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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
1,775
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1998/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,775 20 を表示
平和・改革1998/03/11

142衆議院 内閣委員会 第2号

○倉田委員 終わります。

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 新進党の倉田でございます。 昨日、行政改革会議において、いわゆる省庁再編案等、行政改革についての最終報告が出されたということであります。総務庁長官、この間、いろいろ経過がある中で、大変御苦労なされたことだろうと思いますけれども、きょうは、内閣委員会、昨日の最終報告を受けて、私の方から、特に行政改革等についてお尋ねをさせていただきたい、こう思います。 まず、昨日の最終報告でありますけれども、マスコミ等でさまざま議論がありました…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 今、長官のお話、お答えの中に、二つ要点があったように私は思います。一つは、この行政改革の本来の理念、精神、これをいかに堅持するかということと、同時に、新聞報道でもさまざま出ておりましたけれども、各界各層の意見を取り入れながら調和をさせていかなければならない、そこに長官の御苦労もあったのかと思います。 私は、各界各層の意見を取り入れていく中で、行政改革本来の理念、精神というのがこの最終報告の中にどのように堅持をされたのか、そし…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 今長官からお答えいただいたことは、州府十二省という大枠をくくることからスタートすることが果たしてよかったのかどうかという、こういう問題意識も含めて、私はおおむね納得できる話であります。 しかし、問題は、今長官が総論的にお話しになったことが今回の最終報告の中でどこまで生かされているのかということであります。 例えば今、長官は、企画立案部門と執行部門、いわゆる独立法人化、エージェンシーの問題も出されました。いかに機能化するか。こ…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 複雑な経緯があって、妥当な結論だったと思っている、長官のお立場としてそう答えざるを得ないのかもしれません。しかし、長官御自身も、先ほどのお答えの中にありました、縦割り行政の弊害をなくす、単に今ある省庁をくっつけることによって大きな窓口になったから縦割りの弊害がなくなるということでは私はないのだと思います。 先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、機能、性質に着目した中で、二十一世紀に行政のシステムはどうあるべきなのか…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 今、長官のお答えは、単に今ある省庁を組み合わせたということではありません、縦割りの弊害をなくすために先ほど申し上げさせていただいた横割りの思考というものをもって考えたのです、そういうお話でありました。 しかし、そこがどうも見えないのです。確かに、縦割りの弊害の中で、省庁をくっつけて大きな窓口になって、今最後の方に長官がお話しになりましたけれども、内閣の機能をもって総合的に調整をする、巷間さまざま言われている縦割りの弊害をなく…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 長官のお答えの中に、この最終報告、内閣として至当なものでございます、こういうお答えがありました。しかし、その後段、今お話しになったこと、それがまさに求められている課題なんだろう、こう思います。 それを受けて、今後内閣として、本当に、ああなるほど目に見える形になったなと。キャッチアップ体制と言われる、集権化体制と言われる状況の中で行政の仕事が本当に大きくなり過ぎた、中央自身も本当に仕事を抱え過ぎた。前回のこの内閣委員会で、中央…

新進党1997/12/04

141衆議院 内閣委員会 第5号

○倉田委員 官房長官からお答えいただきました。 質疑時間が終了したということでございますので、まだ質問を大分残すことになりますけれども、長官今お話しのように、規制の撤廃、緩和についても、検討して、いろいろ各界各層の意見を聞いて出てくるもの、それで果たして十分なのかどうか。この際思い切って、規制の根拠となる法令、通達等々も含めて、一回全部廃止する、そしてその上で新しく組み上げる。そしてさらに、規制の撤廃、監視の検討を続けている間に、各委員…

新進党1997/11/27

141衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○倉田議員 基本的には、今お答えをされたとおりでございます。 ただ、本文の中で帰国意思を要件といたしましたのは、民主主義という観点からすれば、治者と被治者の同一性、これを図る原理でございますので、日本国の実質的な統治のもとに永久に入らない、そういう人は、基本的な考え方としてでございますけれども、選挙権を行使する者としては必ずしもふさわしくないのではないのか、また、選挙の結果の影響を通常直接には受けない者と現実に日本国に居住している者との…

新進党1997/11/27

141衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○倉田議員 今委員御指摘のように、閣法ではこの制度は設けてございませんが、私どもの衆法では国内の選挙人名簿に基づく海外の不在者投票制度というのを設けてございます。 それは、例えば選挙当日、国外の住所に、海外に住所は移転をされておられる、しかし海外に住所を移した者で三カ月経過するまでは在外選挙人名簿に登録はされていない。そのために在外選挙人資格名簿による投票はできないわけでございますけれども、国内の方においては当然選挙人名簿に載っているわ…

