倉田栄喜
会議録に記録された「倉田栄喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,775 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 憲法調査会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○倉田議員 ただいま委員から御指摘をいただきましたように、民主、平和・改革、自由三党で提案をいたしました今回の法律案につきましては、目的の中に知る権利を明記いたしております。その意味で、政府案との一つの大きな違いということは、今委員御指摘のとおりでございます。 諸外国の例の中で、韓国を除けば、知る権利という言葉が情報公開という法律の中には書いていないのではないのか、諸外国ではどのような議論がなされてきたのか、こういうお尋ねでございます。…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○倉田議員 確かに、委員御指摘のように、この情報公開制度がいわゆる基本的人権、他人のプライバシーを侵害するようなものであってはならないと考えます。この制度そのものがいわゆるのぞき見を容認するようなものではないというのは、委員と私は同じ考えであると思います。その意味で、行政固有の情報、そして法人情報、純粋な個人情報というのは、それぞれの特性に応じて考え られなければならない、このように考えております。 ただ、そのことが、目的規定の中に知る…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○倉田議員 個人とか法人とか、プライバシーにかかわる部分については、私どもの案も委員と同じ考え方であるというふうに思っております。 ただ、この法律の中で、いわゆる行政裁量の幅というものをできるだけ極小化する、明確にするという意味で、まさにその両方の価値の調整の問題をできるだけクリアにしなければならないということで私どもは考えたつもりでございます。 国家機密情報等々については、委員の御指摘のことをまつまでもなく、私どもの案もきちんとその辺…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。 水野行政改革会議事務局長にはこの法案の取りまとめに至るまで大変大きな御苦労をいただいたのではないのか、このように新聞報道等々を見る限り推察をいたしております。 そこで、きょうは率直に、局長のこの中央省庁等改革基本法案について思っておられることをお伺いできればと思うわけでございますけれども、先ほどのお答えの中で、自分で評価をすれば、百二十点の部分と、辛く見れば六十点の部分、こういうふうなお話でご…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○倉田委員 今、局長の、まさにこれから出るであろう設置法の中身、これが一つの大きな問題であろうと。それは、今行政が一つの縦割りということになっている中で、そのさまざまな弊害が出ている、先ほども指摘がありましたけれども、同じような仕事を違う役所でやっている、それを水平的に、機能的に組み直さなければいけないのではないのか、こういう指摘があるわけですね。今回の基本法案の中身はまだこれからのことだ、それができなければ、局長がおっしゃっておられる…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○倉田委員 今お答えがありましたように、地方分権の場合は受け皿がきちっとなければならない、受け皿をどうつくるか、なかなか町村合併というのも難しい話なのではないのか、確かにその点はそのとおりだと思いますが、一方で、今の中央政府が抱えている仕事がこれでいいのか、仕事を抱え過ぎているがゆえに、本来やらなければならないことが手薄になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけですね。 同時に、地方分権推進委員会の議論の中でも、やはりどうしても…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○倉田委員 その規制緩和の部分についても、官と民という二つのセクターがある中で、我が国の官と民のあり方そのものも、どこまでが官なのか、どこからが民なのか。つまり、官というのは、民に対しても非常に影響力、行政指導を持っているわけですね。だから、まさに官民一体としているような状況もあるわけです。 そうしますと、いわゆる行政ができることはどこまでなのか、本当に事前にやるべきことは何なのか。基本的には事後でチェックする形にならなければいけないん…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○倉田委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
第142回 衆議院 本会議 第33号
○倉田栄喜君 佐々木議員にお答えいたします。 民主党、平和・改革、自由党三会派の共同提出案に対しまして、議員からは、目的に知る権利を明記した意義、情報公開と特殊法人、さらに不開示情報の規定のあり方、この三点についてお尋ねがありましたので、私からお答えしたいと思います。 まず、私たちの案が第一条の目的に知る権利を明記した点であります。 先ほど、政府案が知る権利を明記しなかったことについて総務庁長官からお答えがありました。私たちは、知る権利…
第142回 衆議院 本会議 第33号
