保坂和人
会議録に記録された「保坂和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 外務委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（保坂和人君） 性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、今御指摘がございましたように、現在、法制審議会の刑事法の部会で調査審議が進められておるところでございます。せんだって、十月二十四日の部会におきまして、それまでの御議論を踏まえた今後の検討のためのたたき台としまして試案が示されて、引き続き試案を基にして御議論が行われているという状況でございます。 御指摘の障害を有する被害者の方に対する性犯罪につきましては、暴行、…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（保坂和人君） この法制審におきましては、合計十項目の諮問事項につきまして調査審議が行われているという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、今後も引き続き試案を基にして御議論が行われる予定となっております。 したがいまして、このような議論の状況によるものですから、現時点で法案提出のスケジュールを申し上げる段階にはないわけでございますが、いずれにしても、審議会において充実した御議論が行われるように鋭意適切に対処すると…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） まず、どういう改正をするかということから先に御説明いたしますと、今委員から言及のございました犯罪収益等隠匿罪、これにつきましては、現行法では五年以下の懲役、三百万円以下の罰金とされていますが、これを十年以下の懲役、五百万円以下の罰金に引き上げます。また、犯罪収益等収受罪の法定刑につきましては、現行の三年以下の懲役、百万円以下の罰金から、七年以下の懲役、三百万円以下の罰金に引き上げることといたしております。 そ…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 犯罪収益等として没収された金額などについてのお尋ねでございますが、令和三年三月、失礼、令和三年までの三年間におきまして、通常第一審判決で組織的犯罪処罰法の犯罪収益等あるいは麻薬特例法の薬物犯罪収益等につきまして没収、追徴が言い渡された人員数は合計で一千二百七十三人、合計の金額といたしましては六十七億円、約六十七億円ということでございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 委員御指摘のとおり、ＦＡＴＦからの勧告の中で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、詐欺罪や窃盗罪、これは今の現行法で上限が懲役十年といずれもなっておりますが、それと同水準に引き上げるようにという勧告を受けたところでございます。 その上で、国内のそのマネーロンダリングに関する犯罪動向といたしましても、グローバル化、デジタル化に伴いまして、資金移転手段等の多様化によってマネーロンダリングの誘因ですとか発覚の困難…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 法務省からは、検察において受理した件数という形で御紹介いたしますと、令和三年までの三年間、先ほどと同じ期間ですが、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法のマネーロンダリング罪、今委員から御指摘のあったマネーロンダリング罪で検察当局が受理した人員というのは合計で一千三百七十五人でございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 失礼いたしました。 没収・追徴金額につきまして、同じく令和三年までの三年間におきまして、これはマネロン罪には限りませんけれども、通常第一審判決で組織的犯罪処罰法の犯罪収益等あるいは麻薬特例法の薬物犯罪収益等について没収、追徴が言い渡された人員数はまず一千二百七十三名、合計の金額は約六十七億円でございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 組織的犯罪処罰法第十三条一項におきましては、犯罪収益などを没収することができるということを定めておりますけれども、現行の規定は、その財産が不動産若しくは動産又は金銭債権であることが要件とされております。 他方で、近年、情報通信技術の進展や普及に伴いまして、財産の取得、保有、移転が暗号資産を始めとする新たな形態で行われるようになった一方で、取得、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から、これが犯罪に悪用されて…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） いわゆるマネーロンダリング罪という用語、言葉が我が国の法律において用いられているわけではないと承知しておりますが、ＦＡＴＦの関係でいいますと、マネーロンダリングというのは、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約にのっとり犯罪化されなければならないとされておりまして、今の例でいいますと、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約につきましては、その犯罪…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 委員の御指摘は、実際の処罰における量刑状況が法定刑の枠外といいますか、法定刑の例えば上に張り付いているような場合にこそ改正をすべきではないかと、こういう御趣旨だと理解しましたが、必ずしも、そういうような場合もございますが、必ずしもそうではなくて、その犯罪の多発化、悪質化に適切に対処するために立法を行うというケースもございます。 