内閣委員会 第2号
- 発言数
- 204 件
- 登壇者
- 25 名
- 会派数
- 6
- 開催日
- 2022/11/01
会議録
○委員長（古賀友一郎君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君 自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。今日は小倉大臣においでいただいて、ありがとうございます。また、役所の皆さんも、お忙しいところ、本当にありがとうございます。 それでは、早速御質問をさせていただきたいと存じます。 まず、少子化対策についてお聞きしたいと思っております。 昨年の出生数が八十一万人余り、一・二万人となって、中位推計よりずっと早く減少してしまっております。大臣も大変大きな問題意識持っていらっしゃると思います。約八十万人でございますので、これが八十年間もし続けば、八、八、六十四、六千四百万人ということになります。今の人口のちょうど約半分ということになるわけです。 ただ、そういうストレートな人口構成というのは多分余りないので、そこからまた減っていっちゃうみたいなことになったら大変だなというふうに思っておりました。もちろん八十歳以上も生きられる方たくさんいらっしゃいますので、単純な計算ではありますけれども、と思っておりました。 ただ、今年前半を、私、だからすごい心配して見ていたんです。四十万人切ったらどうしようとかって思って心配して見ていたところ、今年前半が三十八万人ということですから、過去最少になっております。八十一万人から、五％以上になりますか、大変急激な減少が急激に進んでいるという状況でございます。もう最優先とか言っている場合じゃなくて、本当に喫緊の課題だと思っております。 この資料をお配りしているんですけれども、ここに来て更にちょっと衝撃的なというか恐ろしいデータがあって、これは二〇二一年の出生動向基本調査、人口問題研究所の資料でありますが、二〇一五年と二〇二一年を比べると、いろんなものが跳ね上がったり、すごく大きく腰折れをしたりしています。これ、僕らが勉強したときの、参議院自民党で勉強したときの資料から抜粋をしてきたんですが、一生結婚するつもりのない人の割合が跳ね上がっています。各世代とも跳ね上がっている、男女とも跳ね上がっている。それから、結婚意思のある未婚者の希望子供数はがくんと落ちてしまっています。それから、結婚したら子供は持つべきと考える未婚者の割合はこれまでずっと、何というんでしょうか、横一線で来ていたのが、がくんと落ちちゃっているという、大変心配なというか衝撃的な調査であります。 これを見ると、未来予測って当たらないと言われるんですけど、人口予測だけは例外だと、人口予測だけは当たると言われているので、大変本当に心配になってしまうんですが、この辺の劇的な悪化について、大臣がどんなふうに思っていらっしゃるか。 それから、子供関連予算を将来的に倍増するというふうな方針も示されております。必須だと思っております。ただ、これは、財源確保のことはいろいろもちろん問題にはなるんですが、財源確保ができないから必要な予算が確保できないということであれば、これはもう本末転倒そのものではないかというふうに思います。もう本当の喫緊といいますか、もうもう本当の重要な課題なものですから、財務省との調整含めて大臣がどんなふうに取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） 上月委員、ありがとうございます。 私自身、この国の少子化は静かなる我が国の有事だというふうに思っておりますし、少子化対策というのは、最優先課題というよりも、もう待ったなしの課題だというふうに思っております。 確かに、我が国も保育所の整備ですとか幼児保育の無償化、さらには今年に入ってからも育休法の改正でありましたりとか不妊治療の保険適用、様々な少子化対策をやってまいりましたが、委員お示しのとおり、少子化あるいは出生数、出生率を見ると、むしろ、コロナの影響もあったにせよ、去年から、昨年にかけて更に深刻さを増しているという状況であります。 お示しのグラフも非常に深刻だというふうに思っておりまして、我が国で、我が国は子育てに優しくない社会だと思っている人の割合が六割を超えております。スウェーデンだと僅か二％ということで、恐らく子育てに大変な思いをしている上の世代の背中を見て、更に若い世代は結婚や子育てに対して慎重になってしまっていると、そういう状況もあるんじゃないかと思っております。この悪循環を断ち切るべく、本当に少子化対策、本腰を入れていかねばならないと思っております。 こうした中、現在の、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、全世代型社会保障構築会議において議論を行っております。また、今回の総合経済対策、先般閣議決定されましたが、その対策において、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして実施をする事業を新たに創設をしまして、これを継続的に実施をすることといたしております。 さらに、御指摘をいただいた今後の少子化対策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、必要な少子化対策が何かを、しっかりと支出の面議論をして詰めた上で、これを体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて少子化対策の充実に取り組んでまいりたいと思います。 来年度の骨太の方針では、子供政策に関する予算について、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいという総理の発言もございました。しっかり、総理の発言に沿って中身が詰まるように、担当大臣として努力をしたいというふうに思っております。
○上月良祐君 大臣、ありがとうございました。問題意識といいますか、意識の強さは共有できているんだろうというふうに思います。大臣のお役目というのはもう本当に重要でありますので、是非頑張っていただきたいと思います。 特に、団塊ジュニアのジュニア、団塊ジュニア・ジュニアの世代が出産適齢期であるうちが本当の最後のチャンスと言えるかもしれない。すなわち、二〇三〇年内外頃までということが最後のチャンスではないかというふうに私は思っております。 そして、理想とする子供の数を持たない理由というのが、やはり、大臣もおっしゃっていましたけど、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというのが断トツに多いわけです。そういう意味では、やっぱりそこに効く薬でないと、膝が痛いのに肘に薬を塗ってもやっぱり治らないので、そこにしっかり対応していっていただきたいというふうに思います。ぎりぎりのタイミングなので、是非頑張っていただきたいと思います。 財務省から主計の次長においでいただいておるわけですけれども、ちょっと次の質問の後にまとめてといいますか、同じ趣旨なので、その次の後にお聞きをしたいと思います。 次に、ちょっと一つ飛ばして、子供の自殺対策についてお聞きをしたいと思います。 自殺者数って減少してきていた、十年程度減少してきていたんですが、まあここ二年ほどはちょっとまた増加基調になってしまっておりますが、中でも小中高校生の自殺者数というのが、令和二年に、警察庁のデータで、まあ文科と警察でちょっと違うんですが、警察庁のデータが全体においてカバーしているということで、四百九十九人で過去最高となって、令和三年も高止まりしているので最高水準が続いています。 その中で、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですが、これはつい最近の出来事なんですが、今年の九月と十月初めに読売新聞に出た記事なんですけれども、上は広島で起こった記事です。女子の中学生、十五歳と十三歳の二人が線路に入ってはねられて亡くなったと。二人は姉妹だったということです。運転士の話だと、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったと、二人は抱き合っているように見えたというふうに話しているということです。 それから、下は十月九日です。今年、もうつい最近のことです。これは大阪府ですが、男女二人が、十歳代半ばと見られる男女二人が死亡したと。