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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
1,775
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1998/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,775 20 を表示
平和・改革1998/03/19

142衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○倉田分科員 何とか早く、一日も早くというお気持ちはそのとおりで、ぜひそうやっていただきたいと思いますが、いろいろ理由が出てくる可能性だっていっぱいあるのですね、これができなかった、あれができなかったということで。やはりいつごろまでにはきちっとやれる、そういう見通しをお示しいただきたいと思いますが、どうですか、見通し。

平和・改革1998/03/19

142衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○倉田分科員 地元の調整ができ次第できるだけ早くやる、一日も早くやるということでよろしいですか。

平和・改革1998/03/19

142衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○倉田分科員 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 平和・改革の倉田でございます。 参議院の提出者の先生方には、きょう御審議の場にお臨みをいただきまして、大変ありがとうございます。 今委員長からお話がありましたように、この法案につきましては、衆議院段階でさまざまな議論があった後、当時の新進党としては反対ということで参議院の方に送付をいたしました。今御説明をいただきましたように、今回参議院の方で修正をされ、しかも全会一致で参議院の委員会の方では可決をしたということでございます。…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 私は、共助社会の推進に資するためには、いわゆるNPO法人というものが、独立性と自律性がきちんと保障されて行政関与は極力排除をされるということ、そしてさらにいわゆる法人社会への参画が容易であるということ、そのためには財源というのか資金確保の諸手当てがなされなければならないこと、この三点が重要であると思っております。 以下、その観点から一つ一つお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、今回参議院段階で、衆議院から送りました「…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 それでは、これは経済企画庁当局の方にお伺いをいたしますけれども、NPO団体の現状、活動しておられる団体の総数は大体どれぐらいあるのか。そして、その中からこの法人格の申請を申し出られる団体はどの程度と予想をされておられますか。概要、その実情についてお話しいただければと思います。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 今お答えいただいたような数の団体の方から申請の申し出がある、そういたしますと、経企庁としても、この法案は認証ということになっておりますが、その認証制度がどのように運用されるかということも実は重要なポイントなのだろうと思います。衆議院段階では、認証ということではなくて、いわゆる準則主義みたいなことでやるべきではないかという議論があったことも、参議院ではさらに議論がされたことだと思います。 そこで、提案者にお尋ねをいたしますけれ…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 認証制度の運用、そのあり方ということにつきましては、実は、この法律が基本的にいわゆる十二分野の活動になっている。このことによって、認証されないNPO団体が出てくるのではないのか、あるいは十二分野の活動分野というものをどういうふうに考えていくのか、その認証の認定基準というものが非常に重要になってくるのだろう、こう思います。 今提案者の方から、認証制度については抑制的にというお話ですが、これは行政のあり方が抑制的にならなければな…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 認証制度という運用がどうなされるか、さらにその十二分野の項目に基本的に限られるということがどう、これから申請をされてくる法人に法人格が付与されるかどうかということに関して言えば重要になってくるのだろうと思うのです。 そこはまさに行政のあり方ということが重要になってくるのだろうと思いますが、そこで、これはあわせてお尋ねいたしますけれども、報告とか検査とか、先ほど提案者の方から修正項目の中にその辺の関係のお話、御説明もいただきま…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 それでは次に、これも衆議院段階で非常に議論になったところでございます。その衆議院段階の議論を踏まえて、また参議院でもさまざまな議論が出たのだと思いますので、修正の関連あるいはその前提としてお尋ねをさせていただきたいと思うわけでありますが、いわゆる法人の定義と目的のところに、宗教活動あるいは政治活動あるいは公職者に対する批判の制限というか、そういう項目がございます。 そこで、参議院の提案者にもお尋ねをしておきたいと思いますが、…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 この点は経済企画庁当局の運用の問題にもかかってくるかと思いますので、経企庁の方にも特に後でお尋ねをさせていただきたいと思います。 