきであることは論をまたないところであります。 私は、日本社会党を代表しまして、この論議されました問題点を中心とし、しかも本法が制定されました昭和二十二年八月十一日における第一国会におけるところの厚生…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第5号

○兒玉小委員 久保委員の質問と共通点は省略しまして一点だけお伺いしたいと存じます。 先ほど惣田さんからも貴重な御意見がありましたが、特に私は現在の国鉄というものが昭和二十四年の公共企業体という、企業性と公共性というごっちゃな中で今日非常な矛盾点が多いわけでございますが、やはりここで本質的には今日のこの二十六年間の傾向を踏まえて考える場合に、やはり企業努力だけでは国鉄の収支は当然償い得ない。そうするとしますならば、非常に高度の公共性という…

日本社会党1975/06/13

75衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第5号

○兒玉小委員 いわゆる公共企業体という双頭の馬みたいな形になっておるわけです。しかも高度経済成長による大都市集中的な政策というものによって大半が赤字線である。しかし公共性が高いがゆえにどのような線でもやはりこれを運営していかなくてはいけない。そのことがひいては合理化あるいは人件費等の抑圧という形になってあらわれておりますので、現在のそういうふうな公共企業体という機構をやはり再検討する時期に来ているんじゃないかということについてのお答え……

日本社会党1975/06/11

75衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号

○兒玉小委員 社会党の兒玉でございます。中島さんと角本さんに一点ずつお伺いしたいと思いますが、中島さんには、昨年十一月発行されました「運輸と経済」という本の中で「国鉄財政の破綻と救済」という座談会の中で、いろいろと御参考になっているわけでございますが、一番問題は、新幹線をつくるとかあるいはローカルの地域開発をやるとか、こういうふうに国鉄の開発を拡張しているわけですが、その場合に、利子負担あるいは減価償却ということが理屈に合わない状態にあ…

日本社会党1975/06/11

75衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号

○兒玉小委員長代理 松本委員。

日本社会党1975/06/11

75衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号

○兒玉小委員代理 河村君。

日本社会党1975/06/06

75衆議院 運輸委員会 第18号

○兒玉委員 一点は、本年の四月十七日に近鉄の京都線で発生した事故に関連しまして、時期的にかなり経過しているわけでございますが、この損害賠償をめぐりまして加害者、被害者の立場からいろいろ問題が提起されているように聞いているわけでございますが、私は、いずれが是か非かということじゃなくして、この処理の公平なる解決を希望したいという立場から鉄監局長にお伺いしたいわけでございますが、一点は、この事故の発生しました踏切等に関しましては、昭和四十六年…

日本社会党1975/06/06

75衆議院 運輸委員会 第18号

○兒玉委員 いろいろと説明がありましたが、やはり総理府が出しておるところの踏切等の整備に関する通達が厳正に行われておるならば、この種事故は防ぎ得る可能性というものは十分あるということを十分ひとつ認識していただいて、そして今後ひとつ積極的な指導を私は強く要望したいと思います。 時間がございませんので、次は沖縄の復帰に関連する問題として、航空局並びに観光局、それから大蔵省にお伺いしたいわけでございます。 沖縄のいわゆる復帰に伴う特別措置によ…

日本社会党1975/06/06

75衆議院 運輸委員会 第18号

○兒玉委員 終わります。

日本社会党1975/05/23

75衆議院 運輸委員会 第15号

○兒玉委員 提案をされております今回の油濁損害についての保障関係のことで第一点にお伺いしたいのは、この提案の説明にも書いてございますけれども、現行の法制度では民法及び商法の不法行為に関する規定が適用されるとともに、わが国の場合においてはいわゆる免責委付制度というものがいままでとられてきたのでございますが、今回これがいわゆる金額責任主義、こういうふうに内容が変わったわけでございますけれども、これはどういうふうな沿革と理由でこういうふうに変…

日本社会党1975/05/23

75衆議院 運輸委員会 第15号

○兒玉委員 それで、この一項のいわゆる六八年の条約と、それから六九年条約、いわゆる油濁関係ですが、六八年の方はこれは一九五七年条約ですか、これで金額責任主義をとっていることについて、たとえば海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するいわゆる五七年条約では責任の範囲というものが「船舶所有者等」ということで非常に拡大された表現をとっているわけでございます。ところが、油濁関係については明確に「船舶所有者」というふうに限定をされているわけでござい…

日本社会党1975/05/23

75衆議院 運輸委員会 第15号

○兒玉委員 次に、この調査室の資料によりますと、今回の油濁関係の国際条約が締結される中におきまして、「一九六七年に英仏海峡で発生したトリー・キャニオン号事件を契機として、油濁損害の賠償責任について行為者の故意又は過失の存在を前提とする不法行為責任の一般原則によることは適切でないとの反省のもとに」この条約が締結された、こういうように書いてございますが、この「適切でない」ということは、具体的にどういうことを意味しているのか、お伺いしたいと思…

日本社会党1975/05/23

75衆議院 運輸委員会 第15号

○兒玉委員 それからこの五七年条約の場合は責任制限額というのが油濁の場合と比較しますと大体半分になっておりますね。これはどういうことでこんな金額の相違があるのか。 それからもう一点は、この条約が決定された時期というのはすでにいまから七年前ですね。発効が一九六八年でございますから、かなりの年月が経過をしておるわけでございますが、この金額というもののドル等相場というのはかなり変動しておるわけでございますが、この金額というものは、現時点におい…

日本社会党1975/05/23

75衆議院 運輸委員会 第15号

○兒玉委員 多少内容についてお伺いしたいと思うのですが、特に今回の油濁に関する条約の場合は、船舶所有者ということが明確に義務づけられておるわけでございますが、一般的に言われる便宜置籍船といいますか、対象船舶は二千トン以上でございますが、この便宜置籍船というものについて、その所有者の責任というものは非常に重大でございますが、現在日本に関連する便宜置籍船というのはどの程度海運局では確認されているのか。また、これによる事故発生の場合、これは国…