電車が駅に到着する直前に二人は一緒にホームから飛び降りたと、手をつないでいたという目撃情報があると、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったということだということです。 とてもいたたまれないというんでしょうか、もう本当に胸が痛くなる、締め付けられるようなニュースです。 これは読売新聞の資料を、ＮＰＯ法人の、御存じのライフリンクの清水代表が使われていたものでございます。それで、清水さんは、こういう記事に会うと、あれ、もしかしてあの子じゃないかというふうに心配になるとおっしゃっておられました。それで、そうじゃなかったことが分かって、ほっとすると同時に、あれ、ひょっとしたらこの子は、この子たちは相談にすら来られなかったんじゃないかと、相談をしてくれていればこうはならなかったかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっていました。 子供、若者への相談体制というのは、ＳＮＳを含めて今非常に充実してきているところではあります。ゲートキーパーの充実とかスクールソーシャルワーカーとか、いろんな対策も講じてきているわけです。 ただ、これ非常に大きな問題があって、学校に原因があったら文科省の対応ということになるわけです。でも、学校以外が原因だったら文科省は触れないというんでしょうか、所管しにくくて、できなくて、で、厚労省ということになっちゃうと。これ、結局責任体制が非常に分かりにくいところがあって、どっちかだけということも多分あんまりなくて、どっちもということも多いんだと思うんですけれども、そういう場合に何か間に落ちるようなケースもあるんじゃないかというふうにも心配をいたしております。 逆に、長野県では県庁が頑張っていまして、杉尾さんもいるんですけど、あっ、いない。杉尾さんもいらっしゃる長野県では、子どもの自殺危機対応チームというのがつくられています。精神科医とか弁護士とかＮＰＯの皆さんとか公認心理師さんとかですね、チームになって対応するということで、学校任せにしない、教育委員会任せにしない、知事部局任せにしないというか、みんなでちゃんとやるということで、いろんなリソースの人たちが入って一緒になって、これ清水さんも入っていらっしゃいますけど、対応することで、まずまず画期的な成果につながっているんだということです。対応次第でやっぱり結果が変わるということだと思います。 こども庁の大綱素案では、子供、若者の自殺対策を更に強化するため、子供、若者の自殺対策を推進するための体制整備を検討するというふうになっているんです。現時点では、こういう書きぶりが間違っているわけではないんですけど、やっぱり腰を入れてやらないといけないということだと思います。せっかくこども家庭庁を設置しておいて中途半端な対応ということではやっぱりいけないんだというふうに思っておりまして、これは、少子化だからじゃないんですね。子供の数が多かったらこれほっといていいのかと言ったら、そうじゃないと思うんですよ。これは、とにかく、でも子供、少子化の中では、更にやっぱり問題意識を持たなきゃいけないことも事実だと思います。 専任の職を置いて、この重大な課題に対応する責任体制をしっかり明確にしないと、やっぱり役所というのは兼任でいろいろ持っていると、やっぱり何となく責任体制が曖昧になるところがあります。それで、結果をしっかり出していって、その上で元に戻っていけば兼務するなりなんなり柔軟な対応をすればいいと思うんですが、さっき言ったような記事をみんなもう見たくないと思うんですよ。これ、大臣だって一緒だと思うんです。 そういう意味では、こういったことは大臣の権限ですから、もちろん財務との協議はあるんですけれども、これは是非ともやっていただきたいと思っておりまして、これ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） お答えいたします。 本来なら夢や希望に満ちあふれている、そういった若者が自ら命を絶つというのはあってはならないことだと思っておりますし、そうして身内を亡くされた御家族や、友人を亡くされた友達の悲しみを考えると、本当に私もいたたまれない気持ちにニュースを見るたびになります。 そういう意味では、子供の自殺予防のための取組を進めていくことは極めて重要だと思っておりまして、こども家庭庁においても、子供の居場所づくりや、困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚生労働省や文部科学省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ自殺予防に資する取組を推進をしていくこととしており、このために必要な体制を確保してまいります。 また、先月閣議決定した新たな大綱においても、こども家庭庁と連携し、子供、若者の自殺対策を推進する体制を整備をすることが盛り込まれておりまして、こちらも厚労省や文科省としっかり連携をしつつ、政府全体として必要な体制整備が図られるよう取り組んでいきます。 来年四月のこども家庭庁、子供の貧困対策ですとか、児童虐待、いじめ、不登校対策、こういった言わば自殺の原因となるようなものの対策も担うことになります。そういう意味では、この子供の自殺予防というのをこども家庭庁でしっかり見ることの相乗効果というのは非常に大きいと思っておりますし、上月委員御指摘のとおり、子供の最善の利益を第一に考えて権利を擁護するというのが、そのために省庁の縦割りを排するというのがこども家庭庁ができた意義でありますので、しっかり来年の四月、準備をするに当たって、担当大臣としてリーダーシップを発揮しつつ、子供が命を落とすということが一人、一つでも、一人でもなくなるように懸命に努力をしたいというふうに思います。
○上月良祐君 ありがとうございます。 今言ったような国の状況の中で、本当に重要な仕事だと思います。厚労省と文科省をこうくっつけて、まあよく言われるように、ホッチキスをするような話では内閣官房や内閣府がある意味は全くないわけでして、是非ともここはきちんとそれを見る人を置いていただいて、別にそのレベルは問いませんので、その局長を置いてくれなんて言うつもりは全くないんです。しっかりそういうことを担当できる人を置いて、管理できる人を置いていただいて、そして対応していっていただきたいというふうに思います。 ここで、財務省の方にお伺いをしたいんですが、予算編成のシーリング方式なんですけど、こういう方式での予算編成を続けていくことで本当にこれから日本の未来が良くなっていくんですよねということがちょっと心配に僕なってきていまして、少子化であるとか円安であるとか物価高であるとか、年々状況が悪くなっていく、まあコロナの影響は更にもちろんあるんですけれども。同じ税率でも経済規模が大きくなれば税収というのは上がるわけです。個人の所得も同じでしてね。 僕、ＭＭＴとか言われているものは全く信用していません。僕は財政のことをしっかりやってきたつもりで、再建していく立場で一生懸命やってきたつもりなんですけれども、ただ、今のやり方を続けていって、今私が二つお聞きしたような話はどっちも予算に絡むことでしてね、それで未来をしっかりつくっていけるということでないのであれば、優秀な官僚が、もう中でも優秀な官僚が集まっている財務省の皆さんですから、やっぱり別の方策を考えないといけないんじゃないかと。 今までどおりやっていたら、それは説明責任って余り役所の中でも問われないのかもしれませんが、今回はシーリングに加えて事項要求の方式も取り入れてくださっているので少し工夫してくださっているのかもしれないとは思いますが、今何となく日本が縮んでいっているこの危機感の中で、このままのやり方でいいのかどうか、そこについてどんなお考えで対応していこうとされているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。ありがとうございます。 先生御指摘の概算要求基準の趣旨でございますけれども、各省庁の要求、要望に関する方針を定めることで、まずは夏の要求段階において各省庁におきまして優先順位を洗い直していただきまして、そういった中で予算の中身の大胆な重点化を促していただきたいということでやっております。 かつては一律の削減のみの概算要求基準、あるいは歳出の上限もはめたような概算要求基準など、先生がおっしゃるように、堅いシーリング、天井のような方針を定めた時代もございました。最近では、時代の要請に踏まえ、より柔軟な形を方針として取り入れておりまして、各年度の概算要求基準を内閣として決定するに当たりましては、その時々の政策課題を踏まえためり張りを、めり張り付けを行っているところでございます。 