保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 お答え申し上げます。 今回御提案申し上げております補助率一括法の中身としまして、社会保障を中心として事務事業の見直しをしながら、それを踏まえて補助率の総合的な引き下げを行ったわけでございます。それが今回の法案の主体でございますが、六十年度予算編成及び六十一年度予算編成におきましては、御指摘のように今回の法案の中身となったもの以外のいわゆる補助金、負担金等につきまして、いわば徹底的な見直しを行ったわけでございます。予算編成…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 幾つかの法律をまとめて一本の法律で国会に法案を提出し、御審議をいただくということにつきましては、過去いろいろ御批判もございましたし、昨年の補助金一括法のときに附帯決議がつけられたということも我々よく承知をいたしておるわけでございます。 それで、法制局の見解によりますと、幾つかの法律を一本の法案に一括するに当たっては、二つの基準があると言われております。その第一は、法律案に盛られた政策が統一的なものである、共通の性格を有し…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 今回の補助率の総合的な見直しといいますか補助金の総合的な見直しは、そのきっかけがもちろん国の財政事情にあるということについて否定するつもりは毛頭ございません。 しかしながら、補助金につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、かねてからいろいろな面での御指摘もございまして、その補助金が設定されて以後総体としていろいろな社会経済情勢も変化をしておる、それから国と地方の間のいろいろな意味での役割分担についても見直していい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 団体によりまして財政力に非常に大きな差があるわけでございます。それらについては、交付税制度あるいはその他の財源調整制度によって相当程度平均化されておるのだと思います。 ただしかし、現実には社会福祉の分野でも、厚生省が全国的なレベルから考えてこの程度はという水準まで非常にきゅうきゅうとしてようやく到達している団体がある、一方で、さらにそれを非常に上回る部分があるということもまた事実なのであります。同じく日本国民でありながら…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 今回の補助金の一括引き下げを含みます補助金の総合的見直しのきっかけは、先生まさに御指摘のとおり、現在の非常に危機的な財政状況がそのきっかけをなした、このことは我々も否定するものではありませんし、検討会の報告にもそのことは書いてございます。 と同時に、その検討会の報告の冒頭の部分であったと思いますが、そこに書いてございますように、補助金というものは、国の施策を全国レベルで一定の水準に維持する、さらには特定の行政目的を奨励、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 御指摘の三つの法案のうち、総務庁から提出されております事務整理合理化法案と今回御審議をいただいております補助金の特例法案とは非常に密接な関連を持っていると思います。ただ、地方自治法の一部改正法案につきましては、正直申し上げまして今までそれほどの認識は実は持っておりませんでした。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 御指摘を受けております学校の事務職員と栄養職員、これを義務教育費国庫負担の対象外とするかどうかということにつきましては、六十年度予算編成の過程におきましても、六十一年度の予算編成の過程におきましても、各方面の御議論を聞きながら検討をしてまいったものでございます。これらの職員が学校教育という面でどのような働きをしているかということも我々よく承知をしておるわけでございます。 ただ、これらの職員の給与を国庫負担の対象とするかど…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○保田政府委員 今回御提案申し上げております補助率の一括法案によりまして地方財政に対して大きな影響を与える、その金額は御指摘のとおり一兆一千七百億円程度でございます。この金額が現在のこの法案そのままで六十二年度に地方財政に対してどのような金額の影響を与えるかということですが、これはまさに来年度予算編成におきまして補助事業の、あるいは直轄事業の予算額がどうなるかにかかわる問題でございますので、現時点では何とも申し上げられない。しかし、いず…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 一般会計の立場からしますと、先ほど来御指摘をいただいております厚生年金の国庫負担額の繰り延べ額の繰り戻しというものはいわば借金の返済でございます。一般会計はそういう立場でございますから、平たんに言いますと、当然貸し主側の年金の財政を損なわないというのがまず第一義だと思います。 