保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（保田博君） 六十年度の補正予算の編成におきまして、災害復旧費の追加でございますとか給与改善費の追加でございますとか、いわゆる追加財政需要が一兆円を超えるというような巨額に上ったわけでございます。が、一方税収の方は、当初予算で見込みました額を四千五十億円下回らざるを得ないというようなことで、非常に財政事情が厳しかったわけでございます。 したがいまして、まず第一に、この財源対策としましては、災害復旧費について建設公債を増発するこ…
第104回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（保田博君） 大蔵省当局からお答えするのがいいのかどうかちょっとと思いますけれども、いずれにしましても、五十八年度、五十九年度の人事院勧告、政府としましては制度尊重の基本的姿勢は終始これを貫いておるわけでございまして、その完全実施に向けまして最大限の努力を尽くしたつもりなのでございますが、当時の社会経済情勢、それからまた非常に厳しい財政事情、国民世論の動向といったようなことを総合的に勘案いたしました結果、給与関係の閣僚会議で完…
第104回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（保田博君） 先ほど来御答弁申し上げておりますが、政府は、現在極めて厳しい財政事情のもとで、とにかく六十五年度には特例公債依存体質からの脱却ということを目標にしまして、歳出歳入の両面でぎりぎりの努力を続けておるわけでございます。このような情勢のもとで、定率繰り入れを五年間停止せざるを得なかったということは我々としてはまことに残念だというふうに思いますが、ただ、公債の償還に支障を生じてはこれは絶対に許されることではございませんの…
第104回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（保田博君） 国民年金特別会計は、その根拠を国民年金特別会計法の第一条に置いております。これによりますと、国民年金法による国民年金事業を経営するためにこの特別会計がつくられておる、こういうことでございますが、その第二条におきまして、「この会計は、厚生大臣が、法令の定めるところに従い、管理をする。」こういうことになっておりまして、一般的な管理は厚生大臣にゆだねられております。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○保田政府委員 先生御指摘の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたあくまでも仮定の計算でございます。現実に六十二年度以降の予算編成に際しまして国債の償還のための財源をいかにして確保するかという問題につきましては、先ほど来先生御指摘のように過去五年間定率繰り入れを停止してきた、それから国債の大量償還がいよいよ本格的になってくるということから、この財源の確保は大変重要な問題になってまいるわけでございます。御承知おきのように今後の税収動向がど…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○保田政府委員 確かに政府は現在日本航空等の株式を持っております。これは総額で約一億二千万株程度、額面金額で約千百四、五十億に上るものでございますが、これらの株はそれぞれ一定の政策目的のもとに政府がこれを保有しておるというものでございますから、これを手放すかどうかどいうときには、政府が現在株式をどういう趣旨で持っているのかといったものとの関連を十分考えながら検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、最初の…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○保田政府委員 先ほどもお答えいたしましたけれども、償還の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたものでございます。六十二年度以降の予算編成に際しまして、具体的に今後大きくのしかかってまいります償還財源をいかにして確保するかという点につきましては、税収もございます。それからＮＴＴの株の売却がどうなるのかといったようなことも含めまして、基本的には現在の償還ルールを守りたいという考えのもとに具体的な検討を進めていく、こういうことでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○保田政府委員 私は歳出の方の担当でございますのでなんですが、常識的に考えましてやはり実費弁償だということから課税の対象外となっているのだと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○保田政府委員 先ほど申し上げましたように実費弁償である、費用であるというふうに判断をするとすれば、それは純粋な意味での報酬と言えるかどうか多少疑問であるような気がいたします。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○保田政府委員 先ほど来厚生省当局の方からお答えいたしましたように、厚年の繰入金について、従来一般会計からの繰り入れをカットしてきた部分について、これは当然返さなければならない。その時期につきましては、先ほど御答弁がありましたように、国の財政状況を勘案する、それから年金の財政の安定も考えなければならないということでありますが、政府としては、特例公債の依存体質から脱却した後に返済に入りたい、速やかな着手に入りたい、こういうことであります。…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 給与改善費としまして給与の何％かというものを当初予算に計上するに至ったのは、昭和四十四年であります。 当時は、かなりの高率で人事院の勧告が実施を要請するといったような状態でございました。同時にまた、財政的にも非常に豊かな時代でもあったわけでございますが、そういう財政事情を背景としまして、一つには、総合予算主義という言葉が当時はやったわけでございますが、予算を編成するに際して、向こう一年間に予想されるあらゆる財政需要を全部…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 給与改善費としまして予算に計上する趣旨でございますが、これは財源措置をあらかじめ講じておく、こういう趣旨に出るものでありまして、これによりまして毎年度予算編成の後、八月ごろに予想される人事院勧告におきまするアップ率の目安というような趣旨のものではございません。財源措置、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、従来の予算に計上しましたパーセンテージと勧告との間には、非常に大きな乖離があり得るわけであ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 単純に言えばそういうことでございます。しかしながら、そのことと政府が人事院勧告をどのように扱うかということとは、必ずしも直接的な結びつきはございません。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 人事院の勧告制度を尊重するという基本的な姿勢からいたしますれば、もちろん財政事情が許す限り何％かの給与改善費を計上することが望ましい、このことは私、否定しておるわけではございません。しかしながら、財政事情が給与改善費の計上を許さないような厳しい情勢であるからといって、裏を返して、では政府は人事院勧告を尊重しないということにはならないわけでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 及ぼさないように処理をしたい、こういうふうに考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 簡単に言いますと、受けないわけでございます。人事院の勧告制度尊重という基本姿勢は、政府として終始これを堅持しておるところでございます。その点につきましては、昨年の十一月八日に政府を代表しまして官房長官の談話も発表されておるわけでございます。それをごらんいただければ、この政府の姿勢は明らかであるというふうに考えます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 先ほど来御答弁申し上げておりますように、給与改善費というのは、公務員の給与改定に備えるための単なる財源措置だ、こういうふうに御理解をいただきたいわけであります。したがいまして、財政事情によりましてその何％を計上するかということについては、先ほど先生御指摘のような経緯を経てついに六十一年度予算編成におきましてはこれをゼロ計上にとどめたということでございますけれども、先ほど来何度も御答弁申し上げておりますように、人事院の勧告…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 結構でございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 退職者医療制度の実施に伴いまして市町村の国保の財政に大きな影響を与えましたことは、まことに我々として残念な次第でございますけれども、御指摘のように五十九年度実績としまして約六百七十億円、それから六十年度で千四百十億円、これは見込みでございますけれども、その程度の影響を与えるということになりましたのは、先生の御指摘のとおりでございます。 これに対して何らかの措置を講じなければならぬということで、今回御提案申し上げております…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○保田政府委員 先ほど申し上げました千三百六十七億円を各団体に配分するに当たりましては、各保険財政の強弱を勘案しながら配分については工夫を凝らしていきたいと考えておるわけであります。同時に、先ほど先生おっしゃいましたように三千数百億円に上る財政調整交付金もございます。これらの配分はいずれもこの年度末に行われるわけでございますので、その際に、各市町村国保の財政状況等はよく勘案した上で配分を決めさせていただきたい、こういうふうに考えておりま…