来年度予算におきましても、重要政策推進枠などを盛り込んだ概算要求基準に沿って各省庁と議論をさせていただきまして、予算編成過程を通じまして、少子化対策、あるいは先生御指摘の自殺対策などの予算を含めまして、小倉大臣のリーダーシップをいただきながら、関係省庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。 また、中期的な課題といたしまして、どういう予算の要求、編成方針が日本のためにベストなのかということは、財政当局としてもしっかり問題意識を持って検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○上月良祐君 ここですぐ結論が出る話ではないんですけど、工夫はしてくださっているということだと思います。 ただ、やっぱり財政だけを見ていては、目の前の、日本の未来はつくれないんだとも思います。そこに、まあ何というんでしょうか、財務省の人が会計課長みたいになっちゃったら困るので、やっぱり経営者の意識でやってもらわないといけないということだと思いますので。かといって、公共事業だけを増やしてくれといえば、それはかつての時代に何か戻って、それがうまくいかなくなってあの構造改革みたいな話になって、それでこうなっているということなのかなとも思います。なので、その辺の流れも見ていただいた上でしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また議論できる機会があることを期待をいたしております。 それから、次に参ります。 一人親世帯の貧困率というのが四八・三％と、ＯＥＣＤ内でも大変低い状況になっております。就労率は高くて、懸命に働いているのにとても貧困な状態になってしまっているというのが日本の一人親世帯の状況です。 その大きな原因の一つが養育費の問題です。 離婚に際して取決めをしている率というのが四三％しかなくて、これも余り高くないんですけれども、さらに、実際に受け取れている率というのはその半分ぐらいなんですね、二四％程度と。 日本にはない養育費の立替えとか強制徴収とか給与の天引きとか罰則とかというのが進んでいる国では、結構な国々にあります。こども家庭庁設置法の中で参考人として来られた明石の市長さんも、明石での取組、一生懸命立て替えて払うとかいうようなことも言って、少子化を抜け出しつつあるんだということを一生懸命訴えておられました。 コロナ禍で困窮世帯というのは更に深手を負っているので、深手が長引いているので大変厳しい状況だと思いますが、公助の議論をする前に、このことは先に議論されて措置されるべき問題だと思います。法務省で共同親権の議論がなされているようでありますけれども、それと一体でないといけないというわけではないので、養育費の問題は並行しつつも、できれば切り離してでも、しっかり現行制度の改善についてきちんと措置されるべきじゃないかと思っております。 これはこども家庭庁設置に当たって正面から取り組んでいただきたい問題の一つでありまして、ここは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） お答えをいたします。 養育費の問題、その履行確保について、政府として取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。 他方、まさに上月先生がおっしゃってくださったように、法制審議会の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要だと思っておりまして、現在、厚生労働省におきまして、養育費確保の観点から、弁護士などによる相談支援ですとか、養育費の履行に関する公正証書の作成支援を行う自治体への支援を行っているところであります。 来年の四月に発足をするこども家庭庁においても、こうした厚生労働省の取組をしっかり引き継いで、家族法制を所管する法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組を、上月先生のお言葉を借りれば、正面からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君 ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等の支援の在り方、これはもう昨年から議論をしているわけですけれども、ひとつお聞きをしたいと思います。 ＮＰＯの皆さんが大変困っていることは、新年度の事業を単年度委託で取れたとして、さあやるぞというふうになっていて、半年ぐらいたたないうちに、秋になったらまた翌年度のプレゼンということになって、要するに、そこに時間が取られてしまって、落ち着いて事業に取り組めないという話があります。 これ、複数年の契約は、もちろん厳しい、ちゃんとチェックした、チェックは必要だと思うんですけれども、ただし、やっぱり複数年で事業を受けられないと、まあ一年が二年になったからといって、いい人材をすぐ採れるかというと、この人手不足の時代に大変難しいことですが、あなたの雇用、来年ないかもしれないけど、とにかく頑張ってといって来てくれる人というのはなかなかないと、しかも、その人を育てていくという意味では更に難しいということになります。 自治体事業は債務負担行為を取って複数年でやっている例があって、横展開をしていただけるように通知も出していただいたということなんですけど、国が直にやる事業は国自身の取組が必要だと思っています。 実は、市場化テストというやつでやっているんですね、国も複数年の契約を。やっているんだけど、それって何か予算を削るような、そのためみたいな感じにどうしてもなっていて、次長来られているんで、それでうまくいかなかった例あるんですよ。僕、こんなのうまくいかないよと言ったら、やっぱり途中で倒れちゃった例がありましてね。それで、どっちかというとそういう感じではなくて、しっかり、何というんでしょうか、対応していただかないといけないというふうに思っております。 それから、もう一つ重要なのは、厳しい方々、支える人たちがそういうふうに言われたんですけど、厳しい人を支える人が厳しくなっちゃったら困ると、ワーキングプアみたいなふうになっちゃったら気持ちだけではやっぱりやっていけないところはやっぱりあります。十年続けて習熟した人が、結局単年度で委託していくと、人件費というのはそのときの平均賃金か何かで積み上げて毎年毎年決まるわけだから、十年分習熟したからって、公務員だったら給料が上がるわけだけど、その上がらない給料でしか委託できないみたいなことになると、やっぱり育成というんでしょうか、育てるという意味でも難しいところがあるのかなと。新しい資本主義という観点に立てばとても重要なことだと、その給与がどういうふうに上がっていくかということですね、あるいは包摂社会つくっていくという意味ではとても大切なことだと思っております。 そういったこともしっかりやってもらいたいんですけど、その前提として、僕、一番重要だと思っているのは位置付けなんですね。 ＮＰＯの皆さんってボランティアじゃないので、あいつら好きでやっているんだという人たちじゃないですから。重要なプレーヤーなので。だって、公務員にしても社協にしても、一、二年で変わっちゃうわけですよ、まあ社協もうちょっと長いけど。そうやってころころ変わる人がその困窮世帯とつながり続けることはできないんですね。変わらぬ存在が間に入ってくれているからこの行政は成り立っているわけです。 そういう意味では、間に入ってくれているＮＰＯ等の皆さん方の位置付けをちゃんとまず認めてあげて、そして、まあ何というんでしょうか、公共的な色彩があるんだということを認識してもらうというのがあらゆる施策を取る前の一歩前のベースだと私は思っています。 通常国会のときにそのことをお聞きすると、社協、コミュニティー組織、自治コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等と連携を図るというような言い方だったんです。間違ってはないんですけど、間違ってはないんですけど、社協と連携を図るとかという言い方はないんだと思うんですよ。社協は自分らの一部だと多分思っているから。やっぱり、そのグラデーションはあるんですけれども、そういったところをきちんと位置付けるということはとても大切なことだと思っております。 