ただ、その返済をいたします計画をつくるには、まず何よりも一般会計の特例公債依存体質を脱却することが先決であって、その時点で年金の財政に支障を与えな…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 厚生年金特別会計の金繰りからいたしまして、いつの時点になったら年金財政の運営に支障を生ずるかということについては、人によって、立場によりましていろいろあると思うのですが、借りている立場からしますと、とにかく特例公債依存体質から脱却すれば極力早く計画的に返したい、こういうことでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 六十一年度末の見込みでお答えさせていただきたいと思いますが、金利を一応計算をいたしまして約一兆四千六百八十億程度になろうかと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 お答え申し上げます。 六十年度の補助率引き下げ一括法案を御審議いただきました際に附帯決議五項目をちょうだいいたしました。今回御提案申し上げております六十一年度の補助率一括法案を作成するに当たりましては、この附帯決議の御趣旨を十分尊重しながら内容を練ったつもりでおります。 順次御説明を申し上げます。 まず第一項は、昨年の「高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。」という御決議であ…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 御承知のように我が国の財政は大変厳しい状況にございまして、本年度を含めて過去四年間、社会保障、文教その他いわゆる政策的経費とされるものにつきましては連続して対前年比同額ないしは若干の減ということで予算編成を行ってまいったわけであります。この方針のもとに六十一年度予算編成をいたしました。 その中で、文部省関係の予算はどうやらほぼ横ばいであります。横ばいであるからいいではないかということを申し上げるつもりはございませんが、一…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 文部省予算の七五％が人件費でございます。この教職員の人件費につきましては、毎年度毎年度人事院の勧告がございますと、それに準じました給与の引き上げがございます。その負担が非常に大きいものですから、文部省予算全体の一定の規模の中で文教施策をしかるべく措置しようとすればその人件費の増をどこかで吸収しなければならない、そういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 その点につきましては、文部省当局の見解と不一致はございません。
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 この第五次教職員の定数改善計画は、御承知のように五十五年度から六十六年度にまたがる計画で、十二年間で実施をすることになっております。その年次割りということでの細かい人数の計画があるということだとは認識しておりませんが、財政事情は、この計画ができましたときもそうでございますけれども、なお厳しい状況にございます。この教職員の定数改善に伴いまして非常に大きな財政的な負担を生ずることはこれまた否めない事実でございます。その財源を…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 六十一年度予算編成に際しまして、義務教育費国庫負担金として従来とも国庫が財政的な助成を行ってきました共済費の追加費用及び恩給費について補助率を引き下げました。 その契機は、先ほど担当の局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、補助金というものはそもそもということから始めますと非常に長くなりますけれども、とにかく一度創設をされる、あるいは負担率が決められるといったときから長い年月を…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 今回御提案申し上げております補助率の一括削減の対象は、先生御指摘のとおり二分の一を超える高率補助金が主体でございます。 しかしながら、補助金というものは一つには国によって全国一律の行政水準を維持するとかあるいは奨励するといったような視点から設けられるものではございますが、他方ではまた、一つの国と地方あるいは事業主体との間の財源の持ち合い関係という面を持っておるわけでございまして、義務教育費国家負担金というものも同様でござ…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 一般的に補助金と負担金というものは使い分けがなされております。まず補助金でございますが、補助金とは、国または地方公共団体等が特定の事務または事業を実施する者に対してその事務、事業を奨励、助長するために交付する給付金というふうに理解をしております。それから負担金とは、国または地方公共団体等がそれぞれの利害に関係のある事務または事業に関して、法令により国または地方公共団体等の経費として負担すべきものとして交付する給付金、いわ…
第104回 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○保田政府委員 毎年毎年のことでございますけれども、国民からのいわば血税とも申すべきものを財源とした補助金が依然として不適正に支出をされる、経理をされるという事態はまことに遺憾でございます。このような不当事項が依然として後を絶たないということのよって来るところは何かということはしかく簡単でございまして、補助事業者等の予算執行に当たる者のモラルの欠如あるいは不注意といったことにあるわけでございます。 〔中西（啓）委員長代理退席、小泉委員長…