保坂和人
会議録に記録された「保坂和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 外務委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 今御指摘のございました個別事案における裁判所の判断につきましては、それが軽いかどうかについては、ちょっと法務当局としては差し控えさせていただきますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、元々の児童ポルノ禁止法というのが議員立法でございまして、その後の法定刑の引上げも含めた改正も議員立法によって行われてきたという経緯がございますので、法務省としては、それを踏まえて対処することが必要だろうと考えておるところでございます。 今も国…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。 法務省におきましては、この答申に基づいて、…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの出資法の第一条の罪は、不特定多数の者に対して、出資の払戻しとして出資金の全額又はこれを超える金額に相当する金額を支払うべき旨を示して出資金の受入れをするという行為でございます。第二条の罪は業として預り金をする行為でございますが、いずれの罪におきましても虚偽の行為があったということが要件になっておらないで、この罪の趣旨といいますのは、一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に未然に防止するなどの目的で…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） それぞれその御担当の省庁から、例えば法律改正をする場合に、その法律改正に必要な範囲での情報提供というのはいただいておりますが、我々法務省の所掌といたしまして、一般的に金融情勢ですとか金融関連の業者の実態というのを把握する権限ございませんので、そういったことを恒常的に把握するものではございません。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） 経済金融情勢やあるいは関連業者の業務実態等の把握に加えまして、この法定刑を考えるに当たりましては、それをどう分析してどう判断するのかというところが前提になってこようと思います。 法務省としては、やはり罰則のありようという観点からは我々が専門性を有しているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○保坂政府参考人 起訴件数についてのお尋ねでございますが、お尋ねの国家公務員法違反のうち、百二条一項に違反する罪の起訴件数につきましては、個別の罪ごとには統計として把握していないためお答えは困難でございますが、国家公務員法違反全体での起訴件数、起訴人員につきましては、令和二年から……（宮本委員「いや、全体は要らない。百二条だけでいいです、百二条一項」と呼ぶ）よろしいですか。 個別の罪ごとには統計として把握しておりません。
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） 前提といたしまして、刑法四十一条の刑事責任年齢の趣旨を御説明いたしますと、刑法の重要な原則というので責任主義というのがございます。これは責任がなければ罰しないというものですが、この責任があると、責任能力があるというためには、物事の善悪を判断する能力とその判断に従って行動する制御能力というのが能力と言われています。 そして、刑法四十一条で、十四歳、一定の年齢に満たない者は罰しないとされている趣旨といいますのは、…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（保坂和人君） 刑法百八十五条の賭博罪の要件は賭博をしたとなっておりますが、この賭博をしたといいますのは、一般に、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうというふうに解されております。 お尋ねの点はこの要件に該当するかどうかということだと思われますけれども、この犯罪の成否といいますのは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、私どもとしてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（保坂和人君） まず、御指摘のカジノにつきましては、特定複合観光施設区域整備法というのが制定されておりまして、この法律において定める要件に基づいて行われる行為、これについては刑法の賭博罪の規定を適用しない旨の規定が置かれております。 また、競馬につきましては、競馬法が制定されておりまして、一般に、この競馬法の定めに従って実施されることを理由として、刑法三十五条に言う法令行為、法令による行為として違法性が阻却されまして賭博罪が…
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○保坂政府参考人 まず、検察における受理件数と起訴件数についてお尋ねですけれども、現時点で把握しているところでは、いずれもゼロ件でございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第12号
○保坂政府参考人 検察官に送致される前の捜査につきましては、これは警察庁の所管ということになりますけれども、警察庁から聞いておるところでは、現時点で把握している捜査の件数、これもゼロ件であるということでございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） 刑事手続におきます情報通信技術の活用につきましては、今委員から御紹介ございましたように、ＩＴ新戦略において既に閣議決定がされてございます。今も御紹介ございましたように、法務省におきましては、刑事手続に関する情報通信技術の活用に関する検討会、これを立ち上げまして、三月三十一日に第一回会合を開催したところでございます。 今後のスケジュール、どれぐらいの期間を要するかということにつきましては、第二回におきまして、論…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） 御指摘のように、関係機関やあるいは負担軽減、あるいは国民の利便性向上という視点は非常に重要だと考えておりますが、まさにこの検討会におきましてその方策の具体的な項目や内容についてこれから議論が行われようとするところでございます。 手続の合理化、効率化、関係機関の負担軽減、国民の利便性向上という点につきましては重要な視点として考えておりますので、法務省といたしましては、より適正かつ迅速な刑事手続が実現できるように…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど申し上げましたように、具体的な検討項目や内容につきましてはこれからまさに検討会で議論が進められていくところではございますが、今委員がおっしゃったような刑事手続の特質、この点については、よくそこを考えなければならないという意見は既に第一回の会合でも出ているところでございますので、これからの検討の中でそういったことが十分に踏まえられたものになるというふうに考えておるところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○保坂政府参考人 今お尋ねの刑法百三十条の不退去罪につきましては、その前後で法改正されておりませんで、構成要件の変更はございません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○保坂政府参考人 刑事法上の対応の必要性については十分認識をいたしております。 現在、侮辱罪の法定刑につきまして、立法事実としての様々な調査を行っておるところでございます。例えば表現の自由との関係ですとか名誉毀損罪との関係、様々、法的にも検討しなきゃいけないことがまだあるわけでございますが、必要性については十分認識いたしておりますので、いつの法制審に諮問するかという時期を、今確たるものを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 御指摘のように、障害者を被害者とする性犯罪につきまして、その実態を踏まえて、その特性に配慮した規定を設ける必要があるという御指摘があることはよく承知をいたしております。 法務省では、現在、性犯罪に関する刑事法検討会というのを開催しております。その中で、準強制性交等罪の中の心神喪失あるいは抗拒不能の要件をどのようにするのか、あるいは、その地位とか関係性、これを利用した犯罪類型をどのようなものとするのかといったことについて…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○保坂政府参考人 先ほど先生から御指摘のあったプロジェクトチームの提言におきましては、二点、刑事法上の対応として挙げられているものがございます。 まずは、事案の実態に即した積極的な捜査と適正な科刑の実現という点、それと、先ほどお話のあった侮辱罪の法定刑の見直し、この二点ございます。 一点目の積極的な捜査と適正な科刑につきましては、検察当局の方におきまして、インターネット上の誹謗中傷に対して適切な対処が求められている、こういうことを踏まえ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 お尋ねの、海外の合法なオンラインカジノにアクセスした事案という、そういう観点から処罰事例を把握するということはいたしておりませんので、お答えは困難でございますが、御指摘のあった、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして京都区検におきまして略式請求をして処罰された、三名が略式命令を発せられた例があることは承知をいたしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 先ほど、刑罰という形で略式命令を受けた者については私ども公表という形でお答えさせていただいておりますが、不起訴につきましては、一般的にそういう事例があったかどうかということはお答えをさせていただいておりませんので、三名については略式命令を受けたことがあるということについては承知をいたしております。