倉八正
会議録に記録された「倉八正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 677 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石油開発公団総裁
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会50 件・50%
- 商工委員会34 件・34%
- 予算委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 科学技術振興対策特別委員会3 件・3%
※ 全 677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○倉八政府委員 こういうことを言えばいいと思います。極端な例をとりますと、出願してから四年目に登録になったと仮定します。それから三年その人が使わないでおりますと、出願してから七年目に初めて強制設定の要求ができる。ところが従来の例はそうではなくて、それよりももっと権利が狭くなるわけでございます。たとえば出願してから一年目に登録されたとしますと、それから三年間使わなければ強制設定の対象になる、ということは出願してから四年目にもうすでに強制設…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○倉八政府委員 そのとおりでございます。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○倉八政府委員 ことしの三月三十一日で、先生の御指摘のように五十五万件ございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 だいぶございます。日本が違反したというのは、かつて外国の主として意匠権と商標権を侵害した、たとえばイギリスの陶磁器のデザインを盗用したというケースがございます。ところが、最近は逆でございまして、日本の商標とかあるいは意匠権が近隣諸国から盛んに——盛んにと言うとおかしいのでございますが、非常に侵害されるケースが多くなっております。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 昨年の十二月の初め調べたのでございますが、大体日本が侵害されておるものが六十数件ございます。そのおもなものは、繊維とそれからトランジスターラジオの意匠、それから食料品の商標、こういうのがきわ立って多いように考えられます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 二つ方法がございまして、第一の方法は、外交ルートを通じまして、外務省を通じ出先機関からそれに対する抗議をするという方法が一つと、それから、もう一つは、条約に加盟しておりませんが、その国において特許制度を有する国があるとすれば、一本が正式にそこに出願しまして、意匠なり商標なりの登録をする、この法律による方法と、外交を通じてやるという方法の二つがございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 第一の問題は、締約国にもございます。たとえば、トランジスターラジオの商標のごときは、イタリアにおいて、広いことばで言えば模倣されたというケースが三、四件ございます。 それから、締約国でない国が広い意味の違反をやっておるかという御質問に対しては、そちらのケースのほうがはるかに件数としては多うございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 大体先生の御指摘のとおりだと思います。締約国でない国は、大体一口に言えば未開発国が多うございまして、したがいまして、そこを通じて工業所有権を主張するということは、相手の体制ができておりませんから、外交手段あるいは、商社間の取引においても非常にむずかしい問題が出ております。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 この解決というのがわりあい長くかかるということと。それから、どのくらいの解決率があるかという先生の御指摘でございますが、大体事が起こりましてから二年くらいかかりまして大部分解決しておるというのが現在までの実績でございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 日本が外国の特許権を買っている、いわゆるロイアルティーの支払いが現在四百五十億円あります。日本がそれだけ支払っているわけでございまして、それから、日本が外国に特許権その他を売っているのが十四億円でございます。圧倒的に日本が多く外国から工業所有権を買っている、こういうことでございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 一口に言えば、いま先生の御指摘のとおりでございまして、特に戦前と戦後十余年間というのが日本の技術というものの伸展の余地が非常に少なかった、そういうことで、日本がそのギャップを埋めるために非常に急いでいるわけでございまして、したがいまして、結果的には外国から買うものが圧倒的に多くなっているというのが現状ではなかろうかと思います。
