倉田栄喜
会議録に記録された「倉田栄喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,775 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 憲法調査会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 本会議 第16号
○倉田栄喜君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題になりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに法務大臣に質問をいたします。 現行刑法二百条の「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」という尊属殺人の規定は、昭和四十八年四月四日の最高裁判決において憲法に違反するとされたものであります。この違憲判決から既に二十二年の歳月が流れております。 そこで、質問の第一は、この違憲判決から二十二年を経た今…
第132回 衆議院 本会議 第16号
○倉田栄喜君（続） 総理が答弁書を朗読するのではなく、総理御自身の言葉で総理の世界観、道徳観、家族観を語っていただきたいのであります。 総理らしい答弁のあり方を期待して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 新進党の倉田でございます。私は、まず破産宣告等の特例の法案について何点かお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、もう既に法務大臣からもお答えがありましたけれども、いわゆる今回の震災によって被害を受けられた、会社の再建について大変な御苦労をなさっておられる会社、事業主体の方々について、法務省としてもできる限りの対応をする。そういう意味ではまた、法務省だけでもできることではない。一番問題になっているのは、資金の手当て…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 私は、債権者による破産の申し立てというのが、今言った本来債権者が必要とする場合というのは、そんなに実際上は、確かに例もない、そんなに多くはないんだろうと思うのですね。実際には、債権者による破産の申し立てが、いわゆる再建をしようとする会社を困惑させる目的で、あるいはその一部に、自分のところが有利に債権回収を図る目的で、債権者による申し立てがいわゆる不正に、不当に使われているケースも多々あるんだろうと思うのです。 そういう意味で…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 今お答えいただきましたように、この被災地の会社がもう支払い不能で倒産をした、そこに債権があって、結局回収できなくて超過に至った、そういうことはやはり全国至るところに出てくる可能性はあると思うのですね。 あくまでも相当因果関係の範囲内であろうかと思いますけれども、こういう特別立法、ある意味では被災地だけの法律ではないのか、こういうふうに思われる部分もありますので、これは、先ほど大臣御答弁をいただきました、いわゆる広報、周知徹底…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 それでは次に、区分所有建物の再建等の特別措置、こちらの方について何点かお伺いをしたいと思います。 まず、今回の法案は、区分所有法に規定をされていない全部滅失についての特例措置でございます。そうしますと、私はこれからの運用、解釈の中で一つ大きな問題になるのは、一部滅失なのか全部滅失なのか。確かに、一部滅失でもそれは区分所有法の現行法でいくのであって、全部滅失の場合は今回の特別法でいくのであって、その内容においては変わりないのだ…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 今回の法案が、区分所有法には全部滅失の場合が規定されていないから結局民法の一般原則に戻れば全員の同意が要る、それはとても大変だということで、滅失の場合についても再建しやすいようにということで五分の四ということを設けられた。基本は、マンション等にしても、できるだけスムーズに居住をされておられる方々が再建できるものであれば、いろいろな問題はあるのだと思いますけれども、資金であるとか関係者の同意であるとかいろいろな問題ありましょう…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 お答えいただきましたとおり、私的自治ということが基本でございますので、無用、不当な介入は基本的にはやるべきではない。しかし、こうしたトラブルが起こることについてもやはり何らか考えておかなければいけないだろう、その意味で申し上げさせていただいた次第でございます。 そこで、次に、第三者が介入をしてくる、あるいは自分は再建ではなくてこの権利を買ってもらおうということになれば、いわゆるその評価が問題になると思うのですね。これは時価で…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 それでは、これはちょっと確認の意味でお答えいただければと思うのですが、よく分譲マンション等々の登記簿謄本を見ますと、大体敷地利用権とかそういう形で、敷地利用権何分の何みたいな形で登記してある場合が多うございます。その敷地利用権というのは、御説明いただいた、あるいは私の理解によれば、土地が所有権であればいわゆる所有共有持ち分、建っている土地が借地権であれば借地権の要件ということ、そういうことでいいのかどうか、それをちょっと確認…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 そうしますと、担保権との関係でいけば、これはもう時間がなくなりましたので問題点の指摘だけにとどめさせていただきたいと思いますが、敷地権が所有権の共有である場合については担保権は敷地権にも残っていくけれども、下の建物が賃借権の場合は債権ですから担保権が消えてしまう、そういう状況になっていくわけですね。 それでは、時間も参りましたので、質問を少しやったのですが、最後に、いわゆる区分所有法と民法の一般原則、その間に今回の法律、こう…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉田委員 確かに周りの経済状況等は、被災に遭った場合とは違うのだろうと思いますけれども、マンションを建てかえるということについては全員の同意を得なければならないという場合と五分の四、それは同じような状況にあるんじゃないのかなと思いますので、今後の課題としてぜひ御検討をいただきたいと思います。 最後に、これはお答えをいただかなくても結構でございますが、今回の大震災でがけ崩れが起こる、あるいは区域ごと滅失してしまった、そうすると、いわゆる…
