兒玉末男
会議録に記録された「兒玉末男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,318 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会16 件・16%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 確かに被害者保護という点は、私もこの法案を読ましていただきまして、いま、局長が言われるとおりですが、われわれとしては被害者救済ということも必要ですが、特に便宜置籍船が各種の海難事故、航行中のそういういろんな衝突事故なりあるいは座礁なりそういうふうな事故を防ぐ責任体制ということも、被害者救済ということはもちろん大事でありますが、航行上の安全、こういう点の指導なり責任なり、そういうものがやはり私は国際的にもこれから必ず問われてく…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 海上保安庁来ておられますか。——いまの便宜置籍船のことといろいろな事故なり責任対策ということを大臣にお伺いしたわけですが、この置籍船等のいわゆる航海上におけるいろんな事故の発生なり防止対策あるいはまた今回のこの油濁関係の条約で二千トン以下の船はその対象になっていない、こういうことでございますが、これは一体海上保安庁としてこのような関係の条約との関連について、特に航行の安全の確保という点あるいは発生した場合に、これは海運局長に…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それから、局長にお伺いしますけれども、こういうふうなタンカー船の事故が発生した場合、これを被害者対加害者という関係における審判をする機関ですね、金額にしても、あるいは被害状況なり因果関係、これは第三条に免責条項も明記してありますけれども、その他の、こういうふうな事故発生の場合に、いうところの裁判をする機関ですね、これは、審判する機関はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それから、この規定の中で、いわゆる荷物というのはばら積みに限定をされているわけでございますが、これはどういう意味なのかお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それから、第三条に規定している、一項一号から四号まで、いわゆる免責ということが書いてございますが、こういうふうな免責されるような事項によって被害が発生した場合、この被害者の救済というものはどういうふうな保護規定があるのか、あるいはそれはどういうような方法で——免責される場合の事故発生ですね、これはどういうふうな救済対策を考えられるのか、お聞きしたいと思います。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それからこの法律の何項でございますか、「貨物として」と、こういうような表現がなされているわけでございますが、貨物というふうな表現をとったのはその範囲なり内容というものがどういうことを意味しているのか、お伺いしたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 そういたしますと、やはりこの用語の中で流出もしくは排出というようになっておりますが、この観念はどういうふうに解釈をされるのか。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 この荷物の規定の中で特に限定の理由として「蒸発しにくい油」、だからガソリンとかそういうような油類はこの対象外である、こういうように限定をしたのはどういうような根拠があるのかお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それからいわゆる第十三条で「（保障契約の締結強制）」という項があるわけでございますが、この場合「二千トンを超えるばら積みの油を積載して」おるとあるわけでございますけれども、この中身の確認というのは具体的になかなか困難じゃないかと思うのですが、これはどういうような方法で中身の確認はされるようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それから国際基金のことが先ほど局長から再三言われているわけですが、この国際基金の納付金の基準があるわけでございますが、これが十五万トン以上というふうになっております。この基礎というのは大体どういう形でこのような基準が設けられているのか。 それから時間があまりありませんので、十五万トン以上のいわゆる荷物の出し入れあるいは関係の企業というのが大体五十七社ぐらいあるそうですか、この受け入れなり払い出しの確認というのはなかなか困難じ…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それからこの国際基金のいわゆる対象の荷物というのが、当初のタンカーによるいわゆる原油、重油あるいは潤滑油、鯨油というものが規定されておるわけでございますが、国際基金の場合は特にこの特定油として原油と重油に限定されておるわけでございますが、これはどういうような根拠によるものか、お伺いしたい。 〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それからこの附則の第二条の経過措置というところの二項で、国際基金に対するところの訴えは基金条約発効日から起算して二百四十日を経過する日までは締結することができない、こういうような経過措置があるわけですが、二百四十日というのは非常に期間が長いように考えられるわけでございますが、この二百四十日と限定した理由はどういうところにあるのか。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 それから、この油濁に関する賠償の条約が今国会で批准されてから発効するまではどのようになっているのか。それから発効されて、もちろん今度の会期延長がなければむずかしいと思うのですけれども、そういうことにした場合に実際に適用が行われるまでにかなりの期間があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、その間の経過の過程における被害者の救済対策、こういうものはどういうふうな法的な根拠によってされるのか、あるいは野放しなのか…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 ちょっといま最後の方、聞きにくかったのですが、この条約の発効、来年の一月一日ですか、この間における被害が発生した場合の救済の措置はどうなるのか。
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 油濁に関する質問は一応まだ後でやりますけれども、ここでちょっと時間をおかりしまして、私の持ち時間の中でございますが、地元の航空関係についてお伺いしたいと思います。 先般局長並びに大臣にもお伺いしたわけでございますが、実は三月二十六日に県議会が、ちょうど知事選挙の最中に空港拡張の採択を行い、しかも機動隊まで動員してやった。加えまして、先般市議会においてもそういうふうな非常に無理な方法をもってやったということが言われておるわけで…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 特に今回の延長が海岸に七百メートル出すわけでしょう。いまでもこの沿岸は、例のシラスとかいう小さな魚がございますが、沿岸を相当大型のタンカーが通ると、そういうことで油による被害でかなり漁民は苦しんでいるわけですよ。これに加えまして空港の延長が海岸に出ることはさらにまた沿岸の漁業にとっては二重の被害をこうむるということで猛反対をしておるわけでございますが、並びに騒音関係も私が昭和四十八年にも、漁業関係を含めて住民の意思を十分尊重…
第75回 衆議院 運輸委員会 第15号
○兒玉委員 終わります。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○兒玉委員 ただいま高鳥議員の方からも御質問がありましたが、特に地震の予知ということは非常に重大な関心を持っているわけでございます。どうもこの地震関係は、災害と含めて、どこが窓口であるのか、質問の焦点をしぼっていこうと思うけれども、よくわかりませんので、最初国土庁の方に総括的にお聞きしたいと思うわけであります。 気象庁からいただきました最近の地震の概要を見ましても、たとえば新潟地震あるいは私の郷里でありますえびの地震、さらに伊豆半島沖地…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○兒玉委員 再度横手さんにお伺いしたいわけでございますけれども、特に災害が発生した場合、その影響は各省にわたるわけでございます。後で科学技術庁にもお伺いしますが、とにかく行政の責任分野がそれぞれ分離している。被害をこうむるのは運輸省関係なり、建設省関係なり、あるいはその他農林省関係なり非常に多岐にわたるわけでございますけれども、少なくとも日本は地震国であり、いままでに長年の地震の発生状況なりあるいは災害の因果関係、こういうもの等から対応…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○兒玉委員 また後で国土庁に聞きますが、それでは科学技術庁の方にお伺いしたいわけでございますけれども、現在、科学技術庁が、この地震の予知連絡あるいは地下構造物なり地上構造物なりあるいは地殻変動なり、そういうふうな総合的な地震研究対策の窓口になっておるそうでございますが、科学技術庁自体としてあるいは窓口として、具体的にどういうふうな地震対策の研究が行われているのか。 それからまた、科学技術庁として、事務次官がその議長になっておるそうでござ…