そこで、今の話の続きでもう一点、これは今回参議院段階で修正をされたことにもかかわるわけでありますけれども、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反対することを目的とするものでないこと。」こういうふうにございます。 ここの文でございますが、例えばこれも、法人とし…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 リコールのところができるかどうかというのは議論があるのだろうと思います。もちろん、目的なのか、あるいは従としてそういう行動が起こったのか、その場合にどう判定をするのかということは、まさにこれから運用の問題としてもそういう議論が起こってくる可能性があるのかなと、こう思いましたので、あえて尋ねました。 例えば今のお話の中で、公職者に反対することを目的とするものでないこと、こう言った場合、首長とか、あるいはまあ総理でもいいわけです…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 それでは、次の視点ですが、このNPO法人がいわゆる我が国の法人社会への参画が自由にできなければならない、そういう意味で、各NPO諸団体が、ともかく法人格の付与ということはずっと長い間運動を続けてこられて、熱望されてこられたことだと思います。同時に、その設立をされたNPO法人が法人として認められてどう活動をしていかれるか、法人としてどういう活動ができるのかということについても実は参加者の報酬の問題であるとかさまざま重要な問題が…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 もう一点確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる参加者の報酬の問題については、これは衆議院段階でさまざまな議論がありまして、いわゆる三分の一というのですか、役員の三分の一という規定がございますが、これは構成員と考えた場合に、その役員総数の三分の一以外の報酬というのは自由に決めていいというふうに参議院の方でも理解をされたわけでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 それでは、提案者に最後の方の質問でございますが、もう一つ、いわゆるNPO各団体が活動をしていくときに、営利を目的としない事業活動という意味で、今の収益事業も実は活動を続けていく上で非常に重要な要素であろうかと思います。しかし、それだけでは、この法人が本来持ついわゆるボランティア性等の問題も含めて、十分ではない部分もあるのかと思います。 衆議院段階でも、このNPO法人の各団体からも、資金源をどう確保するのか、これは非常に重要な…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 参議院の方でもこの点に関して重要な問題として議論がされたということは理解をいたしました。 繰り返しになりまずけれども、このNPO法人というものの独立性と自主性、自律性がきちんと保障をされて、そして我が国の法人社会、きちっと参加をしていけるということ、そのためにも、今申し上げましたように資金源の確保ということが重要になろうかと思いますので、今後の見直しも含めて、さらに議論を深めさせていただければ、このように思っております。 以…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 参議院の提案者の方々に先ほど、この法律によって法人格を付与されるいわゆるNPO法人の独立性、自主性の問題、さらには、法人格を付与されていわゆる法人社会、契約社会へ容易に参加ができるかという問題、そして、今ほどもお話が出ておりましたけれども、これらの法人に対する資金源をどう確保していくかという問題については、衆議院段階での議論も踏まえ、参議院の提案者の方々にお答えいただきました。 そこで、このNPO法人というのは、私どもは非常…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 この点は非常に重要な問題でございますので、後で大臣からもみずからのお答えをいただきたいと思います。 もう一点。つまり、認証ということになっております。同時に、十二分野ということで目的が書いてございます。そうしますと、その目的の解釈あるいは認証制度の運用について裁量があったりしてはどうも困る、私はこう思うのですね。ある団体が認証して法人格付与ができたのに、ある団体はできないということがあってはならない。もちろん、法に書かれてい…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 もう一度趣旨の点を確認させていただきたいと思いますけれども、この法案は、市民の皆さんが行われる自由な社会活動を、社会貢献活動ですか、それを、社会貢献活動としてのNPO活動というのか特定非営利活動、その健全な発展を強く促進する、こういうことが当委員会あるいは参議院の委員会の中の議論として出ていると思います。 そうすると、これらの活動を行う団体については、いわゆる手続的な問題としても、簡易迅速な手続のもとで法人格が付与されなけれ…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 内閣委員会 第4号

○倉田委員 これは議員立法でございます。そういう意味で、衆議院段階、参議院段階で提案者の方々にさまざま質問をいたしましたし、提案者の方々からも、提案理由あるいは問題点、疑念の点については御答弁をいただいております。今、当局の方からも、参議院、衆議院段階での議論の経過、そして提案者の提案の趣旨、立法趣旨というのは十分尊重するという趣旨でお答えをいただいたと思いますし、その上で、適正に適切に、法の趣旨に沿って運用するということでございました…