第48回 衆議院 外務委員会 第21号
○倉八政府委員 今後の趨勢として見ますと、日本が世界の五大工業国になりまして、最近の技術の進歩は非常に著しいのでありまして、私は、このギャップというのがだんだん小さくなっていく、まあパーパーになるということは相当時間がかかるかと思いますが、最近は、十四億円と私が申し上げましたけれども、これは三年間ぐらいのうちでそうなったのでございまして、ほとんどゼロから十四億円にわずかでなった、こういうことから見ますれば、今後日本の技術輸出というのはま…
第48回 衆議院 決算委員会 第20号
○倉八政府委員 いま御指摘のとおりに非常におくれておりまして、現在特許、実用新案は出願されましてから大体三年六ヵ月かかっております。それから意匠と商標というのが二年三カ月かかっておりまして、非常に御迷惑をかけて申しわけないと思っておりますが、これを今後の計画では、特許、実用新案を二年に短縮する、それから意匠、商標を大体一年程度に短縮したい、こういう計画で進んでおります。
第48回 衆議院 決算委員会 第20号
○倉八政府委員 いま二点御指摘になりましたが第二の滞貨の現状を申し上げますと、今年度三十九年度末で滞貨というのが五十八万件でございまして、これは約三年八ヵ月分の滞貨をいま持っております。それから今後四十年度につきましてはこの滞貨が大体六十二万件程度になろうかと思います。四、五万ふえるわけでございます。 しからばどういうやり方でこれを処理する方針を持っているかということでございますが、第一に人間の充実をはかるというのが一つの柱でございます…
第48回 衆議院 決算委員会 第20号
○倉八政府委員 先般御審議いただきまして、御通過願いました設置法の関係では九十九名の増員でございますが、実質的には、欠員の不補充の解除を受けまして、百二十三名の増員を受けます。その中で、中心になります審査官というのが九十九名の増員でございまして、前年度が七十名の増員、今度が九十九名の審査官の増員ということで相当大幅な人の充実をはかっている次第でございます。
第48回 衆議院 決算委員会 第20号
○倉八政府委員 大体今年四十年度が山とわれわれは見込んでおります。というのは、出願件数が毎年五％ずつ伸びていくということを前提にしますと、四十年度の六十二万ないし六十三万件が山だと思います。と申しますのは、審査官の養成というのが四年間かかりまして、初年度が一〇％の能力、それから二年度が六割、三年度が九割、四年度にいきまして大体一〇〇％の稼働率を持つ。一〇〇％というのは、一年間に特許に直しますと二百八十五件処理できるという能力がございます…
第48回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（倉八正君） いま御指摘のように、人の増員だけでは根本的に解決しないじゃないか、それから、抜本的な対策があるかという御質問でございますが、われわれのほうとしまして、そのほかにいま考えておりますのは制度自体の検討でございます。たとえば、いまの特許の関係の法律が近代的な時代の流れに合うようにどういう改正ができるか、たとえば公表制度をつくってみる、早期公開、あるいは防衛出願、そういう技術的な改正を加えまして、そうして早く審査をやる、…
第48回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（倉八正君） 曾祢先生の第一問でございますが、どういう利益があるかということについては、二つ利益があると思います。一つは、日本もこういう協定に入りまして、いわゆる原産地虚偽表示の禁止ということに協力する以上は、外国もそれを同じ程度で協力するというのが条約の精神だろうと思います。したがいまして、日本のいまの商品の場合について、輸出商品のバラエティーというのが非常にふえまして、大体戦前は日本の輸出商品というのが、関税品目でいえばま…
第48回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（倉八正君） 原産地、これは国内の実際問題から申しますと、国内の商品取引と輸出の場合はちょっと違いまして、日本の輸出という場合には、原産地表示というのは大体国を単位でやっております。九州でできようと、北海道でできようと、メイド・イン・ジャパンということで、もうこれは例外が大体いまのところはないと思います。例外はわずかにあろうかと思いますが、ほとんど全部がメイド・イン・ジャパンということで、輸出品は大体そういう形態になっておりま…
第48回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（倉八正君） 私は、そのいま御指摘のなにはちょっとはっきりしておりませんが、当時問題のあったことは知っておりますが、いま特許庁に対する係争事件はそれがございませんから、それから、東京高等裁判所にもたしかその問題は、私のほうから通じていっておりませんから、もう解決したと思います。しかし、また詳しく調べましてあとでお答えいたします。