第132回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○倉田委員 私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 漁獲量の減少、魚価問題等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、本制度に寄せられる期待は大きいものがある…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 新進党の倉田でございます。 私は、まず地方分権について、大臣を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、地方分権の取り組みについては、政府は昨年の十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定しておられるところでございます。同時に、地方分権の推進法案、これは総務庁が中心になろうかと思いますが、大体素案が取りまとめられておるとの報道もなされております。もちろん、自治省もこの地方分権の推進、なかんずくこの地…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 権限の移譲ということで、ぜひ実のある法案になるように、大臣にひとつ指導力を発揮していただきたい、こんなふうにお願いを申し上げたいと思います。同時に、今大臣お話をいただきましたけれども、人材と申しますか、人の確保にも十分意を用いていただければと思うところでございます。 そこで、きょう私は、地方分権のもう一つの大きな課題であります地方財源、この問題について少し御質問をさせていただきたく思っております。 一つは、いわゆる国税と地…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 確かに地方自治体の収入、独自の税収はどれぐらいあるかというときに、国として平均的に交付税でその平準化が図られているということもそのとおりだと思います。しかし、これから地方分権が進んでいくときに、地方独自のカラーというのをどう打ち出していけるかということと全国平準化というのは、やはり少し方向性が違うのかな、私はそういうふうに思えてならないわけであります。 例えば、これはよく議論をされるところでございますが、地方起債の問題にし…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 もう一点お聞きをいたしましたけれども、法定外普通税の許可要件の緩和ということについてお答えいただければと思います。同時に、大臣、今の許可要件の緩和の問題あるいは法定外目的税の問題、大臣のお考えを簡潔で結構ですから、御答弁いただければと思います。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 大臣、そのようにお答えいただきました。私も地方自治の問題は、基本的には、まず地方に第一番目に知恵を出してもらう、そして汗もかいてもらって努力もしてもらう、それは権限の問題も財源の問題も、それが一番基本であるし、原則であろうかと思います。今の状況でそのままいきますと、そういう知恵を出す、汗をかく、どっちにしてもこれはもう無理だからということで、すぐいわゆる本省の方へ、中央の方に持ってくるという状況があるのじゃなかろうかな、こ…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 今回の阪神大震災、自治省、現場の職員の方々、そして警察、消防の方々、本当に現場におられた方は大変な御努力を、また現在も本当に不眠不休で、お体大丈夫かな、こう心配をいたしますけれども、頑張っていただいております。 そこできょうは、警視庁の方にもお願いをしておきましたけれども、五千四百名を超える死亡者、この検視結果、大体において、圧迫死とか窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いの残るものが一〇％、その他車両転落に…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 大臣に、もう時間も参りましたので、最後にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の震災被害、初期態勢等々いろいろな批判もあります、議論もされております。その議論の中に、これは私どもでも議論をしてきたところでございますけれども、例えば、実際そういう災害が起こったときに一番動けるのは、やはり消防署の方であり、あるいは警察の方であり、地方自治体の職員の方々、そしてその地域住民の方々、現場なんですね。 そこで、自治大臣は、各地…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○倉田分科員 大臣に今御答弁いただきましたけれども、その今の現状がこうだからということではなくて、これから、例えばまた関東大震災が起こったときにベストの対応が、私は今回の対応はベストだったとはとても思えないわけですから、まさに現場に即した、そしてできるだけ被害を最小限に抑えるにはどの体制が一番いいのか、それを考えていただきたいということでございます。当然、それは法改正も含めての話であります。 今大臣のお答えば、現状ではこれがベストなんだ…