兒玉末男
会議録に記録された「兒玉末男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,318 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会16 件・16%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 今の総合計画課長の説明によりますと、やはりそういうふうに法律をもって明確に規制をしていかなければ、とてつもないことになっていくということを非常に憂慮されておるわけです。それに対して私は再度中村さんにお伺いするわけですが、やはり法律にこのことを明示する必要がある。再三くどいようでございますが、土地保全ということと適正の配置ということをこの際明示するということは、どうしても考えられないのかどうか、その点について再度見解を承りたい…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 そういうとまた私も反復したいわけですが、この第一条の、土地の造成、利用ということと、土地の保全ということは、いずれも重要的な基本的な問題だと思うのですが、その点について再度法制次長の見解を承りたいと思うわけであります。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 その点については、特に工場適正配置の問題は、通産省に非常に関連のあることでございますので、工業立地課長がおいででしたら、一つ見解を承りたいと思います。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 私は、そういう法的なある程度の規制をしなければ、結局会社にしても、地理的な条件、あるいは採算のとれるところということで、どうしても立地条件のいいところだけに集中されると思うのです。その辺は、土地は作ったけれども、条件が悪いから行かない、こういうことではなくて、やはり土地を作る前提条件として、ここに土地を造成するから、こういうような形で工場の配置を行なうという、こちらが指導的な立場に立って、法的な規制をもってこれを作らせる、こ…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 そういうようなことであれば、今後一番問題として派生することは、それではこの土地造成を行なうところの地域をどこに指定するか、このことが私はきわめて重大な関連があると思うわけです。その際、地域の指定は単に審議会等において行なうのか。私は、今の通産省の工業立地課長の見解等から判断いたすとするならば、そういう会社側の条件だけによってこの場所が指定されるということは、少なくともこの土地造成なりあるいは工場配置の適正化ということからも、…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 私は、少なくともこの点については、この地域の指定ということは、やはり国土総合開発の精神にのっとって、国土総合開発の経過に基づいてこの地域指定というものが行なわれるのが最も妥当だ、こういうふうに判断をいたすわけであります。そういう総合的な視野に立った地域指定でなければ必ず弊害が起こる、こういうふうに私は感ずるわけですが、これに対して、これはどこの担当ですか、通産関係なり、あるいは経済企画庁の方なり、それぞれ関係のあるところから…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 これは中村さんにお伺いしたいのですが、この地域指定のことが今後のなかなか重要な問題になろうと思うわけでございますけれども、では一体そういう地域指定を、単なる工場側、会社側だけの利便を主体とするような、そういうあいまいなものではなくて、地域を指定する場合の一定の基準というものをこの際明確にしていく必要があるのじゃないか、このように考えるわけです。この点をやはりこの法律の中において明示する必要があるのではないか、そうしなければ、…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 私は、そういう点が非常にこの法案の不備の点であるというふうに指摘をしたいわけです。基準というものが明確にされないで、審議会においてその問題は考える、先ほどから指摘する土地の保全の問題や、工場の適正配置に関する条項というものが明示されておらない、すべてこの法案は抜け目ばかりあるわけです。すべてが審議会々々々ということを言われるが、審議会においてどういうことを基準にしてその工場の地域指定が行なわれるのかということを明確にしない限…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 通産省の柳井工業立地課長にお伺いしたいと思うのですが、今のそういう見解であるとするならば、やはり何らかの形でそういう基準というものを明示する機関というものを考えるべきであろうと思うのですが、通産当局としては、このような基準を設ける場合、もし設けるとするならば、どういうふうなことを基準として考えるべきか、その点の見解を承っておきたいと思います。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 今の回答によりまして、そういう地域を指定すべき前提となる調査もまだほとんどできていない、こういうことであるならば、なおさら私は、この法案の緊急性というものはないと思うわけであります。少なくともこういう法案を出す以上は、そういう関係各省の基本的な調査というものが完了して、法案の成立と同時にこれが実行に移される、こういう万全の準備を整えて出すのが妥当だと思うのです。この辺の見解について中村さんはどういうふうにお考えになりますか。…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 そういうふうにあなたは確信をお持ちになるでしょうけれども、先ほどもお聞きしたときに、国土総合開発法によるところの東京地区あるいは瀬戸内海等の調査は、特に東京湾等の場合は、すでに六年間の年月を経ておるにもかかわらず、まだこれから三年か四年かかる、こういうふうな状態だという。しかも、おそらく重要な各工場経営者等は、主として東京湾の埋立地に工場を作ろうという大かたの考え方を持っていようと思うのです。過去六年間たってもまだ十分な調査…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 私、調査ということを特に強調しておるわけですが、大体この法案全体をながめましても、調査をするということについてどうも明確な規定もされておらない。ただもう、とにかく土地を作るということに非常に力を入れて、基本的な問題である調査ということについての明確な規定がされておらない。この点、審議会等においても、調査ということについてどのような考え方を持っておるのか、この法案全体を通じてそういう明確な規定がされておらないようですが、その辺…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 中村さんにお尋ねしたかったわけですが、この法案のどこを見ましても、これはまた、基本的なことだけきめてあるのだからとお逃げになるかもしれぬけれども、調査ということに関して明確を欠いておるのですが、そういう点はどうですか。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 中村さんは基本計画ということを盛んに力説されておりますけれども、私はこの基本計画の性格というものはきわめて不明瞭じゃないかと考えるわけです。たとえば、首都圏整備法の第三章の二十一条によりますと、こういうふうに書いてあるわけです。これはやはり多少関連性がございますので、ちょっと読んでみたいと思うのです。「首都圏整備計画は、基本計画、整備計画及び事業計画とする。」「基本計画には、首都圏内の人口規模、土地利用その他整備計画の基本と…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 今の説明を聞きますと、この基本計画の中においては、いわゆる整備すべき基本となるべき事項を具体的に明示する必要があるのではないか、私はこういうふうに感ずるわけですが、その辺の見解はどうですか。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 さらにこれに関連をいたしまして、この計画の策定にあたりまして、いわゆる全国的な規模においてこの計画を策定すべきか、あるいは個個の地域を主体とした計画にするのか、どちらを基本に考えているのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 その見解は、一応見解としてわかるわけですが、全国的か、あるいは個々の地域的な問題か、その見解というものは法文上に明確にされておらないわけです。その辺はどうですか。
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 法制次長、私の質問の要点ですが、先ほど中村さんは、そういうことはしなくてもいいと言われたのですが、いわゆる全国を通じたところの立場に立つ計画か、あるいは、そういう局地的な指定区域ごとにこの基本計画というものが策定されるのか、私は法律学者ではないので、そういうことがわからないのですが、法文上そういうことを明確にすることは、どういう点においていけないのか。さっきから再三見解が対立しているわけですが、何でも、これは基本的なことだか…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 やはり基本計画に関連する問題でございますが、首都圏整備計画によりましても、情勢の変化に応じて当初の計画を変更するということがやはり明示されているわけであります。ところが、この法案には、さらにそういう基本計画の変更に対処する、いわゆる弾力性を持たせる、こういう場合の、いわゆる計画変更の場合の規定の必要はないのかどうか、その点、首都圏整備計画等についてはそういうことを明らかにされているわけですが、その辺の見解について一つ承りたい…
第33回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○兒玉委員 それはあなたの解釈であって、そういうことを規定する必要はないかどうかということを私はお聞きしているわけです。