予算委員会 第4号

○渡部委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重責を担うことになりました。 　何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○渡部委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　大石　千八君　　　鹿野　道彦君 　　　　　　二階　俊博君　　　増岡　博之君 　　　　　　松浦　利尚君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○渡部委員長　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。 　　　　───────────── 　平成三年度一般会計予算 　平成三年度特別会計予算 　平成三年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　─────────────

○橋本国務大臣　平成三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。 　平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入・歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。 　歳出面におきましては、社会資本整備を着実に進めていくための公共事業関係費、今後の高齢化社会に対応するための社会保障関係費、国際社会で積極的な貢献を図るための政府開発援助予算等に配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的・効率的に配分するように努めました。 　一般歳出の規模は、三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金及び国債費を加えた一般会計予算規模は、七十兆三千四百七十四億円となっております。 　なお、平成三年度予算におきましては、これまでの国会での御論議等を踏まえ、財政の対応力を確保する見地から、公務員等の給与改善に備えるための財源措置として給与改善予備費一千三百五十億円を計上することとしております。 　国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千四百九十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　また、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に基づき平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等につきましては、改めて国・地方の財政事情、国と地方の機能分担・費用負担のあり方などを勘案しながら一体的・総合的な検討を行い、所要の措置を講ずることといたしました。これにつきましては、別途、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり土地税制の総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正・公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずることとしております。 　公債につきましては、前年度当初予算より二千五百二億円減額し、五兆三千四百三十億円の発行を予定しております。この結果、公債依存度は七・六％となっております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分に努めており、その規模は三十六兆八千五十六億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十一兆七千七百二十億円、その他収入三兆二千三百二十四億円及び公債金収入五兆三千四百三十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成三年度の税制改正におきましては、土地税制の総合的な見直しのほか、住宅取得促進税制の拡充等当面の政策的要請に対応する措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うこととしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を中心に外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることとしております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、物価の安定を基礎とする内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配慮しつつ、社会資本整備の重要性にかんがみ、着実にその拡充を図るとともに、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付事業を維持することとし、公共事業関係費総額は、七兆八千百九十七億円としております。その配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、下水道、環境衛生、公園など国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置くとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫における貸付限度額の引き上げ、公共賃貸住宅の供給の促進など住宅対策の拡充を図っております。なお、平成二年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画については、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。 　社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であります。このため、給付と負担の適正化・公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から、老人保健制度の見直しを行うこととしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に実施するとともに、児童が健やかに生まれ育つための総合的な環境づくりを推進するため児童手当制度の充実を図るなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っております。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することとしております。この結果、前年度当初予算に対し五・一％増の十二兆二千百二十二億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千八十四億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、創造的で豊かな心を育てる教育の実現を期し、国民の生涯にわたる多様な学習意欲にこたえるため、教育環境の整備、生涯学習の振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的・創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆三千九百四十四億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、大店法規制緩和等中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進するための施策の内容の充実を図ることとし、一千九百五十億円を計上しております。 　農林水産関係予算におきましては、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、牛肉輸入自由化対策を講ずるとともに、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて活力ある農村社会を建設するための施策を推進することとしております。 　経済協力費につきましては、厳しい財政事情、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について八・〇％増の八千八百三十一億円を計上しております。また、その内容の改善を図る観点から、無償資金協力の増額、実施体制の充実などに配慮しております。 　防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、今回策定された中期防衛力整備計画に沿って、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとし、前年度当初予算に対し五・四七％増の四兆三千八百七十億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するため、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、五千九百二十一億円を計上しております。 　国債費につきましては、前年度当初予算に対し一〇・八％増の十五兆八千三百四十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例減額五千億円及び法定加算の繰り延べ二千五百四十五億円を行うこととしております。 　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し四・六％増の十五兆九千七百四十九億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七・九％増の十四兆八千四百四億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献、地域の活性化、中小企業対策など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分を行うこととしております。 　以上、平成三年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し述べます。 　さきにも申し述べましたが、平成三年度予算におきましては、中期的財政運営の新たな努力目標のもとでの初年度の予算として、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入・歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を前年度当初予算の八・四％から七・六％に低下させるなど、我が国財政の健全化に向けて新たな第一歩を踏み出すことができました。 　しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成三年度末には百六十八兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあります。 　このため、「財政改革を進めるに当っての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○渡部委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。保田主計局長。