そういうことで、この分野の行政をやるための自治体の形というんでしょうか、少しやっぱり今までと違うような形で見直していかなきゃいけないと思いますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） お答えをいたします。 上月委員、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、孤独・孤立対策、精力的に取り組んでいただいております。敬意を表し申し上げると同時に、孤独・孤立対策だけではなくて、先ほどの子供の自殺予防もそうですけれども、子供の居場所づくりの話、さらに、私、女性活躍担当でもございます。性暴力から女性を守るための例えば民間シェルターを運営していらっしゃる方、いずれもＮＰＯが多うございます。 そういった中で私が思いますのは、これまでのような垂直連携といいますか、国が一方的にＮＰＯ等にお願いをするという在り方ではなくて、水平連携といいますか、コレクティブアクションといいますか、むしろ政策のはなからＮＰＯを共同で実施を、政策を行う重要なパートナーとして位置付けた上で政策を磨いていくという、そういう姿勢に政府も大きく変わっていかなきゃいけないなという思いを強くいたしております。 そういった認識の下で、例えば孤独、孤立の分野でいえば、国は官民連携のプラットフォームを今年の二月に御案内のとおり設立をいたしまして、孤独、孤立に係る課題ごとに分科会を設けて、ＮＰＯ等を含め多様な関係者が参加をして対応策を対等な立場で議論するなど、ＮＰＯとの共同の取組、新たな在り方を精力的に模索をしているところであります。 前半の複数年契約のところでございますが、これも委員言及をしていただきました。自治体においては、自治体の独自の判断で複数年契約を導入した事例を周知をする事務連絡を国として今年の六月に発出をしたところでありまして、引き続き横展開を図ってまいりたいと思います。委託契約についても、人件費の扱いについて幅広い分野から参考となる事例を収集しつつ、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携をしながら検討してまいりたいと思います。 国として何ができるかもしっかり担当大臣として財政当局と議論を続けていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○上月良祐君 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に飛ばせていただきます。 国交省、秡川次長来ていただいております。 全国旅行支援、是非やっていただきたい。その中で、団体枠の二〇％というのは大変重要な取組をしていただいていると思っております。というのは、個人旅行は戻ってきている一方で団体旅行ってまだまだ動いてないんですね。本件の直近のデータも教えてもらったんですが、やっぱり貸切りだと五〇％ぐらい減です。乗り合いでも二六％減ということなので、乗り合いも悪いんだけど、やっぱり貸切りは本当に動いていないような状況です。 その中で、貸切りや、旅行業界で言えば、各地域にあるＪＡＴＡというよりＡＮＴＡということになるんだと思いますが、ローカル経済を支えるために、年明け以降も本当に厳しいと思うので、めり張りも付けて重点化もしながら、是非ともロングテールでしっかりとした支援をお願いをいたしたいと思っております。 団体旅行は組成するのにも時間掛かりますからね。枠を作ってもその時間、使い切れないといいますか、期間によっては使い切れないということでは枠の意味もないので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、秡川次長のお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君） 全国旅行支援の実施に当たりまして、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するために、国から各都道府県に配賦した旅行支援の予算のうち、約二割を団体旅行枠として設定しております。団体旅行については、今御指摘いただきましたとおり、企画、募集などの準備に時間が掛かりますので、長期の実施を求める声をいただいております。 全国旅行支援については、当面、本年の十二月下旬まで実施ということになっておりますが、その後の取扱いにつきましては、ただいま議員から御指摘をいただきました団体旅行の特質を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君 ありがとうございました。 是非とも現場の実情を、最近やっぱり霞が関の役所が現場からどうしても遠くなっている感触を持っておりまして、現場の実情をしっかり聞いて、踏まえていただいて対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 少し早いですが、ここで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○塩村あやか君 立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 済みません、ちょっと資料の方をお配りしたいと思っているんですが、ちょっと出典の書き方を間違えてしまったということで、今協議していただいております。確認し次第配りたいと思っております。大変御迷惑をお掛けいたしまして、理事の皆さんに、本当に申し訳ございませんでした。 質問に入らせていただきたいと思います。 ちょっと資料をと言いたかったんですが、まだありませんのでそこはちょっとおいておきまして、十月二十日、東京高裁が社会通念上許される限度を超えた侮辱としまして、杉田水脈総務政務官に五十五万円の支払を命じました。杉田総務政務官は、これまで性暴力被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんを繰り返しメディアで批判をしておりました。 まず、その内容を、その内容御存じか、小倉大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） お答えいたします。 御指摘の判決についての報道は承知をしておりますが、訴訟当事者ではありませんので、判決についての発言は控えたいというふうに思います。
○塩村あやか君 訴訟の内容についてではなくて、政務官がどのような発言をしてきたのか、ツイートをしてきたのか、その内容を知っているか、それをお伺いしております。
○国務大臣（小倉將信君） 個別の政治家の発言等についてもコメントは差し控えたいというふうに思っております。
○塩村あやか君 ここで資料をお配りしたかったんですが、これ、いろんなニュースとか新聞等で掲載されております。二十五が、今、いいねというもの、したものについて、いろんなところで取り上げられているんですが、その内容が本当にひどいんですね。 性被害者に対してですよ、枕営業の失敗ですねというものに対していいねをしたりであるとか、そして、見苦しい、品性のない、情けない、こうした言葉にいいねを、笑っている場合じゃないですよ、政務官。そして、どう考えても金をつかまされた工作員、こうしたものにいいねをしている。そして、もう一点は、ジャーナリストになるためのコネをつくろうとホテルに行ったのに、うまくいかなかったと分かるとレイプをされたと虚言を吐き始めたのです、こうしたものにもいいねをしている。 これ、間違いないですね、政務官。
○大臣政務官（杉田水脈君） この件につきましては、高裁の判決を受けまして、ただいま検討中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○塩村あやか君 自分がいいねを押したもの、これは事実かと聞いております。改めてお願いします。
○大臣政務官（杉田水脈君） それも含め、裁判に関しますことに関しましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○塩村あやか君 ちょっと信じられないんですね。 裁判の関係であれば、国会で答えちゃいけないんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君） こちらには総務大臣政務官として伺っております。その立場で答弁をさせていただいておりますので、個人的な裁判のことにつきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君 個人的な裁判の話ではありません。 こうしたことに対して、いいねというのを押したのか、この事実を聞いています。
