保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1991/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（保田博君） 過去五年間の推移は先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的にはやはり租税負担が、異常な景気、それからいわゆる三高二安といったようなことから法人の収益が非常によくなったこと、あるいはバブルの反映ということで土地高、株高といったようなことから租税負担が我々の考えていた以上に高くなったことによりまして、我々の想定よりかなり上回ったということは事実でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（保田博君） 六十二年度が一〇・七、六十三年度が一〇・七、それから平成元年度が一〇・八、平成二年度、三年度が一一・三％というふうになっております。
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（保田博君） 今回、五カ年計画のうち八つのものが改定をされることになりました。そのうち住宅につきましては、先生御承知のように戸数であらわされておりますので、これを除きました七つの計画について事業費ベースでウエートをはじきました。 これでごらんをいただきますと、まず海岸は現在の三・八％が三・六％に若干下がります。それから港湾は現行の一六・九が一五・六に下がります。空港は七・四から八・七に上がります。下水道は四六・九から四五・二に…
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（保田博君） 間違いないと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（保田博君） 先ほど来テーマになっておりまする生活関連重点化枠二千億円につきましては、大きく分けまして、従来からの公共事業関係費に千七百五十億円、それから予算上公共事業関係費とは目されておりません文教でございますとか社会保障関連施設とか、そういうものに二百五十億円と、大まかに分けてそういうふうになっております。 詳細が御必要でございますれば、また御説明いたします。
第120回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（保田博君） 御関心の公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、千七百五十億円でございます。そのうち、下水道につきましては三百七十四億七千万円、住宅につきまして三百五十三億八千百万円、環境衛生七十三億一千百万円、それから公園等に七十五億五千二百万円ということになっております。
第120回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（保田博君） 従来の配分比率といたしまして、平成二年度におきまするこれらの事業の公共事業関係費に占める割合と比較をいたしますと、下水道が一一・四が一一・五に、それから公園等が二・〇が二・一、環境衛生が三・一で変わらず、住宅対策等が一一・六が一一・六、全体として二八・〇が二八・二ということでウエートが〇・二％上がったと、こういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第21号
○保田政府委員 お答えをいたします。 国の財政と地方の財政、先ほど大臣がお答え申しましたとおり、我々は、相対立するものではない、まさに車の両輪であるというふうに考えておりますが、同時に、それぞれの財政が健全であると同時に、それを支えるものは国民の負担であるということも考えなければならないと思うわけでございます。 そこで、地方財政運営の基本的指針としまして、平成元年の十二月に、臨時行政改革推進審議会というのがございまして、そこにおきまして…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 財政法の第二十九条に補正予算提出の要件が書いてございます。その一の該当する部分を申し上げますと、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合」、これに該当するかと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（保田博君） 御指摘のとおりの資料につきましては、目下鋭意作業中でございます。 修正の趣旨につきましては、既に二十五日に修正書という形で御提出をいたしましたが、これに関連する諸資料の手直しには多大の手数がかかります。予算書それから予算の説明等につきましては、今週末までにぜひ間に合わせたいと思って努力をいたしております。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（保田博君） 何しろ物理的に必要な時間でございますので、どうかお許しをいただきたいと思います。週末までには間に合わせます。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（保田博君） 一つだけ釈明をさせていただきますが、予算委員の皆様方にお配りしてございます予算の説明は法定の資料ではございませんが、御審議の参考のために我々がつくっておるものでございます。 なお、未定稿という記入がございますけれども、これはもし万一ミスがあったらということでつけてあるだけでございまして、いいかげんなものであるから後々それを訂正をするといったような性質のものではございません。提出いたしましたらそれをずっと使っていた…
第120回 衆議院 予算委員会 第17号
○保田政府委員 平成二年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円は、昨年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動して…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○保田政府委員 今回の九十億ドルの拠出に伴います財源をいかに調達をするかということにつきましては、先ほど大蔵大臣からるる御説明があったとおりのような手続を経まして大筋が決定されたわけでございます。今それをもとに予算書その他関係法案の作成に鋭意努力中でございます。 まず、平成二年度の補正第二号及びそれに関連することに伴いまして修正を要します平成三年度の修正書というものは、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、来週の早々にも御提出できるか…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○保田政府委員 お答えをいたします。 予算に占める国債費の割合ということでございますが、アメリカの場合、九〇会計年度でいきますと一四・七、それから日本の場合、日本の平成二年度の当初予算におきましてはこれが一六・七ということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○保田政府委員 一般会計の不用額でございますが、手元にはちょっと六十年度を持っておりませんので、六十一年度からで御容赦いただきたいと思います。 六十一年度が千五百四十億円、六十二年度千十四億円、六十三年度千二百六十二億円、元年度千二百二十八億円、それから平成二年度でございますけれども、これはまだ決算が済んでおりませんが、第一次補正予算で不用といたしましたものが千九百八億円でございまして、例年の不用額の約七百億円を上回るものを既に第一次補…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○保田政府委員 補正予算におきまする既定経費の節減でございますが、昭和六十年度から申し上げますと、千八百十三億、それから六十一年度が四千五百二十億円、六十二年度が五千五百五十八億円、六十三年度が五千九百九十九億円、元年度が六千百五億円、こういうふうになっておりますが、このうちの非常に大きな部分は国債費の不用でございます。 それで、御承知のようにこの期間は大変な自然増収がございましたために、そしてまた金利が非常に安かったために、国債費の不…
第120回 衆議院 予算委員会 第7号
○保田政府委員 昭和二十三年でございます。――二十二年だそうでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第7号
○保田政府委員 財政運営の憲法というような立場としまして、それから、戦前の財政運営に対する反省等含めまして、財政民主主義の立場から制定されたということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第4号
○保田政府委員 平成三年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうちその他収入につきましては、総額三兆二千三百二十四億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金七千四百九十億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十億円、外国為替資金特別会計受入金一千九百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活…