保坂和人
会議録に記録された「保坂和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 外務委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 関係している法制審議会の諮問、答申というのが二つございまして、まず一つ目ですが、組織的犯罪処罰法のテロ等準備罪につきましては、これは元々、平成十四年に諮問して平成十五年に答申をいただいた、組織的な犯罪の共謀の罪、この創設の答申を踏まえて立案されているものでございます。 この際は、その対象とする罪について議論されて、その結果、答申の内容といいますのは、個別に列挙するのではなく、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しく…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○保坂政府参考人 今、テロ等準備罪の対象となる罪についての法制審議会の議論が欠けているという御指摘をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成十五年に答申をいただいた内容というのは、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮が定められている罪については全てこれを対象とする、そういう答申を既に法制審からいただいております。 この答申のとおりの法整備を行った場合には、仮に、新設あるいは法改正によってそういう法定刑の罪が新たにできたと…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 お答えいたします。 犯罪収益として没収できる財産につきまして、今、不動産、動産、金銭債権という形で限定されておりますが、この限定を取りまして、財産一般について没収可能としております。 これは、近年の情報通信技術等の進展は目覚ましく、予期しない形の財産が犯罪収益の取得、保有、移転に用いられる事態になることが容易に想定されますことから、近時の情勢に対応しつつ、犯罪収益の剥奪を徹底する観点からは、財産の種類を限定して列挙する…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 まず受理件数でございますが、令和三年までの三年間におきまして、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法のマネーロンダリング罪で検察当局が受理した人員数は合計で千三百七十五名でございます。 また、没収、追徴の金額についてもお尋ねですが、これは、マネーロンダリング罪には限りませんが、同じく令和三年までの三年間において、通常第一審の判決で組織犯罪処罰法による犯罪収益等の没収、追徴、あるいは麻薬特例法による薬物犯罪収益の没収、追徴が言い…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 犯罪の件数といいますのは、時の情勢によりまして、いろいろな原因で増えたり減ったりするのと、あと、それをどれだけ認知して検挙できるかということにもよりますので、一概にその原因が何であったかということを確定的に申し上げることは困難でございます。申し訳ありません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 お尋ねのマネーロンダリングを防止し抑止するためには、様々な取組を行う必要があると考えられます。ＦＡＴＦの審査報告書におきましても、我が国のマネーロンダリングの捜査、訴追につきまして、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げとともに、捜査、訴追の運用面の強化の両方が勧告されまして、運用面の強化だけで対応すれば足りるとはされておらないところでございます。 この度のマネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、グローバル化…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 刑事における没収の対象となります犯罪収益の前提犯罪といいますのは、平成十一年の制定当時は個別に犯罪を列挙する形でございましたが、平成二十九年の改正によりまして、先ほど御質問のあった死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪という、その全てが前提犯罪ということになったわけでございます。 この後者の長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪の例といたしまして、御指摘の詐欺罪や窃盗罪のほかに、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 御指摘の事案といいますのは、犯罪収益等を収受したという事件で、被告人が暗号資産交換業者に対して有する暗号資産に係る債権が没収可能な金銭債権かどうかが問題になった事案でございます。 第一審におきましては没収を認めましたが、高裁におきましては、次のように判示して、これを否定したわけでございます。すなわち、暗号資産は、法定通貨とは異なり、日本国内での強制通用力がなく、その移転を目的とする債権は、この組織的犯罪処罰法十三条一項…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 暗号資産に係る債権の没収の裁判が確定した後の処分の具体的な手続といいますのは、実務的な観点から更に検討し、協議する必要があると考えておりますが、差し当たり、次のように考えております。 例えば、被告人が暗号資産の運用管理のために暗号資産交換業者を利用している場合には、被告人がその業者に対して有する債権を没収することが想定されます。この場合、没収の裁判が確定することによりまして、その債権は国に帰属するということになりますの…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 お尋ねの特定犯罪行為につきましては、テロ資金提供処罰法におきまして具体的に規定することといたしております。これを追加して規定いたしますのは、ＦＡＴＦの勧告に対応するために、現行法の公衆等脅迫目的で行われる犯罪行為のための資金提供等と同等の当罰性がある犯罪行為、これをテロ資金供与防止条約の文言に即した形で具体的に列挙して規定するということでございます。 