○大臣政務官（杉田水脈君） 繰り返しになりますが、この件につきましては、ただいま様々検討をしておるところでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君 済みません。自分がいいねを押したものに対して検討しているんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君） 裁判の内容に関わることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君 言葉を失いますね。自分が何をしたのか、そうした事実関係すら答えられないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君） いずれにいたしましても、裁判に関わることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君 それでは小倉大臣にお伺いいたします。 今、私が、資料ってもう手元に届いていますか。今、資料の二を御覧ください。こうした内容に……（発言する者あり）まだですか、済みません、はい。 今、私が口頭でお伝えした内容、こうしたことに対していいねをしたり、そして裁判でも、もう限度を超える、許される限度を超える侮辱行為、こうした判決が出たわけなんです。枕営業の大失敗と、イラストを見て性被害者を冷やかして、イギリスのＢＢＣ放送では、伊藤さんは明らかに女としても落ち度があったと、そういう発言をしています。 女性活躍担当大臣、男女共同参画担当大臣として、このような判決、そしてその内容、どのように受け止めているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） 先ほども申し上げたように、個々の政治家の言動あるいは個別の判決については、私の立場上コメントは差し控えさせてもらいますが、担当大臣、政府の一員として、一般論としてあえて申し上げるならば、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものと思っております。被害者が勇気を出して相談をしても二次的な被害が生じ、被害を誰にも話さなくなるといった悪循環が起こることがないようにする必要があると思っております。 このような観点からも、性犯罪の被害者に対する誹謗中傷は許されず、一人一人が注意を持って行動することが重要であるというふうに考えています。
○塩村あやか君 大臣のおっしゃるとおりだと思います。今その御答弁を聞いて、私は非常によかったなと、ほっとしたというふうに思っています。 そこで、政務官にお伺いをいたします。 今の小倉大臣の御答弁を聞かれてどのように受け止めるか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君） 私自身、かねてより、女性への暴力はあってはならず、許されない犯罪であると考えておりまして、当時からこのような見解を表明しているところでございまして、大臣のおっしゃることはもっともだと思っております。
○塩村あやか君 ちょっとおかしいですよね。 侮辱をしているわけですよね。高裁では、限度を超える侮辱があったと、このように言われているわけですよね。御自身はそのような御認識がない、全くないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君） 裁判のことに関しましてはお答えできませんが、私自身、女性に対する性暴力というのはあってはならないもので、本当にれっきとした犯罪でありまして、これは厳しく裁かれるべきものだと思っておりますし、そのような思いでずっと政治家として活動してきたと思っております。 以上です。
○塩村あやか君 性暴力はあってはならない、今そのようにおっしゃいました。 しかし、政務官は、性暴力を受けた方に対してセカンドレイプに当たるような、そのような加害をした、そういう認識はないんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君） 裁判に関係いたします個別のことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君 おかしいですね、もう言っていることとやっていることが。その認識を是非持っていただきたいというふうに思っています。 言っていることとやっていることがやっぱり全然違うわけですよ。性暴力は許されることではないと言いながら、性暴力を受けた方に対しては加害を加えていくようなことに対していいねをしたり、そのような言動をやっているわけです。この認識は絶対に持っていただきたいというふうに思っています。 二〇二〇年九月には、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国で増設するという方針に対しまして、政務官は、女性は幾らでもうそをつけますからと被害の虚偽申告があるような発言をされています。 担当大臣としてどのように受け止めますでしょうか。大臣の認識も、女性はうそをつける、このような認識、まさかないと思うんですが、改めて聞かせていただきます。
○国務大臣（小倉將信君） 先ほど来申し上げているように、個別の政治家の言動についてコメントは差し控えていただきますけれども、私自身のことを申し上げれば、女性はいつでもうそをつくでしたか、そんなことは毛頭思っておりませんし、思うべきではないと思っております。
○塩村あやか君 大臣の御答弁、本当によかったなというふうに思っています。これで、もう何も答えなかったとすると、被害を受けた女性たちがワンストップ支援センターに相談をしようと思えなくなってしまうわけですね。ですから、御答弁には本当にほっといたしました。 そして、男女平等は永遠に実現しない反道徳の妄想なんでしょうか。杉田政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君） 本日は総務大臣政務官としてここにおりますので、過去の発言に対してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○塩村あやか君 済みません、思わずもう何言ってんだというふうに素で言ってしまったんですけれども、本当に何をおっしゃっているんだというふうに思います。 政府の一員としてここに来て、個人的なことは答弁できない、おかしいですよね。そもそも政務官は総務大臣政務官ですよね。ネットでの誹謗中傷とか、そうしたことに対しては厳しくおかしいと言っていかなくてはいけない立場なんじゃないでしょうか。本当にもう信じられません。 資料の四、御覧ください。 待機児童問題があった二〇一六年には、子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする、旧ソ連が共産体制の中で取り組み、失敗をしたモデルを二十一世紀の日本で実践をしようとしているわけです、コミンテルンが、この後少し中略するんですが、日本の一番コアな部分である家族を崩壊させようと仕掛けてきましたと、産経新聞のニュースサイトの御自身の連載の中で書いていらっしゃいます。 政務官が主張するような事実は確認できているのか、それは政府の認識と一致するのか、また、この発言といいますか、書いてある内容ですね、これ担当大臣としてどのように受け止めるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） 先ほど来申し上げているように、個別の政治家の発言等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、待機児童の問題に関して申し上げると、保護者が就労しているなど保育の必要があるにもかかわらず保育所に空きがない、待機児童の解消は大変重要な課題だと思っておりまして、保育の必要がある子供が保育所を利用できるよう引き続き保育の受皿の整備を進めてまいりたいと思っておりますし、これが政府の方針であります。
○塩村あやか君 もう一点お伺いするんですが、もう一点といいますか、ちょっと答えていただけていない部分の中からお伺いをしたいというふうに思っています。 コミンテルンが日本の一番コアな部分である家族を崩壊させようと仕掛けてきたわけですか。このような認識を政府がしているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） ちょっと記事の背景、詳細を私も存じ上げておりませんので確たる答えを申し上げることはできませんが、そのようなことはないと私は思っておりますし、政府もそのように思っていない、おりません。