○保田政府委員　平成三年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入につきましては、総額三兆二千三百二十四億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金七千四百九十億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十億円、外国為替資金特別会計受入金一千九百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆一千億円と定めております。 　次に、歳出について、順次御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆八千百九十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千六百九十八億円、道路整備事業費二兆二千九百四十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千三百二十三億円、住宅対策費八千八百八十四億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆二千七百五十九億円、農業農村整備事業費一兆七百一億円、林道工業用水等事業費二千八十五億円、調整費等百二十三億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、老人保健制度の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や児童等に対する福祉施策を一層推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うことといたしております。 　雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性が働きやすい環境の整備、人材確保・定着に向けた雇用対策等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百五十六億円を計上しております。 　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、平成三年度が最終年次である第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、所要の改善措置を講じ、計画の達成を図るほか、小中学校に引き続き、新たに高等学校において初任者研修を本格実施する等諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることといたしております。 　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百三億円、中小企業近代化促進費二百四十五億円であります。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千七百三十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。なお、平成三年度におきましては、新たに肉用子牛等対策費として一千六億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し七・八％増の八千四百五十九億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千百二十五億円、二国間技術協力一千八百十六億円、国際機関分担金・拠出金等一千三百六十六億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八十五億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千三百二十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。 　国債費十五兆八千三百四十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費三兆八千百六億円、国債利子等十一兆九千三百一億円及び国債事務取扱費九百三十五億円となっております。 　地方財政関係につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の繰り上げ償還九千八百九十七億円、財源対策債償還基金の積み増し二千九百六十三億円、調整債についての償還基金の設置一兆六千四百九十七億円等の措置を講ずることといたしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○渡部委員長　次に、尾崎主税局長。

○尾崎政府委員　平成三年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆七千七百二十億円であり、平成二年度の補正後予算額五十九兆一千三百十億円に対し、二兆六千四百十億円の増加となっております。なお、平成二年度の当初予算額と比較いたしますと、三兆七千六百八十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆七千七百五十億円から、平成三年度の税制改正による減収見込み額三十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成三年度の税制改正におきましては、土地税制について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正・公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額が二十億円、関税率の改定等による減収額が五十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を三十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税二兆七千九百八十七億円を加えた平成三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆五千七百七億円となります。 　次に、平成三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・九％、法人税の割合は二九・八％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は七二・九％、間接税等の割合は二七・一％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二七・四％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○渡部委員長　次に、篠沢理財局長。

○篠沢政府委員　平成三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、平成三年度の財政投融資計画の規模は三十六兆八千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し六・五％の増となっております。また、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し五・四％の増となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。 　住宅対策につきましては、第六期住宅建設五カ年計画の初年度として必要な戸数を確保するとともに、住宅金融公庫について、貸付限度額の引き上げ、大都市圏において初めて住宅を購入する者に対する特別加算等貸付制度の改善を行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。 　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十七億円、資金運用部資金二十九兆一千三百四十九億円及び簡保資金六兆三千五十億円を計上するほか、政府保証債一兆九千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し二・三％増の三十七兆四千五十六億円となっております。 　次に、平成三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆九千五百六十億円の散布超過となります。 　以上をもちまして、平成三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○渡部委員長　次に、末木調整局長。

○末木政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、平成二年度の経済について申し上げます。 　平成二年度の我が国経済は、引き続き拡大局面にあります。湾岸情勢により国際石油価格が不安定な推移をしており、今後の状況の推移に十分注視していく必要がありますが、今までのところ、我が国経済への影響は前二回の石油危機時に比べて小さなものにとどまっております。外需は引き続き減少する一方、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しております。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は、輸入が製品類を中心に増加していること等から、黒字幅が縮小傾向にあります。 　政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。 　この結果、平成二年度の実質経済成長率は五・二％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は三・一％程度の上昇となる見込みであります。 　次に、平成三年度の経済について申し上げます。 　まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。 　先進諸国では、平成元年以降アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきておりますが、その他西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は全体として引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強いものがあります。一昨年来の東欧諸国の政治体制の変革の後を受けて、昨年ドイツの統一が実現し、またソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されますが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。湾岸情勢の推移いかんにより世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されるところであります。 　国内的には、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しています。しかし、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあります。また、対外不均衡の是正は着実に進展していますがなお今後の推移を十分注視していく必要があります。一方、我が国財政は、平成二年度予算において特例公債を発行しなかったものの、依然として大幅な不均衡の状態が残されています。 　平成三年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、常に消費者の視点に配慮しつつ、次のような基本的態度で臨むこととしております。 　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、 　第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、 　第三に、行財政改革を強力に推進すること、 　第四に、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、 　第五に、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、 　第六に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ること の六項目であります。 　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇と見込んでおります。 　雇用については、就業者総数の伸び率は一・三％程度と見込まれます。 　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅は着実に縮小し、それぞれ七兆二千億円程度、三兆八千億円程度となるものと見込まれます。 　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に湾岸情勢の今後の推移を初め国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。 　以上、平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○渡部委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　─────────────

○渡部委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二月四日に委員会を開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十九分散会