新進党1997/11/27

141衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○倉田議員 お答えいたします。 今回の改正法の二百六十九の三において、当該領事官の管轄区域内に住所を有する者のうち政令で定めるものについては、はがきによって周知をさせる、こういうふうにいたしております。 そこで、この「政令で定めるもの」ということでございますけれども、これは、旅券法十六条による滞在の届け出を出している者、郵便投票の手続をした者、さらに在外選挙人名簿への登録の申請を領事官を経由して行った者であって申請後住所等を例えば移転し…

新進党1997/11/27

141衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○倉田議員 選挙が行われる旨の通知をするということでございます。

新進党1997/11/27

141衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○倉田議員 事実上の問題として、こういう制度ができましたよということを広く周知をしなければならないわけでありますけれども、これは、今お答えのように、在外公館の中におけるポスター等々は十分考えなければいけないことでございますが、はがきによってその人のところにこういう制度ができましたよということを通知するところまでは実は予定をいたしておりません。また、直接の目的といたしておりません。 結局、それは、旅券法十六条の在留届け出をしている者が、ま…

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 新進党の倉田でございます。 きょう、総務庁長官は、この内閣委員会において初めて御答弁をいただくわけでございます。 そこで、まず長官に、今行革ということでいろいろな議論が起こっております。省庁再編、規制の撤廃、緩和、この見通しについて、長官の御決意をまずお伺いしたいと思います。

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 さまざまな議論が行われておる、それはマスコミ等々を通じてよくわかるわけでありますけれども、どうも、どういう方針に基づいてこの議論がなされておるのかというところが、実は私にはよく見えません。どの部分をどこにくっつけるか、どういうふうにするのか、そこは見えるわけですけれども、それは一体どんな方針に基づいてやっておられるのだろうということがよくわからないわけであります。 そこで、きょうの法案にも関係するわけでありますけれども、私は…

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 今、大臣のお答えのとおりだと思うのですが、ただ、その中身が、いわゆる言葉は私の申し上げたことも大臣のお答えになったことも同じでございます。ただ、私が申し上げたことの中に、中央政府というのはもっと機能的に専門化すべきではないのか、こういうふうに申し上げましたけれども、その点については大臣はどうお考えになりますか。

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 私は、やはり、中央のみならず各地方も、行政が仕事を抱え過ぎているのではないのか。きょうの本法案にも関係がありますけれども、いわゆる書類の山、企画書の山、申請という関係でいえば申請書類の山に、各公務員の皆さんが埋もれて仕事をなさっているのではないのか、こんな気もするわけであります。 そこで、これは総務庁長官と官房長官に、新しく御就任なられて、それぞれ役所の中を見回られてというか、激励等々、お歩きになっていると思います。ずっと見…

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 そこで、本法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案についてでございますけれども、この法案が提出をされてまいりました背景について考えてみますと、本年二月の閣議決定、申請負担の軽減対策、これがあると思います。 国民の皆さんの負担の軽減と事務の簡素化、そして同時に行政手続事務の簡素化、統一化、共通化、電子化、そして我が党の元総務庁長官の石田議員が主張をされておられましたペーパー削減法、ペーパーレス化、またネットワーク化等々の問題…

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 そこで、我が国の申請、届け出、報告等の件数が今どれくらいあるのか。 これは総務庁の方から御説明をいただければと思いますけれども、お聞きをした範囲では、許可、認可、免許、承認、届け出、報告等、国民の申請等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するものが一万九百八十三件ある。さらに、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関が、全国的統一、広域的調整等の目的で個別具体的に国が関与しているものが三千三百四十六件。いずれも、平…

新進党1997/11/06

141衆議院 内閣委員会 第3号

○倉田委員 これは恐らく行政監察局の方の報告にある話だと思うのですけれども、例えば申請に伴う報告、届け出等に関連する国民の負担の現状ということで、例えば国等の建設工事等に係る競争契約参加資格審査における申請者の負担の現状、これは平成五年の数字、私が持っている数字で申し上げますと、一社平均年間申請件数が四百四十八件あって、最大では二千七百四十四件ある。申請にかかる人的負担が一日百九十八人、最大では一千八十四人。平均的にどれくらい経費がかか…