保坂和人
会議録に記録された「保坂和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 外務委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○保坂政府参考人 お答えします。 またこれは個別の事件における裁判所の判断を前提とした御質問でございますので、その当否についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げました、制御することが困難な高速度という、困難な高速度というのが評価的でございますが、その立案過程における法制審議会等の議論におきましては、それは、道路の状況、つまり道路が曲がっているとか狭いかとか、あるいは自分の車両の性能とかといった、そういうものを考慮…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（保坂和人君） 御質問につきましては、条約上の義務としてそれで足りるかどうかということでございまして、したがいましてジェノサイド条約がどのような行為の犯罪化を義務付けているのかという条約の解釈が前提となりまして、したがいまして法務省としてはお答えすることが困難でございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（保坂和人君） 法解釈の所管というお尋ねでございますが、先ほどの私の御答弁はまず条約の解釈が前提となるということでございますので、条約の解釈に関することは私どもとしては外務省の所管する事務であるというふうに承知をいたしております。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（保坂和人君） 罰金や科料につきましては、検察庁において徴収金として徴収するわけですが、その具体的な徴収手続とかあるいは収納手続については、法務大臣訓令である徴収事務規程により定められているところであります。 まず、この法案の対象となるかということでお尋ねですけれども、まず、情報通信技術を活用して自ら納付する方法については、この法案が要件としております印紙払いに限るなどの法令の規定というのがございませんので、この法案の対象外…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○保坂政府参考人 いわゆるテロ資金提供処罰法は、今委員から御指摘ございましたように、公衆又は国等を脅迫する目的、公衆等脅迫目的をもって行われる略取、誘拐等の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為といたしまして、その犯罪行為のために資金を提供する行為などを処罰の対象といたしております。 具体的な事例における犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難…
第208回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの事案につきまして、東京地検におきましては、御質問のとおり、令和三年七月三十日に公訴を取り消しておりますが、その際に理由を公表しております。 すなわち、公訴事実記載の噴霧乾燥器が軍用の細菌製剤の開発、製造若しくは散布に用いられる装置又はその部分品であるもののうち省令で定める仕様の噴霧乾燥器に該当することについて、公訴提起後、弁護人の主張等を踏まえて再捜査を実施した結果、その該当性に疑義が生じたことなどの…
第208回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（保坂和人君） あくまで条文の文言に即して言いますと、先ほど申し上げたとおり、省令で定めるもの、省令で定める要件への該当性に疑義が生じたということでございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（保坂和人君） 補導処分といいますのは、刑事裁判におきまして、裁判所が売春防止法の罪で有罪として刑の執行を猶予するときに、補導処分に付する旨を判決で言い渡すことができるというものでございまして、補導処分に付された者については、法律の定めに従って六か月以内の期間、婦人補導院に収容して指導、補導を行うというものでございます。ところが、近年、適用実績がほとんどなくなってきておりまして、制度の役割が小さくなってきたと考えられるところ…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（保坂和人君） 私の方からは刑事責任に関して申し上げさせていただきたいと思います。 犯罪の成否といいますのは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げますと、特定自動運行には様々な者が、先生のお書きになったように様々な者が関与いたしますけれども、過失がない、すなわち特定自動運行に関して必要な注意を怠ったと認められない場…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（保坂和人君） 委員御指摘のとおり、児童が被害者又は参考人である事件について関係機関の代表者が聴取をするという代表者聴取の取組をやっておるわけですが、その実施件数について申し上げますと、開始した平成二十七年十月から令和二年度まで年度ごとに申し上げますと、平成二十七年度は三十九件、二十八年度は三百六件、二十九年度は七百六十七件、平成三十年度は千五百二十九件、令和元年度は二千七十六年、令和二年度は二千百二十四件でございまして、合…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねは、実施件数に比べて証拠として採用されている件数が随分少ないではないかということでございますが、証拠の採否となりますと、これは個別の事件におきます裁判所や検察官の判断でございますから、なかなか一概には申し上げられないのですが、一般的に言いますと、代表者聴取というのを実施した事件でありましても、その事件が送致されない場合というのもございます。