○塩村あやか君 つまり、そのような事実は認識できていないということだというふうに思うんです。しかし、政務官はそのようなことを書いていらっしゃるわけですよね。 どのような理由でそれを書いたのか、事実に基づいて書いたのか、それとも臆測なのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君） これも個人的な過去の投稿でございますので差し控えさせていただきたいところではございますが、御指摘の寄稿について、一般論として、これは書いた、（発言する者あり）書いた意図としてですね、一般論として、保育園の数には限りがあり、受け入れられる子供の数にも限りがあるので、そのために各地方公共団体に入所の選考基準があるということを述べた内容でございます。 また、その寄稿の中において、日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことについては、事実として確認ができることではなく、大変不用意な表現だったというふうに考えております。 以上でございます。
○塩村あやか君 つまり、事実に基づかずに書いたということになりますよね。 これ、私、読ませていただいたんですが、少しちょっと捉え方が違いますよね。必要性が高くないから入れなかったんだというような趣旨をお書きになられていたというふうに思います。それ、ちょっとおかしいと思うんですよね。どれだけの方たちが子供を預けるのに苦労をしていて、共働きしなくてはいけないから働く。こうした女性たちの苦労を取り除いていくのが女性の政治家であると、私はそう思うんですよね。そうした流れからすると、非常にやっぱり私はおかしかったというふうに思います。 杉田政務官、ちょっとお伺いしたいんですが、統一教会との御関係はいかがでしょうか。旧統一教会、済みません。
○大臣政務官（杉田水脈君） 統一教会、旧統一教会や今の世界平和統一家庭連合からは推薦確認書の提示も受けたこともないですし、そういった署名を行ったこともないですし、今まで金銭的な支援や人的な支援を受けたことも一切ございません。 今後とも、旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たないことをしっかりと守っていきたいと考えております。
○塩村あやか君 しかしながら、ニューヨークの教団施設で講演をして、熊本では教団関係の団体が主催のセミナーでも講演をしていらっしゃると。主催団体が教団団体とは知らなかったと言っておりますが、つまり、イベントの趣旨には賛同して登壇をしているということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君） まず、二〇一六年の講演について申し上げます。 これは、在米邦人の方が新たに立ち上げたその市民団体からお招きをいただいた講演会で、アメリカにお住まいの日本人の皆様に正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人として、また未来を生きる日本の子供たちが誇りを持って生きられるようサポートするという趣旨に賛同して参加することといたしました。 一方、講演が行われた施設が旧統一教会と関係のある施設であるとの御指摘をいただきました。施設は、いわゆるレンタルスペースのような施設であることがうかがえるウエブサイトが多数確認ができました。講演会の依頼を受けて招かれた会場がどのような施設であるかは当時は存じ上げず、どのような経緯でこの会場が使用されたかについても全く把握はしておりません。 しかしながら、今後講演の依頼を受ける際には、主催団体だけではなく、使用される会場についても情報を精査するように十分注意してまいりたいというふうに思っております。 続いて、二〇一九年の講演について申し上げます。 別に講師としてお招きいただいた講演会を当時の講演会の主催者の方が投稿されておりまして、それを機に御依頼をいただきました。パネリストには地方、あっ、地元の地方議員の方々が参加されており、主催代表者が過去に県の教育長をされていたこと、地元の国会議員が主催団体で顧問をされていたことなどを勘案し、参加することといたしました。 当該講演会の主催団体が旧統一教会の関連団体であったとは存じ上げておらず、また、現在においても関連団体であったという事実確認はできておりません。主催団体の役員の一人が旧統一教会の関係者であるという御指摘がありますが、講演した当時はそのことについては全く存じ上げませんでした。
○塩村あやか君 不用意であったということです。不用意、こうしたことばかり続いていますよね。そうした方が政府の職にあっていいのかというふうに私は疑問に思います。 これまで述べたように、枕営業の失敗とか、そういったものにいいねを押し、ＢＢＣ放送では、彼女の場合は明らかに女性として落ち度があるとか、そしてワンストップ支援センター、このときには女性は幾らでもうそをつけるとか、そして保育園落ちたが国会質疑に取り上げられたときには、子育ては母親がするのが一番というコメントに対して、一昔前だったら当たり前の発言が大勢から非難される、つまり私たちが長年培ってきた価値観が急速に壊されているのですと、このように産経新聞にも書いていらっしゃいます。 社会の変化に全然付いていけてないということを御自身で露呈されているというふうに私は思いますし、そもそも率先して問題解決に取り組むべき女性議員が苦しむ方々に追い打ちを掛けていく、こうした言動を繰り返す、社会を良くするどころか、まあ言葉悪く言えばですよ、悪い方向に、邪悪な方向に世論を誘導している、このように捉えても私は仕方がないというふうに思っています。 一連の主張という名の暴言の撤回と謝罪は必要だと思いますが、しないということでした。これまだ翻意されていないんだというふうに思います。翻意をしているのであれば、後から教えてください、この後の答弁で。 二年前には、杉田政務官の辞職を求める署名が短期間に十三万筆も集まりました。議員辞職とは私は申しませんが、せめて政務官のお仕事は辞するべきではないかというふうに思います。任命権者から指示があれば政務官の職を辞するのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君） 先ほどの御指摘の過去の発言については、まずは、性暴力被害者に対して申し上げたものではなく、女性を蔑視する意図はなかったということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。ただ、私のそういった発言によって不快な思いをさせてしまったとしたら、そういった御指摘は真摯に受け止めたいと思います。 これからもしっかりと総務大臣政務官としての職責を全うしてまいりたいと思います。 以上です。
○塩村あやか君 そういうつもりではなかったとおっしゃっていますけど、じゃ、何で短期間に十三万筆もの署名が集まるんでしょうか。世論はそう取っていないんですよ。おかしいと思っているから短期間に十三万、これだけの数が集まるんだろうというふうに思っています。 この間、源馬衆議院議員からも追及されておりましたけれども、ネットの誹謗中傷対策であるノー・ハート・ノー・ＳＮＳ、これ推進すべき政務官として、国民の皆さんにネットでの誹謗中傷やめるようにお願いできる立場にあるんでしょうか。やってみてください。
○大臣政務官（杉田水脈君） 私自身、ネットでの誹謗中傷、いろいろ自分自身が受けることもございますし、そういったことはあってはならないことだと思っております。 総務省の一員として、しっかりとこの取組進めてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君 それ、説得力ありますかね。御自身がですよ、高裁で負けているわけです。そんな人に言われて、ああ、じゃ、自分、やめなきゃいけないなって思うと思いますか。逆だと思いますよ。やっている人がそんなことを言う、つまり自分もやめなくていいんだな、多くの人がそう思うはずです。 ネットの中で誹謗中傷を受けている人たち、政務官にそう言われると、逆に怖くなるというふうに思います。私は、不適格だというふうに思っています。私は、政務官がその立場にいるべきではないと強く改めて申し上げておきたいと思います。 まだまだ聞きたいことがあるんですが、十一時には政務官は次の質問に行かなくてはいけないと、答弁に行かなくてはいけないということですので、政務官はここまでで結構でございますが、私は、本当にその立場にあってはいけない人がそこにいるというふうに思っておりますので、しっかりと考えていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
