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石油開発公団総裁衆議院参議院
総発言数
677
直近の所属会派
直近の役職
石油開発公団総裁
直近の発言日
1965/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会50 件・50%
  • 商工委員会34 件・34%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 科学技術振興対策特別委員会3 件・3%

※ 全 677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

677 20 を表示
特許庁長官1965/03/18

48衆議院 内閣委員会 第18号

○倉八政府委員 それは建物ばかりの問題でなくて、いまのように拡充の問題、機械化の問題とあわせての問題でございますが、そう御理解いただいてもけっこうだと思います。

特許庁長官1965/03/18

48衆議院 内閣委員会 第18号

○倉八政府委員 私は、自信を持って言っているつもりでございます。と申しますのは、なるほど御指摘のように審査官を百何名採るといっても、現にそう言いながらできないじゃないかという御指摘かとも思いますが、確かにこれをたとえば二百名も三百名も一度に採るということはできませんが、大体審査官の百名程度ならばどうにかできるだろう。もちろんそのかわり待遇改善も要りますが、そういうことができるだろうということのほかに、もう一つ考えられますのは、根本的な工…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) いま大矢先生の御指摘のとおりでございまして、これは三十三年の十月三十一日にリスボンで六十四カ国が署名したわけでありますが、いままでどうしてほっておいたかということでございますが、当時三十四年の一月の例の特許法、実用新案法、意匠法、商標法の大改正を国会にお出ししまして、ちょうど審議中であったわけであります。したがって、わずか三、四カ月前にサインしたのがそれに間に合わないということで、その大改正をやるときにはリスボン…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) この「原産地」というのは、いま先生の御指摘にありましたとおりに、非常に商習慣とうらはらになっておりまして、「原産地」が最初に出たのは例のブドウ酒からでございまして、コニャック地方のコニャックとか、あるいはキァンティならキァンティというイタリアの地方、そのコニャックにしろ、あるいはキァンティにしろ、日本で言えばちょうど佐賀県の半分ぐらいの土地でございますが、日本においては、しからばこの「原産地」というのはどういうふ…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 違いはございません。全く同じでございまして、たとえばアメリカのサンキストといえば、これはカリフォルニア州のロスアンゼルス中心のものであるし、それから静岡産のお茶といえば静岡県を含みますか、そういう意味でございまして、日本における原産地と外国における原産地も何らそこに差別はしておりません。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 大体概略申し上げますとそういうことでございまして、さっき申し上げましたように、その地を背景とした名産なら名産、あるいはその中心地ということで、これはひとつ社会的な商取引とかあるいは出産の体系ということになってまいることになりまして、なかなか郡はどうだ、県はどうだということは言えなくて、いま申し上げましたように取引ないし生産の実態による、こういうふうに解釈しておる次第でございます。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) まことにおくれて申しわけない次第でございますが、日本の特許、実用新案が大体現在三年六ヵ月かかっております、出されてから正式に登録されるまで。それでこの実用新案というのは日本とドイツしかない制度でございまして、それを比較するにはちょっと困難でございますが、たとえば特許について申し上げますと、日本が現在三年六カ月というのが、アメリカが大体三年くらい、それからドイツが大体三年ちょっと越したくらいでございますし、オランダ…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 現在のところはまだ特に、いわゆる電子計算機を入れて能率が上がったという状態にはなっておりません。と申しますのは、十二月の一日からこれは正式に活動を開始したわけでございますが、電子計算機の性格上、ルーティンワークのものを電子計算機に入れるということで、たとえば現在三十万件くらいの申請がありますから、特許出願からそれを電子計算機に入れまして、早く出願者の方にそれを番号を通知する、あるいは審査に持っていく、あるいはまた…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 一八八三年にパリで入りました条約というのは、当時工業所有権制度というものがほうはいとして各国に起こってきた。ところが、その内容というのがまちまちでございまして、このまちまちのために技術の交流ができないからこれを何とかやりたいというのが一点でございます。たとえばイギリスでこういうのが発明されたけれども、日本に持ってくればそれは特許にならない。あるいは日本の例のポンプなんかはそのときに発明されたものでございますが、そ…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 当時の不正競争防止法というのはいわゆる虚偽表示、静岡のお茶でないのを静岡のお茶だというふうにはっきり書く、いわゆる虚偽表示を禁止しておったわけでございますが、これを今度は誤認を与える表示をやった、こういうふうに改正したわけでございますが、たとえばこの条文だけを、日本が留保しまして加入するということは、実際はできないわけでございまして、その分だけは日本は権利を留保するということはできない。したがいまして、日本という…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) いまのたとえば韓国ノリを浅草ノリということで表示したらば、現在の法律においてもそれは違反でございます。それから同じ国内で、たとえば九州地方にとれる有明海のノリを浅草ノリと言えば、これはいまでも違反でございます。したがいまして、今度の虚偽表示というのはどこが違うかと言いますと、たとえばまああるところで、静岡以外のところで、お茶がとれたといたしますと、そのお茶の表示をたとえば清水の次郎長をかいてみたり、富士の山をかい…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) たとえば、日本の国内で登録された特許権なら特許権、商標権なら商標権について、どのくらいの違反があるかということは、これは裁判所の問題でございまして、私のほうに、いまたまたま資料がないわけでございますが、何件あるかということははっきりわかりません。ただ、これで推定できるのは、認定制度というのがございまして、裁判所からわれわれのほうに依頼がございまして、こういう訴えが出ているが、これがはたして訴えどおりか、あるいは違…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) いま御指摘の、たとえばガスライターにおけるロンソンあるいはダンヒルとの争い、それからポリプロピレンにおけるモンテカチーニとの争い、こういう大きい争いといいますか、係争というのが、現在日本の裁判所に出ているのが、大体三十件程度あると思います。一番いま問題になっているのはモソテカチーニと日本の会社との例のポリプロピレン、これが、はたしてイタリーの特許権のアビサン法に触れるかという大きい問題があります。あるいはコダック…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 最初の、審査官不足が非常に急を告げて、したがって被害者が相当ある、これは全く申しわけないのでございまして、歴代の長官が早くなる早くなると言いましたけれども、どうもひとつも早くならないで、私申しわけないと存じておりますが、この解消の見通しというのは、年七%増の出願があるとすれば、大体来年がピークでございまして、来年は驚くなかれ六十万件くらいの滞貸を生じまして、それから先は毎年々々減っていくわけでございます。と申しま…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 国家公務員は全部同じでございまして、国立の大学もそうでございます。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) たしか十二月の初めだったと思いますが、例の八欧電機と平岡の問題で御質問を受けたわけでございます。そのときに、いま先生御指摘のように、同じ通産省でありながら何か意見が一致していないのじゃないか、重工業局はトランジスターラジオの承認をしながら、特許庁はそれはどうも八欧電機の商標に違反しているというような回答を出して、輸出業者が押えられて非常に困るというような御指摘を受けたわけでございますが、あのときも私お答えしました…