例えば犯人が検挙されないという理由で送致されない場合もございます…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（保坂和人君） 代表者聴取を行うこと自体は、現行の刑事訴訟法の任意の取調べとして行うことができるわけでございますが、裁判でその供述を証拠として用いるためには、これいわゆる伝聞証拠といいまして、その伝聞例外という刑事訴訟法の要件を満たすことが必要になってまいります。 その上で、性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から法制審議会に諮問がなされておりまして、現在、法制審議会の部会の方で審議を進められております…
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○保坂政府参考人 捜査共助についてお答えいたしますと、我が国と外交関係がない台湾との間で捜査共助を行うことは困難であると承知をいたしております。
第208回 衆議院 外務委員会 第7号
○保坂政府参考人 恐縮でございますが、ＩＣＰＯとなりますと警察庁の所管になりますので、私の方から確たることを申し上げることは困難でございます。 失礼いたしました。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 法務省といたしましては、その検討の前提となります資金需給の状況などの金融経済情勢、あるいは関連業者の業務実態、あるいは消費者被害の実情というのを直接的、恒常的に把握する立場にはないわけですけれども、法定刑を引き上げる検討をするといたしますと、そういった実情を踏まえた上で、一般的には、その引き上げる必要性や理由をどう考えるのか、ほかの法律やその法律の同種の罪とのバランスをどう考えるのか、実際の処罰状況として適正な量刑が困…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○保坂政府参考人 先ほど申し上げましたのは、個別の事件の判決結果については承知をいたしておりますけれども、消費者事案のそれ以外の広く実情ですとか関連業者の業務実態というのを法務省の所掌としては知らないものですから、そういったところを所管されているところからそういう実情を御紹介いただいた上で、我が方としても、罰則のありようについては、それを踏まえて今言った過怠を考えながら検討していくということになるんだろうというふうに思っております。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○保坂政府参考人 お尋ねの事案につきまして、検察当局は、令和三年の七月六日に、供与を受けた者ら百名をいずれも不起訴処分といたしました。これについて、検察審査会が、三十五名につき起訴相当、四十六名につき不起訴不当、十九名につき不起訴相当との議決がされたと承知しております。 検察当局におきましては、この起訴相当と不起訴不当の議決がされた者について、検察審査会の議決を受けて再捜査しまして、令和四年三月十四日、起訴相当の議決がなされた三十五名に…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねは犯罪の成否ということになりますので、それは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えたいと思います。 その上で、多胎減数手術を離れまして、先ほど先生からも言及あった法律論、一般的な法律論を申し上げますと、刑法二百十四条の業務上堕胎罪というのは、医師等が嘱託を受けて、承諾を得て堕胎させたことが構成要件とされております。その上で、構成要件に該当する行為で…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 今御指摘ございましたように、刑法におきましても、いわゆるサイバー犯罪に適用される罰則というのが幾つかございますし、いわゆる特別法の中にもいわゆるサイバー犯罪に適用される罰則というのが幾つかございます。 捜査機関におきましては、サイバー犯罪について、そういった罰則も含めて、現行法の下で事案に応じて適切に対処していると承知しておりまして、今、縦割りというお話ございましたが、法律が複数にまたがっている、あるいは一つにまとまっ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 先ほど御答弁申し上げた、共助を実施することができるということの意味といいますのは、条約がない場合には、双罰性を欠く場合には共助が実施できない、政府として、捜査機関として実施ができないということでございますが、条約があって双罰性の要件が緩和される場合には、それは、裁量的拒否事由といいまして、共助を実施しない、拒否することもできるし、共助を実施することもできるということでございます。 要するに、政府機関として共助に応じるか…