保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 行政の諸制度、それから各種の施策、その実際上の運営といったようなものについては、社会、経済情勢の変化に対応して簡素で効率的なものとすることが必要である。いずれにしましても、これらの諸制度、行政機関の定員、機構を含めまして、施策というものは、結局は国税あるいは地方税、さらには社会保険料といったもの、一言で言うと国民の最終的な負担にかかわるものでありますから、これはできるだけ安上がりに済む方がいい。国民の負担が過重になるとい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 過去四年間、毎年度の予算編成におきまして一般歳出を伸び率ゼロに抑えたということでそういう全体の姿としての数字はあらわれておるわけでございますが、例えば社会保障でいいますと、健康保険の本人一割負担の導入とか、老人保健制度の導入並びに今回御提案申し上げております老人保健法の改正、年金制度の大改正といったこと、あるいは文教の分野で言いますと、義務教育費国庫負担金の見直しということがございますが、それらの数字を寄せ集めることは、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 大蔵省が毎年度の予算編成に際しまして、国の一般会計だけが圧縮されればいいといったような観点から予算編成を行うということはいたしておりません。先ほども申し上げましたが、国の施策によって国民が受けるサービスのレベルは、結局、国税、地方税、社会保障負担、この三つによって支えられることになるわけでありますから、我々は常に、大きく言いまして三つの国民負担をできるだけ低く抑えながら国民の要請される諸サービスを支えていかなければならな…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 補助金、負担金についての考え方、それからそれらの弊害を排除するために地方公共団体に自主性を持たせるようなものでなければならないといったような一般論については、ただいま自治省当局から見解の表明がございました。その点について我々は特段の異論を差し挟むものではございません。 ただ、実際には、画一的に国が補助金あるいは負担金で一定の行政レベルを支えるために必要と考えられる補助金なのかあるいはここから先は地方公共団体に自主的に財源…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 一口に補助金等という言葉でくくっておりますけれども、いわゆる補助金というものの範囲は、使われるときどきの状況によりまして定義が非常にまちまちであるということは御指摘のとおりだと思うのでございますが、まあ非常に広義の意味で言いますと、国が国以外のものに対して交付する、いわば反対給付を必ずしも求めないような交付金ということで定義できるのではないかと思っております。 現在あります補助金の中で、補助金等に係る予算の執行の適正化に…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 補助金というものは、その目的は政権維持のためにということではもちろんございません。存在する第一の目的は、国の施策を一定のレベルで維持するということ、第二には特定の施策を助長、奨励するために存在する、そういうふうに理解をしております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 補助金は、先ほど申し上げましたような目的のために存在する非常に重要な政策手段であると思っております。 国の予算のうちで、人件費その他のものを除きますと一般歳出の中で広い意味での補助金というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、予算の性格づけというのはまさにこの補助金、負担金の行方がこれを決するというようなものでございます。そういうものを含めました予算を我々大蔵省が中心となり、さらに内閣の総合調整の結果政府案としてま…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 予算の中に、いわば法律に根拠を置く法律補助と、それから単なる予算的な措置でなされる予算補助、そういう分類もございます。確かに法律補助は、国と地方との間の費用負担について、国が地方公共団体側に非常に過重な負担をおっかぶせることがないようにというようなことで、その補助率、負担率を法令にきちんと決めろというようなことも書いてございます。その面については、先生が御指摘のように特段問題もないし、その目的からいっても問題はないという…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 毎年度の予算編成に際しましては、交付税の総額について、結局地方財政計画の策定を通じまして必要な交付税の額を措置させていただいております。基本的には所得税、法人税、酒税の三二％ということでございますが、五十九年度の地方財政対策の改正におきまして、地方の財源不足に対しましては交付税の特例加算と建設地方債の活用、この二つの手段で対応するということになっておるわけでございます。この基本税率の三二％と特例加算ということで毎年度毎年…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 先ほども申し上げましたが、補助金は、とにかく本来一定の行政水準を維持する、それから特定の施策の奨励等のための政策手段として、政策遂行の上で重要な機能を担うものであるというふうに考えておるわけでございます。 先ほど先生の御質問の後段の部分で、いろいろな行政施策、例えば産業奨励であるとか民間団体に対する云々といったようなことをおっしゃいましたけれども、これらはいずれも先ほど申し上げました補助金の二つの存在理由のうちの行政の目…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 ただいま通産省当局から御説明をされたとおりだと我々は考えております。税金あるいはその他の公的な資金を財源とする融資制度でございますから、その融資は公平に行われなければならない、これはまことに当然のことでございますし、今後とも通産省当局の指導に期待をしたいと思っております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 簡潔に申し上げます。 まず補助金ですが、特定の事務事業を補助するために交付する金銭。経費の性質は、奨励、助成的な給付金である。 それから第二が負担金、国に一定の義務または責任のある事務事業について義務的に負担する給付金。原則として法律上国の負担が明記されている。 交付金、特定の目的を持って交付する金銭を広く指す。義務負担的性格のものが多いが、中には助成する目的で交付する補助金的性格のものもある。 補給金、一定の経費につい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 特段の指導をさせていただいておりません。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 必ずしも実態を知悉しているわけではございませんが、いずれにいたしましても国民の税金を財源として交付される委託費が、その目的外あるいは非効率な使用ということがないように、予算の執行に当たる関係省庁とよく相談をさせていただきたいと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 予算上、補助金とか負担金、交付金、委託費といったようなものの科目の整理が実定法との関係で必ずしも十分ではないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。このような事態に至りましたのは、これまでの長い間の沿革といったようなこともございますので、それらを研究しまして幅広く勉強させていただきたい。しかし何分、各省庁非常に広範にわたるものでもございますし、項目も非常に多いものですから、なおお時間をちょうだいさせていただき…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 関係各省庁の担当者に違いを周知徹底させ、それぞれの目的に応じた措置をお願いするということは非常に簡単だと思うのですが、これを受ける団体等ということになりますと、なかなか難しい面もあるのではないかなと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 関係各省庁の予算担当者の間では、もはやその必要もないくらいよく周知徹底しているものと考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 補助金あるいは委託費等の使途の中に人件費が含まれているかどうかということでございますが、特定の施策を奨励するあるいは研究をしてもらうための金、そういうものを出すわけですが、その際に、人そのものが調査あるいは研究のために非常に基本的なものであるというような場合には、その人件費を含めて補助対象とする、委託費とするということは恐らくあり得ることであろうと思います。 それから、行政改革との関連において、国家公務員の定数減をそうい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 申しわけございませんが、担当でございませんし、急な御質問なのでここで即答はちょっといたしかねます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 地方団体の予算なり決算の方式については、やはり担当しております自治省当局の見解を尊重すべきではないか、こういうふうに考えております。