児玉健次

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員今の厚生省のお答えで、行政不服審査法というのは、この法律とは別のものですね。そこに審査請求をしたとき、今お答えになった部分が、この法律の中で一定の役割を果たしますね。それで、ただいまの御答弁の中で出てきた入院期間の問題についていえば、この法律では、各保健所ごとに設置される感染症の診査に関する協議会、これが決定的な役割を果たすことになります。三人以上となっているが、委員の過半数は医師のうちから任命しなければならない。第二十四…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員その点が、非常にこの法案を論議するときのかなめだと思います。私、ここに日本精神病院協会雑誌、一九九八年ナンバー四、ことしの一月十五日ですか、名古屋で日精協精神医学会の第二十六回の医学会があったときに、局長は基調講演をなさっている。先ほど家西議員もちょっと引用なさいましたが、この中にこういう文がありますね。これは局長の発言ですが、ここで精神衛生法の条文には全然書いていない、文章として書いていないことだけど、皆さん方にど…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員精神保健福祉法ではメディカルモデルであるということは、今率直に語られた。そして、それが原型になってこの感染症法案ができているというのは私の主張です。そこで、もう少し議論をかみ合わせたいのだけれども、小委員会としては、さっき私が引用しましたように、入院命令の場合も限定的でなければならず、そして所要の行政手続を通じたものが必要だ。局長がこの名古屋でお話しになっているとき、図らずも心情が出ている部分があるのですね。「人権問題は…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員だって、この法律にビルトインされているものは、結局のところ、保健所ごとの診査協議会ですよ。そして、三人以上で医師二人です。そして、残り一人がどうかということについては、例えば老人ホームの会長さんという話だって聞かないでもないし、もちろん大都会にあっては優先的に弁護士その他が選ばれるべきだ、私はそのことが求められていると思うのです。それで、思い違いがあるのじゃないか。というのは、これは私は個人的な言葉をあげつらうつもりはない…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員二つの点を指摘しておきたいと思うのです。国家賠償法という場合に、患者の側が国の過失や故意を立証しなければなりませんね。その点で、法律の中に、判断資料の保管や当事者に対する開示については一言も触れられていません。そして患者の側が、感染症に関して、医学的な領域について国の過失、故意を立証するというのは高度に困難です。国家賠償法があるからいいという、私は、それは成り立たないと思うのです。それから、もう一つの点は何かといいますと…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員この後また議論をいたしますから、きょう短絡的な結論とは思いませんが、小泉大臣、今私が申しました、伝染病予防法の中で明記されていた補償の問題だとか、それから世界的な流れになっている、感染者・患者の人権保障という点でリーガルシステムがむしろ大勢になっているという問題、そういった点について、私は、この法案審議の中でどんどん議論を詰めていって、よりよい法案にしたらいいと思うのですが、その点についてのお考えを最後にお聞きして、質問を終…

