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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,318
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1959/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会16 件・16%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,318 20 を表示
日本社会党1959/12/23

33衆議院 運輸委員会 第9号

○兒玉議員 それでは踏み切りの問題に関しまして副総裁並びに鉄監局長に四、五点お聞きしたいと思っております。 ちょうど今、久保委員の質問中で大へん恐縮でございますが、やはり重複っする点もあろうと思うのでありますけれども、まず第一点にお伺いしたいことは、国鉄から出されております資料によりましても、たとえば最近の自動車の増加ということが原因の踏み切り事故が、大半、八割以上を占めているわけでございますし、また増加率にいたしましても、昭和十一年に…

日本社会党1959/12/23

33衆議院 運輸委員会 第9号

○兒玉議員 いろいろな当局側の対策については敬意を表するわけでございますが、先ほどもどなたかお話がありましたけれども、運輸委員会の調査室長の志鎌さんが西ドイツから帰られました報告の中にも指摘されておりますように、やはり日本と同じような条件にあります西ドイツにおきましても、特に平面交差等についてはそういうふうな通行者に対する訓練ということに相当重点を置いているわけでございますけれども、何と申しましても、このような三十三年度の統計でも、二千…

日本社会党1959/12/23

33衆議院 運輸委員会 第9号

○兒玉議員 緊急を要するものは、やはり予算の関係もあるわけでありますが、将来にわたって改善すべき大体の数字なりあるいは必要個所というものはわかっておるのかどうか。

日本社会党1959/12/23

33衆議院 運輸委員会 第9号

○兒玉議員 そういうことだからなかなか踏み切り事故は絶えない、このように私は感ずるわけであります。先ほども申しましたこの志鎌さんの報告によりますと、西ドイツにおきましては全国五万二千カ所の踏み切りに対する改善その他に約四兆三千億円という予算が必要だということを指摘いたしております。なお吾孫子さんが先ほど久保委員の質問に対して、三カ年で二十二億円程度の予算を投じて設備の改善等を行なうということを申しております。この中に私は、何と言いますか…

日本社会党1959/12/23

33衆議院 運輸委員会 第9号

○兒玉議員 あと二間で、時間もありませんからまたやりますが、二十一年から三十三年までの過去の統計によりますと、死者において約六千名、それから負傷者において大体一万一千名程度出ておるわけでありますが、この人的な被害というものをまず金銭的に見積もった場合にどの程度の国鉄の負担になっているのか、それから物的な損害としましては列車の遅延時分あるいは列車の運休ということの具体的な数字が出ておりますが、この両面の損害というものをもし傘銭的に考えたな…

日本社会党1959/12/11

33衆議院 本会議 第17号

○兒玉末男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました会期延長の案件に対しまして、絶対反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手) 第三十三臨時国会は、去る十月二十六日に召集され、十一月十四日をもって終了することに相なっておりまするが、ただいまの会期延長の件につきましては、日本社会党といたしましては絶対に納得できないところであります。以下、会期延長反対の立場を明らかにし、各位の御賛同をいただきたいと存ずる次第であ…

日本社会党1959/12/11

33衆議院 議院運営委員会 第13号

○兒玉委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております会期延長の問題について、反対の立場を明らかに申し上げたいと思う次第であります。 そもそも、今次の第三十三臨時国会の最大の使命は、何と申しましても、伊勢湾台風を中心といたします未曽有の災害に対する、いわゆる災害復旧、あるいは罹災者の救援等を中心といたします予算の補正、あるいはそれに関連する諸法案の制定が、最大の課題であったかと考える次第であります。そういう立場に立…

日本社会党1959/12/11

33衆議院 議院運営委員会 第13号

○兒玉委員 国際的な問題でございますところのあの南ベトナムの賠償については、一点の疑義のないまで、その疑問点が徹底的に解明されるまで追及さるべきものであるにもかかわらず、あのような強行採決をしたことは、これまた議会政治をじゅうりんする以外の何ものでもないと感ずるわけであります。しかも、これに加えまして、このベトナム賠償の協定が今会期内に成立しないという見通しに立って、十一月二十七日のあの乱入のデモ事件を鬼の首でも取ったがごとく大きく取り…

日本社会党1959/12/10

33衆議院 議院運営委員会 第12号

○兒玉委員 いろいろと御意見を与党さんの方から伺ったのでございますが、私は何と申しましても、今自民党の方で考えている会期延長の期間というものは、非常に問題のポイントではなかろうかと思うわけです。確かにデモ規制法の問題あるいはベトナム賠償をめぐる問題について、十分な論議が尽くされていないということは、衆議院における予算委員会なりあるいは外務委員会、または本会議等においても、われわれ社会党の質問に対する政府の答弁においては、明らかに明瞭さを…