今般のマネーロンダリングの法定刑の引上げにつきましては、ＦＡＴＦの勧告における指摘…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの前提が、マネーロンダリング罪、法定刑の引上げをお願いしておるわけですが、その構成要件として御指摘のような限定が付されているかという趣旨であれば、そういった要件というのは付されておりません。 他方で、御指摘の、お尋ねの趣旨というのが、法定刑を引き上げることにしているマネーロンダリング罪について、その組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定されますかということであれば、例えばマネーロンダリング罪につき…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきまして、今御指摘をいただいたように、法制審で答申をいただいた際の総会におきまして、一名の委員の方から、マネーロンダリング罪の処罰根拠が明確になりにくい、あるいは処罰範囲が広範囲になるとの懸念が指摘されているですとか、あるいは量刑の基準を明確にすべきであるという御意見が述べられたことはそのとおりでございます。 その上で、この御意見について法務省としてどのように考えるかと…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 前提といたしまして、お尋ねのテロ等準備罪の対象となる罪といいますのは、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化義務を実施するためでございますが、法定刑として死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、かつ組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもの、これを対象にすることが義務付けられているところでございます。 今回の法律案におきましては、先ほど言及もございました組織的犯…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 今回のＦＡＴＦの勧告におきまして、テロ等準備罪の対象犯罪の拡大について言及がされているところではないのは御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げました我が国が締結済みの国際組織犯罪防止条約における犯罪化義務を実施する上で、テロ等準備罪の対象犯罪にするということが条約上の義務として不可欠であるというふうに考えております。 それから、法制審議会の諮問との関係で申し上げますと、元々テロ等準備罪というのは、平成十…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 別表第三と別表第四というのがございますが、まず別表第三の方は、国際組織犯罪防止条約が二条におきまして組織的な犯罪集団というのを定義しておりますが、その集団が目的とする犯罪、これは重大な犯罪及び条約に従って定められる犯罪というふうに規定されております。 別表第四の方は、条約の第五条が、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化という条がございますが、その対象とすべき犯罪、これは重大な犯罪と定めておりますが、それに対応して…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保坂政府参考人 委員御指摘のとおり、刑事手続に協力いただく証人や参考人の保護、これは重要なことだと考えております。 刑事手続の中で、情報保護を図ったりとか、あるいは危害を防止するという仕組みはございますが、委員の御指摘は、恐らく、刑事手続の外で、例えば暴力団等の組織犯罪の事案における安全の保護ということだろうと理解します。身分の変更や転居を可能にする制度ということで、諸外国で言われる、いわゆる証人保護プログラムといったものの御趣旨だろ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○保坂政府参考人 想定していたのかいなかったのかというのは、なかなかお答えが一概には難しいのですが、その部会におきまして、この要件でございます、進行を制御することが困難な高速度という要件について、どういう意味なのかということで、まずは事務当局から、速度が速過ぎるために道路状況等に応じて自車の進行を制御することが困難となるような速度を意味するという説明がございました。それを前提として議論がされております。 その中で、進行制御困難な高速度に…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 没収の対象になります犯罪収益を生み出す前提犯罪について、前提を申し上げますと、前提犯罪のたてつけとしましては、いわば二階建てになっておりまして、法定刑が、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮が定められている罪、これは全て対象になります。これに加えまして、その法定刑に満たないものでありましても、例えば暴力団の資金源になっているような犯罪、これについては個別に列挙する形で前提犯罪としている、こういう形を取っております…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書におきまして、マネーロンダリング罪の法定刑について、日本で最も頻繁に犯罪収益を生み出している前提犯罪に適用される法定刑よりも低い水準である、詐欺、窃盗などの前提犯罪が十年以下の懲役刑とされていることに比べても低い、マネーロンダリングに適用可能な制裁は、罪の程度に見合ったものではなく、マネーロンダリング罪が利益を生み出す性質を考慮すると、十分な実効性や抑止力もないなどと指摘された上で、優先し…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 委員御指摘のとおり、ＦＡＴＦの勧告の中にテロ等準備罪の対象犯罪について触れる部分はないとは承知しておりますが、先ほど大臣からも御答弁させていただいたとおり、既に日本が締結している国際組織犯罪防止条約というのがございます。この条約上の義務といたしまして、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものにつきましては、これはテロ等準備罪の対象にす…