○委員長（古賀友一郎君） 杉田政務官は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君 関連してずっと聞いていきたいと思っているんですが、一連の政務官の行いや主張、男女共同参画大臣としてどう改善を促して、原告とか性暴力被害者支援団体を含む国民の信頼を取り戻していくのか。今の質疑見ただけでも、多くの方たちが政府に対する信頼を失っていく、そうしたものになってしまっていると思います。 大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（小倉將信君） 政府としては、引き続き、女性の権利しっかりと擁護をして、いわれなき誹謗中傷や様々な被害に遭う女性の救済、それをしっかりと誠実に果たしていくことが重要だと思っております。 男女共同参画担当大臣である私といたしましては、性犯罪、性暴力などの被害者がちゅうちょせずに被害を訴え、相談し、包括的に支援が受けられるよう、被害者の立場に立った支援体制が重要だと考えております。 性犯罪・性暴力被害者のための言及いただきましたワンストップ支援センターを始めとする環境整備や各種啓発に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君 大臣、ありがとうございます。本当、全力で取り組んでいただきたいと思います。性暴力を受けた方々にとって、杉田政務官の存在というのはもう恐怖でしかありません。あの立場にあれば、ネットでの誹謗中傷あったとしても助けてもらえない、相談したとしても女性は幾らでもうそをつける、このように政府が取っているんだということになりますから、是非大臣のお力で頑張っていただきたいというふうに思っています。 次に、官房長官にお伺いをいたします。 政務官の任命に問題があったとの声は非常に多いです。この受け止め、そして誰の判断での任命か、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 杉田政務官の過去の発言については、政治家として自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
○塩村あやか君 御覧になられたと思います。丁寧に説明ができていたか。説明せずに、逃げ回っているわけです。聞いても聞いても答えないわけです。そして、自分にはその認識がないということもおっしゃっていました。丁寧に説明、答弁ができない方が政務官であると、私はそのように受け止めております。 そして、答えていただけない部分なんですが、誰の任命での、誰の判断で任命したのか、こちら教えてください。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 個別の人事につきまして私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、杉田政務官の発言に関しては、政治家としての自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
○塩村あやか君 もうおっしゃることはごもっともなんですが、もう無理だと思うんですよね。これまで何回こうしたトラブルを起こしてきて、多くの方たちを傷つけてきたのか、これを考えてみれば、そして、今官房長官も目の前で杉田政務官がどのように答えてきたのかを御覧になったと思います。今見たことも含めてしっかりと勘案をしていただいて、これ以上、性暴力に悩む方々や被害者の方たち、そして、これから加害を受けた方たちが相談できないような、そんな体制にならないようにしていただきたい。今はその体制であると思うんですよ。あの方があのポジションにいたら、相談するとうそをついたと、そのように取ってしまうわけです。是非、人事、しっかり見直していただきたいというふうに思います。 御自身で説明できない方がずっとそこにいるのは絶対によくないですし、性被害、性加害取り組んできた私からしても、これは絶対にあってはならない人事だというふうに思っておりますので、是非決断をしていただきたいというふうに思っています。 御自身では辞める気は全くない、そのような趣旨の御答弁です。これからも仕事やっていくとおっしゃっていましたから、これ駄目だと思うんですよ。あの姿勢で仕事をされたら、本当にこれまで一生懸命、今これからも小倉大臣が取り組もうとしてきている、ここにもやっぱりブレーキが掛かってしまうことになりかねませんから、是非ここは真剣に受け止めていただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。 続けて官房長官にお伺いいたします。 旧統一教会との政策協定に署名又は旧統一教会の関係者を議員会館や国会議事堂、各省庁に入館させたなど、内閣担当、内閣委員会の担当の大臣、副大臣、政務官が何人いらっしゃるのか把握していらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 先週二十八日の衆議院内閣委員会において、旧統一教会又は関連団体との関係についての御質問に対し、それぞれの関係の政務から答弁があったことは承知をしております。 政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合はその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしているところであります。この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれが適切に対応していく考えであります。
○塩村あやか君 後からぼろぼろと出てきますので、金曜日に私また仮通告出させていただきまして、そこから今日まで調べてくださいというお願いをしてきました。そこで調べていただけたと思っていいんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 今ほど答弁をさせていただきましたとおりでございますけれども、旧統一教会との関係につきましては、個々の政治家、また個々の選挙活動に関わることであり、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものであると考えております。
○塩村あやか君 つまり、調べていただけていないと、お願いしたのに調べていただけなかったというのはちょっと残念だなというふうに思います。 そして、次なんですけれども、その推薦状でしたっけ、受け取っているお一人が大串副大臣ということです。 内容、理念に賛同して政策協定に署名して推薦状を受け取っているのか、端的にお答えください。
○副大臣（大串正樹君） 推薦確認書につきましては、比較的自民党の政策に近い内容であると認識して署名をしたところでもございますが、同意できない事項については、その旨を申し上げたところでございます。
○塩村あやか君 ありがとうございます。 割とちゃんと答えていただいているなという印象を受けているんですけれども、理念に共有する部分がやっぱりあったので署名をしたというふうに受け止めました。そこは分かりました。 じゃ、次の質問なんですが、消費者委員会、消費者庁、消費者政策会議を担当する副大臣として、これは本当に御自身がその職にあっていいのか、ふさわしいのかというところにやっぱり私は疑問を御自身でも持たれているんじゃないかなというふうに思うんですが、御自身は、今自分が、御自身がいらっしゃる副大臣の立場で、今の問題が、旧統一教会の問題、解決できると、そのポジションにあることが適切であるとお考えであるか、お伺いをいたします。