第142回衆議院厚生委員会第14号

○児玉委員終わります。

日本共産党1998/05/22

第142回衆議院本会議第42号

○児玉健次君私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案については反対、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案及び民主党、平和・改革、自由党提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に対しては賛成の討論をいたします。（拍手）橋本内閣が、本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改正は、消費不況克服のために真に必要な対策はわきに押しやり、公共事業…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員日本共産党の児玉健次です。総理が議長をなさっている財政構造改革会議、大蔵省からいただいた資料によりますれば、ことしの四月十日、四月十六日に、財政構造改革法の弾力条項、目標年次などについて説明と質疑が行われた。そして四月二十四日、私もちょっと驚いたのですが、総理が官邸にお入りになったのが朝の七時四十分前後、そこに政府・与党の元首相や元大蔵大臣などを含むお歴々が参加されて、そして、現在私たちがこの特別委員会で審議している財政構…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員今、総理からニュースをお聞かせいただきましたが、私は、インドネシア国民の民主主義の大きな前進としてそれを高く評価したいし、心から、インドネシアの民主化を求める方々に対して私どもの連帯の意思表示をしたい、このように思います。さて、本題に入りまして、財政構造改革法が現在どのような状況にあるか、このことを中心にして若干お尋ねをします。昨年の秋、財政構造改革法の審議が行われたとき、一切の聖域なき歳出削減という言葉が皆さんから随分…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員繰り返しお聞きをしたことです。もうはっきり言っておきますが、私どもは、例えば公園や……（橋本内閣総理大臣「繰り返して聞くんだもの、繰り返して答弁しますよ」と呼ぶ）私は初めてです、この質問は。公園や公営住宅や学校の建てかえや、国民生活に密着した分野における公共事業は、私たちは力を入れなければいけないと思っていますよ。日本のインフラ整備はヨーロッパに比べておくれている。今はこの財政構造改革を中心にして議論をしているわけですから…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員緊急避難的な措置というのは、やはり歴史の批判に耐えなければなりませんね。今皆さんがなさろうとしているやり方は、かつて御自身が退けた手法を繰り返されている。九二年の八月から九五年の九月にわたって六回、六十六兆六千億円の財政出動が行われて、その結果日本の財政がどうなったか、そのことがこの議論の出発点なわけですから、この過ちは繰り返すべきではない、私は重ねてそのことは強く述べたい。そして、もう一つ指摘しておきたいのは、総理がお…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員皆さん方の説明で、求職意欲喪失者、働きたいのだけれども仕事を求めても見つかりそうにないからそれで意欲を失ってしまった方、去年が百十一万人、ことしが百二十六万人。総務庁、この方たちの数は、この三月の二百七十七万人、いわゆる完全失業者ですね、完全失業者の数にカウントされているかどうか、それを答えてください。

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員要するに、日本の失業統計というのは、失業者の数自身が、その月に属する最後の一週間に求職活動をした人たちですね、これでさえ国際的に非常に狭いものです。今の求職意欲喪失者が完全失業者にカウントされていないということは、ただいまの答弁からも明確です。三月の完全失業者は二百七十七万ですから、それらを足すと四百万を超して、日本の失業率は、過去最高の三・九％と言われているけれども、それよりぐっと高いところにいく。私のおります北海道は、…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員財源について提起をせずに私たちが問題を出したことはない、それが一つ。そして、今このような重要な時期に景気回復の最も確実な道をとろうとしない内閣であれば、退陣をして解散・総選挙をすべきだ、そのことを述べて質問を終わります。

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第7号

○児玉委員私は、日本共産党を代表して、中小企業信用保険法等の一部改正案に関する日本共産党提出の修正案について、提案理由を述べます。中小企業信用保険法は、中小業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っている都道府県等の信用保証協会が、代位弁済の発生などによるリスクをカバーするために、特別小口、無担保、普通などの種類ごとに国の中小企業信用保険公庫に保険を掛ける仕組みなどを定めた法律です。特別小口保険は、地方自治体が実施し…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○児玉委員提出者のお四万、大変御苦労さまです。日本共産党の児玉健次です。財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について御質問いたします。私たち、この法律案は、民主党、平和・改革、自由党、三会派と申させていただきますが、政党政派を異にする三つの会派が一致された御意見のもとで提出されたものだ、このように理解をしておりますので、けさほどの特別委員会で法律案の提案理由説明をなさった池田委員にお尋ねをしたい、こういうふうに…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○児玉委員そこで、現行の財政構造改革法、先日来の審議の中でも、この現行の法律について、いわゆる集中改革期間を動かすのかどうかという質問が出されて、そして政府は、動かさない、こういうふうに明確に答弁をいたしました。今年度から平成十二年度までの三年間、これが施行が停止されるということになりますと、社会保障や文教、農業、中小企業に関する予算などに関して上限を設けるいわゆるキャップ制なるもの、これが設定されておりますが、三会派提出の法案は、…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○児玉委員今池田提出者がお話しになった点、私たちもよく理解しております。現に法律が存在をし、そして現行の財政構造改革法のごく一部の部分に私たちは現実的な理解をしなければいけないところもあるという点は理解しておりますので、その点はただいまのお答えで了解できます。そこで、三つ目の問題です。社会保障などに対するキャップ制の問題、もう既にお触れいただいたわけですが、国民生活の実情や景気の動向を考慮せずに予算を一律に縮減、抑制するものではない…