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) いま先生の御指摘のあとのほうでございまして、各原局が輸出認証をする場合に、一番大きい問題は、商標と意匠の問題だと思いますが、その場合に、特許庁に下相談しまして、われわれがそれをすぐなるべく早くその結論を出しまして、さっき申し上げましたように、これはだいじょうぶか、これはあぶないかという判定と申しますか、そういう結論を出しまして、原局の輸出振興に協力する、こういう体制を整えておる次第でございます。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 大体そのとおりでございます。従来からも決してそういうことがなかったわけではないのでございまして、たとえば意匠なら意匠につきましては、絶えず連絡をとっておりましたが、先般のああいう非常にお気の毒な例を一つの契機としまして、さらに原局との連係を密にするというふうに踏み切ったわけでございます。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) 物質特許がいいか、あるいはいまのように製造方法の特許がいいかというのは大きい問題でございますが、日本につきましては、物質特許はまだ認めておりません。したがいまして、化学物質につきましては日本では物質特許を認めておりませんから、その当該化学物質について外国から優先権の主張がありましても、それは認められないということでございまして、これは今後の大きい研究問題の一つとわれわれ考えております。

特許庁長官1965/03/18

48参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(倉八正君) その製造方法につきまして、外国人が日本に特許を何しましたら、・それは日本の特許出願と、さっき申し上げましたように内国民待遇でございますから、同じ扱いをいたしまして、新規性がなければそれを拒絶しますし、それが新規性があれば許可する。全く内国民待遇でございます。