具体的な例といたしましては、政府の長、外務大臣又は外交官などの国際的…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 組織的犯罪処罰法におきまして、犯罪収益あるいは犯罪収益に由来する財産などの財産について、現行法では、御指摘のとおり、不動産若しくは動産又は金銭債権という限定がついておるわけですが、それを削りまして、財産であれば没収することができるというふうに改正するものでございます。 この改正によりまして、新たに没収可能になることが現時点で想定される財産の形態といたしましては、暗号資産でいいますと、例えば振替株式ですとか、あるいは電子…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 マネーロンダリングの金額という形で統計上把握しておりませんが、没収、追徴の金額という形でお答えさせていただきますと、令和三年までの三年間におきまして、組織的犯罪処罰法による犯罪収益の没収、追徴、あるいは麻薬特例法による薬物犯罪収益の没収、追徴がされた合計金額というのは、三年間で約六十七億円でございます。これはマネーロンダリングに限りませんが、いわゆる犯罪収益等として没収、追徴された金額の合計でございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 組織的犯罪処罰法におきます犯罪収益の元になる前提犯罪につきましては、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮という法定刑が定められている罪以外にも、個別に、例えば暴力団の資金源となるような犯罪というのが列挙する形で別表に規定されているところでございます。 その組織犯罪の実態、資金源になっているかどうかなどにつきましては、今後とも犯罪情勢を注視していく必要があると考えておりますが、現時点におきましては、この個別犯…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 今回の法案におきましては、ＦＡＴＦからの勧告内容や、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われているという国内の犯罪情勢を踏まえまして、マネーロンダリング罪の法定刑を引き上げるということにしております。 委員御指摘のとおり、特殊詐欺の事案におきましては、例えば、詐取金を偽名の口座に入金して帰属を偽るといったマネーロンダリングが併せて行われる場合が多いものと認識をしております。 マネーロンダリング罪の法定…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 一点目の、犯罪収益が送金されるなどした口座につきましては、現行の組織犯罪処罰法によりまして、没収すべき犯罪収益があるという場合には、それを保全するという形で没収保全の手続が定められておりますが、もとより、そういう口座をどうやって捜査の過程で発見するかというところは、それはなかなか容易ではない面もあるので、そういった形での指摘かも分かりませんが、いずれにしても、法制度としてはそれは可能でございます。 それから、収納代行業…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○保坂政府参考人 御指摘のとおり、没収の対象になるような犯罪収益が外国に所在するという場合には、日本で直接それを没収を執行するということができませんので、日本で裁判をして没収判決を得たという場合には、その没収判決の執行を外国の当局に対して共助をお願いする、外国の方でその日本の判決を執行してもらって没収の目的を遂げるという形の、執行の共助という仕組みがございます。 これについても、おっしゃるとおり、外国に資産が流出しますと、それをトレース…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（保坂和人君） 御指摘のとおり、売春防止法におきましては、売春する行為とその相手方になる行為は禁止はされておりますが、罰則の、処罰の対象とはされておりません。 委員御指摘の性を買う側の行為といいますと、十八歳未満の児童に対する関係では、いわゆる児童ポルノ処罰法におきまして、十八歳未満の児童に対して対償を供与するなどして性交等をした者を、児童、買う、買春とありますが、買春の罪として処罰することとされております。 お尋ねのように…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○保坂政府参考人 法律の技術的な話でございますので、私の方から答弁させていただきます。 故意といいますのは、客観的な構成要件事実に対応した認識、認容のことを意味します。 したがいまして、今の要件の関係でいいますと、構成要件は、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為ですので、これに対応した認識があるかどうかということですので、今おっしゃったスピードを出す動機というのがその故意の動機にはなりますけれども、故意としては、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○保坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、客観的な構成要件事実に対する認識、認容ということでございますので、こうしてやろうというような意欲とか積極的なものまでが要求をされているわけではなくて、自分のその運転状況がまさに進行を制御することが困難な高速度であるということに対応した認識があれば足りるということでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○保坂政府参考人 繰り返しになりますが、制御をすることが困難な高速度であることに対応する認識といたしまして、その評価的な部分、制御が困難かどうかということ自体を、直接、困難だなという形で認識していることは必要ないのですが、速度を出していて、かつ、それまでの運転状況からして、カーブが曲がり切らないとか、このまま走っていったら道路にぶつかってしまうというような、そういう認識があれば足りるというふうに解されるところでございます。