保田博 の国会発言

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○政府委員（保田博君）御承知おきのように、広い意味での補助金等というものの中に負担金というものと補助金というものがある。負担金というのは国と地方との間の割り動的な性格が強い、いわば国の義務的な性格が強いというものであるということは先生御指摘のとおりでございます。いずれにしましても、補助金、負担金につきましては、地方財政法の規定によって国が一定の割合で補助しあるいは負担をするということになっておりますけれども、その負担割合というのは先…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○政府委員（保田博君）御質問の中にございました選挙の委託費等は地方財政法の第十条の四で「もっぱら国の利害に関係のある事務」を地方公共団体に委託して行う場合でありますから、この場合には当然国が全額これを負担する、そういうことでございます。でございますが、そのほかの、国も地方もそれぞれ関係のある事務がそのほかに非常にたくさんあるわけでございますが、それらの中には国の責任の非常に多い、したがってまたその補助を法律上負担することを義務づけられ…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○政府委員（保田博君）急なお尋ねなものですから、私ちょっとよくわかりません。今至急調べます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○政府委員（保田博君）お答えということではございませんが、国税庁はきょう参っておりませんので……。それから、先ほどの件につきましては、何か一〇〇・九％を超える場合のようでございますが、なお担当の銀行局長、今こちらへ向かっておりますので、風もなく到着すると思います。法律上は一〇九・五％を超える場合が違反ということのようでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○政府委員（保田博君）補助金問題検討会の議事録をという御要望でございますが、衆議院の段階でも御議論をいただきまして、参議院の特別委員会でもそういう御要求がございました。でございますけれども、この検討会におきましてはいろんな立場の方々に率直に御意見をお述べいただくということから、非公開という前提で速記もとらないで会議を進めていただいたわけであります。まとめられました検討会の報告は、一般の審議会等における報告と違いまして、結論のほかにいろ…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○政府委員（保田博君）ちょっと存じませんが、「補助金問題検討会の議論の内容について」という資料でございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○政府委員（保田博君）補助金の目にいたしまして十八日でございます。削減によりまする国費の節減額は六億八千万円でございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第6号

○政府委員（保田博君）先生お持ちの資料はどんなようなものか存じませんが、私の手元に持っておりますのもそのような数字が入っております。これは予算編成の直後に補助金の整理合理化状況を概括的に取りまとめたものでございますので、非常に大ざっぱな数字であります。しかし、その後時間をかけまして精査いたしました金額は、先ほど申し上げました六億八千万でございます。

大蔵省主計局次長1986/04/22

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第4号

○政府委員（保田博君）今回の補助率の変更に伴いまして補助率の引き上げが行われたもの、引き下げが行われたもの、それから見直しをしましたものの据え置かれたもの、その数を御質問になりましたのですが、その数え方はなかなか大変なんでありまして、一定の基準に基づきまして後ほど数字は御説明させていただきたいと思います。基本的な考え方から申し上げますと、まず公共事業以外のいわゆる非公共の部門から申し上げますと、まず第一に、社会保障が中心でございます…

大蔵省主計局次長1986/04/22

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第4号

○政府委員（保田博君）お尋ねの厚生年金国庫負担の繰り延べ額の累積でございますが、五十七年度以降六十一年度の見込みまで含めまして累計で一兆二千五百十億円になります。これに運用収入の予定額を一定の仮定のもとに計算をいたしますと、二千百七十億程度であります。したがいまして、減額分と利息相当額を合計いたしますと一兆四千六百八十億円程度になろうかと思います。

大蔵省主計局次長1986/04/22

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第4号

○政府委員（保田博君）公共事業の前倒しが経済成長に与える影響でございますが、これを計数的につかんで幾らというふうなことはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、契約が早くなりますので、それによりましていろんな波及効果が経済全体に浸透していくということは間違いのないことであろうと思います。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）数字でございますので私の方から御説明をさせていただきます。政府の長期債務の残高は六十一年度末で百六十八兆三千四百億円と見込まれております。その第一は、当然のことでございますが、建設国債並びに特例債を合わせました普通国債が百四十三兆二千四百億円、それから出資国債並びに交付国債等が二兆三千四百億円、それから借入金が二十二兆七千五百億円でございます。なお、この借入金の中には交付税特別会計から一般会計に五十九年に振りか…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）まず第一点のお尋ねでございますが、国鉄の債務の一般会計に振りかえられる予定の金額、これにつきましては、この金額を何年間据え置いて何年間で償還するかという具体的な償還の方法は、この法律が成立しました後、関係部局内で相談をいたしまして政令でこれを決める、こういうことになっております。それから第二点は……

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）交付税特会の借入金につきましては、六十六年度からいろんな債務の総合的な整理を行うということになっているはずでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）非公共事業のうち今回の補助率引き下げの対象となりますものにつきましては、六十一年度以降の補助率をいかが扱うべきか、目下この法案を御審議いただいておりますので、交付決定をさせていただくということはいかがなものかと考えておりまして、これは差し控えさせていただいておりますが、補助率引き下げの対象外となりますものにつきましては、通常年と同様の交付決定その他の手続を円滑にやらしていただいております。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）お答えいたします。公共事業につきまして、箇所別の内示をいたしましたものが二兆七千百億でございます。法案の成立を待ちましてということで現在内示をしていないものが三兆一千三百億円でございます。それから公共事業以外の非公共事業の補助金でございますが、補助率引き下げの対象となるということで現在交付決定を保留しておるものは二兆二千億ということでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）公共事業以外の非公共事業、社会保障が中心でございますが、生活保護費あるいは児童保護費、あるいは老人保護費の補助金等につきましては交付決定がおくれることに相なります。しかしながら、地方公共団体がこれらの事業を円滑に執行いたしますために資金繰り資金が要る、それによりまして利子負担が生ずるということは六十年度においてもございましたし、六十一年度においても当然予想されるわけでございますが、この件につきましては、御提案申し…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）そのとおりでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第3号

○政府委員（保田博君）検討会の非常に初期の段階におきまして、大蔵省から最近におきまする国の財政事情、それから自治省側から地方財政の現状といった説明をさせていただきました。一般的に我々が対外的にも説明に使っている資料でございまして、特段の意図を持って特殊な資料を調製したといったようなことはございません。非常に一般的な資料でございます。