日本社会党1959/11/28

33衆議院 議院運営委員会 第9号

○兒玉委員 いろいろと申し上げたいわけでありますけれども、最初に議長さんにお伺いしたいと思います。その前に私が申し上げたいことは、自民党の方、あるいは社会クラブの方の発言を通じて、非常に重大な問題として考えますことは、この行動の計画なりあるいは実際の指揮というものを、すべて社会党がやったという先入観のもとに極言されることで、これはきわめて重大な問題であると思います。そういう組織上の問題、あるいは安保改定阻止国民会議の構成なり、その他の全…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 私は、提案者である中村さんにお伺いしたいと思うのですが、こういう重要な法案が、もちろん前会からの継続審議になっているわけでございますが、これを議員立法として提案されたというのは、どういう意図に基づくものか、その点の見解を明らかにしていただきたい。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 私はこのように考えるわけでございます。この法案の内容を見てみますと、農林、運輸、通産あるいは経済企画庁、いろいろ広範にわたっているわけです。そういうものであれば、なおさら私は、この法案の提案を権威あらしめるためにも、それを政府提案とすべきだと思う。その政府提案とすることがなぜ悪いのか、その点について一つ御回答をいただきたいと思います。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 私は大体本末転倒した考え方じゃないかと思うわけです。各省間の調整ができないから、議員立法として提案をするのであるならば、これがもし法制化された場合、なおさら、今後の調整なり各省間のいろいろな問題の取り扱い方がより以上私は困難になると思うのですが、その点についてはいかなる見通し、見解をお持ちか、伺いたいと思います。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 これはやはり本質的な問題だと思うのです。大体それぞれの所管にたくさん分かれておるのですが、その中心をなしておるものは、特に臨海地域開発というこの内容から考えましても、所管の中心は大体建設大臣になっているやに私たちは判断いたすわけです。でありますならば、当然まずこの法案の審議は建設委員会においてなされるべきではなかろうか、こういうような意見を持つわけですが、この法案の審議を国土開発委員会に持ってきた理由、その理論的な根拠という…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 そういう御見解だとするならば、この法案の最も中心をなしておる第三条の「基本計画の樹立等」の第三項におきまして「建設大臣を通じて、」という、この考え方自体に非常にあいまいさがあると私は思う。もしそういうことであるならば、むしろ経済企画庁がその中心になるべきではないか、こういうふうな判断も生まれてくるわけであります。建設大臣を通じて行なうことをこの三項にうたった理論的根拠は何か、このことを私はお聞きいたしたい。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 それに関連する問題としまして、関係都道府県知事ということに限定をされておるようでございますが、意見を聞くという場合、単に知事ということだけでなく、地方公共団体であるということも考えられるわけでございますが、その辺の解釈はどのようになされておるのか。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 質問が前後いたしますけれども、さっき法制次長ですか、この窓口を基本的には建設大臣にすることが最も正しい、こういうふうな見解をとられたようでございますが、その辺の見解の統一について、いわゆる経済企画庁等の関係については今後問題の起きるおそれはないのかどうか、それの見解を一つお聞きいたしておきたい。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 一昨日配付されました「臨海工業地帯開発公団設置構想」という資料をいただきましたが、これによりますと、大体全国に四十カ所実施予定地点として発表されておるようでございます。そこで私の尋ねますことは、臨海工業地帯開発に伴って起こるいろいろな問題があると思うわけです。この前、参考人として呼んだ朝日新聞の比佐さんでございますか、この方も相当突っ込んだ意見を申されておったようでございますが、たとえば輸送の問題、住宅供給の関係、あるいは今…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 そういう回答ではちょっと満足できないわけでございますが、具体的に申し上げますと、この資料にも書いてございます通り、今後の十年間に八千万坪の工業用地が必要だということを指摘をしてあるわけです。しかも、産業の分野についても区分けがしてございますが、たとえば私の宮崎県の場合を例にとりますならば、この前、足鹿委員も申されましたが、日向市の細島地区に、約十億近くの金を投じた工業地帯の土地造成をやっているわけです。ところが、いまだに、ど…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○兒玉委員 どのようにお話されましても、先ほどから私が申し上げますように、土地を作るということだけを急いで、できたところの工業用地に持ってくる工場の名前すらまだわからない。それでは、いかにこの法案が成立したとしましても——私が先ほどから申し上げているような、具体的にどういう工場を持ってくるのか、そういうこともあらかじめ検討の上でこのような土地造成というものをしなければ、最初から言われておりますように、全く利権法案的なにおいがする。単に土…