○倉田栄喜君 瀬古議員からは、今後のよりよい情報公開法制定のために各会派で協力すべきではないかという御質問をいただきました。 日本共産党からも情報公開法が既に提出されておりますけれども、一部を除けば、私たちの案と同じ方向であると認識いたしております。したがいまして、本当に国民本位の、利用者のためのできるだけよい法律ができますよう、各会派で協力できればと思います。 何より、この法律は行政の情報開示を求める法律であって、本来的に政府案という…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。 質問に資料を使いますので、委員長に御許可をいただいて配らせていただきたいと思いますが。
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 後で使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の商品取引所法の一部を改正する法律案でございますけれども、私は、改正の目的である市場の利便性と信頼性の向上、これは非常によく理解をできるわけであります。 ただ、これから質問いたしますけれども、利便性の向上、これが、利用者の利便性の高い市場という名目で、その実質が新規商品上場の円滑化、あるいは商品取引員資格の見直しや業務規制の緩和など、結局市場の利便性、業界の利便性…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 今お答えいただきましたように、今回の改正が委託者保護の強化、さらに紛争処理体制の充実、それを一つの柱としていることは評価ができるわけであります。さらに積極的に進めていただかなければならない、こう思います。 そうしますと、要するに、いわゆる委託者トラブルがいかに少なくなっていくか、それが一つは市場の信頼性の大きな指標だと思うのですね。そういう意味からすれば、今お答えいただいた話もその具体的な内容が問題になるのだと思いますし、市…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 ルールというものが明確になって、そしてそのルールにのっとって市場が動いていく、あるいはそのルールにのっとって営業の実態がある。それに違反したら、違反に対する制裁措置等はきちっとやる、こうやっていかなければならないと思いますし、そうやっていけば、恐らく一般委託者とのトラブルというのは私はずっと減っていくのだと思うのですね。しかし、これは私は昨年の予算委員会の分科会でも質問をさせていただきましたけれども、業界の実態というのは必ず…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 先ほど委員長にお許しをいただいて、委員の皆様方のお手元に資料を二枚配らせていただいております。一枚は、いわゆる専業業者の勤続年数と平均年齢、そして外務員の一人当たりの手数料収入。これは、東洋経済の一九九七年九月十七日に臨時増刊された本の中で「九七年三月期決算 専業八十二社のすべて」という資料の中からこの点のところを抜き出したものであります。 これをちょっと見ていただくとおわかりいただけると思うのですけれども、上の方の表は勤続…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 委託者との間のトラブルという問題でいえば、協会の方で、登録外務員制度というのか、資格試験をやっておられて、登録外務員という資格を持っておられる方でないと営業はできないわけであります。 そうすると、その資格を持っておられる方々とその委託者との間でトラブルが起こっている。そこで、この登録外務員の資格試験というのは一体どういうものなんだろう。先物取引自体が非常に難しいものだと思われている。この試験というのは、ではその難しい取引を扱…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 通産省は、そういう資格試験があって、その資格を持っていないと営業はできないよということは承知をしておられるわけですけれども、この資格試験あるいは登録外務員の方が実際に営業をやっていて委託者との間に非常にトラブルが生じているという現実、これを考えたときに、これがいいのかどうかちょっと私もわかりません、通産省が、逆にこの資格試験に関与して、まさにこれは通産省公認の、お墨つきの資格試験ですよとなったときに、ますますみんな安心して被…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 まさにその資格に伴う責任という側面から、これはぜひ見直していただきたいと思いますし、検討していただきたいと思います。 そこで、大臣、先ほど表もごらんになっていただいたと思うのですけれども、例えば、外務員手数料が一人当たり五千五百十万を上げている業者は、勤続年数は三・九年、平均年齢は二十六・一歳。五千二百八十万を上げている会社は、平均年齢二十八歳、勤続年数一・四年。私は、定着率としてはやはり非常に悪いと思うのです。この定着率の…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 私は、国際的にも信用される、あるいは国内においても信頼される市場であるためには、委託者とのトラブル防止の施策というものがきちっとなければならない、こう思うのです。現状を見ながら、どうしたらそれができるのか、一方では、参加者の適格性審査の問題というのがあるのだと思うのですね。営業というのですか、資格、どういう人たちが先物取引市場に入っていったらいいのかという適格性の問題、それから勧誘の実態、どういう勧誘をやっているのか、そこを…
第142回 衆議院 商工委員会 第8号
○倉田委員 この受託業務管理規則の中には、各社内に審査部を設けて、適格性審査だとか勧誘審査だとかやっているのだと思うのですけれども、会社として、営業成績を上げるということが主になってくると、こういう社内審査というのが果たして適切に働いているのかどうかということも私は疑問なわけです。 そうすると、参入資格の問題とか勧誘の問題でもう少し何かきちっとしたルールがなければならない。もう時間があと残り少なくなりましたので、私は、この勧誘の問題と仕…