○副大臣（大串正樹君） 旧統一教会につきましては、今般の報道があるまで、現在においても多額の献金の問題が指摘されているということは認識していなかったという点、この問題に関して感度が非常に鈍かったということに関しては反省をしておりまして、改めておわびを申し上げるとともに、今後はこういった団体とは一切関係を持たないということは既にお約束をしたとおりでございます。 その上で、引き続き、岸田内閣の一員として与えられた職務に邁進してまいる所存でございますし、消費者政策につきましても、担当副大臣としてしっかりと取り組んでまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○塩村あやか君 ちょっと厳しいと思うんですよね。反省をしているというふうに少しは受け止めることはできるんですが、やっぱりその被害者の方たちに対して、そのポジションにいらっしゃると本当にちゃんとしたお仕事をしていただけるのかなという疑問がやっぱり生まれてくるというふうに思うんですよね。悪質商法への検討会、ここも所管しているということで、副大臣が担当副大臣というのは、加害側に結果的に加担したと思われてしまう以上、不適切なんだというふうに思います。 やっぱり副大臣の交代、検討すべきではないか。官房長官、そして副大臣各々、あっ、副大臣今聞きましたね、ありがとうございます。官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 旧統一教会との関係につきましては、大串副大臣から説明がされるものと考えています。 政府の政策決定に当たりましては、担当部局における検討、関係省庁との調整、有識者、専門家等との議論など、様々なプロセスを経て行っており、特定の団体により不当な影響を受けるようなことはあり得ないと考えております。
○塩村あやか君 今の御答弁自体は、聞いた人たちはみんなちょっと首をかしげるんじゃないですかね。 結果的にだったとしても、やっぱり加担した側に近い人がその職にあるというのは、やっぱり大きな不信を国民から招くと思うんですね。しかも、副大臣なわけです。この辺りもしっかり対応していかないと更なる国民の不信を招くということになってくるというふうに思いますので、しっかりと官房長官にはその辺りも考えていただいて、それこそ適材適所でいろいろ役職決めていただきたいなというふうに思っておりますので、ここも切にお願いを申し上げておきます。 官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（古賀友一郎君） 松野官房長官は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君 副大臣もこちらまでで結構でございます。
○委員長（古賀友一郎君） 大串副大臣もここで御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君 続きまして、就職氷河期、そして新しい資本主義についてお伺いをしたいと思います。かなりここまでで時間を使ってしまいましたので、幾つかだけピックアップしてお伺いをしたいというふうに思っております。 かなりの数を通告させていただいたんですけれども、そうですね、やっぱり就職氷河期というのは引きこもりがすごく多いんですね、六十一万人ぐらいいるというふうに言われております。 短期間雇用の支援をしていくことが非常に重要ではないか、最初からフルタイム難しいですので、この辺りをしっかり拡充することが必要だというふうに思っています。六十一万人も今いますから。 資料の六を御覧ください。 親亡き後なんですが、相当深刻なケースに陥るということが考えられているんですね。東京の東久留米商工会なんですが、週に二回、計四時間、こうした短時間の勤務、これは割と話題になっておりまして、メディアでも取り上げられています。最初の第一歩としては非常に好評だということなんですね。社会とのつながりを持って働くということへの助走にもなります。 好事例を展開、横展開していくことが支援につながっていくと思うんですが、こうしたこと、拡充、応援していただけないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。 委員御指摘の短時間の就労や週に数日の勤務など、いわゆる中間的就労については、直ちに一般就労が困難な方に対する社会参加や就労支援の取組として大変期待できるものと認識をいたしております。こうした認識の下で、厚生労働省においては、福祉事務所を設置している自治体等にマッチング等を支援する担当者を配置して、個々の方々の段階やニーズに合わせた多様な社会参加や働き方の提案ができるように、訓練先企業の開拓、訓練先での業務切り出しなど、受入れ体制整備の支援を行っております。その上で、支援対象者の特性と企業側の体制等を踏まえたマッチングを実施いたしております。さらに、令和五年度概算要求において、マッチング後の支援対象者と訓練先企業との双方のフォローアップや定着を図るための支援を行う予算要求も行っております。 加えて、今回の総合経済対策に盛り込んだ地域就職氷河期世代支援交付金は、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援するものでありまして、今先生からも御指摘ありましたように、これを通じて引きこもり状態の方々の社会参加や就労の支援を後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 今後とも、就職氷河期世代の方々が置かれた状況や多様なニーズを踏まえまして、短時間の就労も含め、そもそも働くことや社会参加の支援にきめ細かく取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君 ありがとうございます。短時間も含めということで、期待をしております。何とぞよろしくお願いいたします。 就職氷河期、困っていることの一つに、奨学金の返済というものがございます。様々な形で氷河期を応援していくということが重要です。奨学金の控除税制の導入、又は交付金を活用した補助の拡大が必要じゃないかというふうに思っています。 資料の七を御覧ください。 これ、いろいろと説明したいんですが、もう時間がないのではしょって説明をさせていただくんですが、やっぱり四十代、五十代がかなり未納、滞納していて、その方たちの多くが非正規だったり、働いていないという状況なんです。奨学金の返済、非常に困っているということになってしまうんですね。毎月一万六千八百八十円、これが平均なんですが、この返済ができない人たちが非常に多いということなんですね。大学に入学をして高等教育を受けても、バブル崩壊による就職氷河期によって大学を卒業したにもかかわらず正社員になれなかった、いまだに一万五千円強の奨学金の返済の見通しも立たない。いずれ年金が頼りの暮らしになるんですが、老後生活は年金と貯蓄の取崩しで生計を立てるというのが一般的なんですが、そんな一般的な老後も手に入れることができない、そんな危機に就職氷河期が面していると、このように指摘がされているんですね。 奨学金の返済なんですが、政府の交付金、枚方市かな、が実施をしているんですが、こうしたことを進めていくということが重要ですし、また、先ほど述べましたように、奨学金の控除税制、この導入がやっぱりその必要な方たちにピンポイントの支援になるというふうに思っております。こうしたことを検討していただけないでしょうか、お願いを申し上げます。
○国務大臣（後藤茂之君） 今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。 また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援しているところでございます。今年度、先ほど委員から御指摘のあった大阪府枚方市が、交付金を活用しまして就職氷河期世代の奨学金返還を補助する事業を行っていると承知をいたしております。 今後とも、本交付金を通じまして地方公共団体の取組を支援するとともに、取組事例集の作成、周知等によりまして優良事例の横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。 ちょっと控除については触れていただけなかったんですが、是非検討していただきたいというふうに思っております。 あと二十分ですね、どうしようかな。たくさん質問が積み残しておるんですけれども。 じゃ、これ、最後、ごめんなさい、後藤大臣、一問お聞きいたします。 新しい資本主義、ＮＰＯ支援を掲げていらっしゃるんですが、やっぱり応援していかなきゃいけないと思うんですね。 資料の八を御覧ください。 日本ファンドレイジング協会によれば、日本の認定ＮＰＯは千二百五十、そして公益法人は九千七百四と、アメリカの約百三十万法人と比較して圧倒的に少ないんですね。その理由が、寄附税制の運用面での課題が多い、承認や更新のハードルが高い、こうした格差があると、で、ＮＰＯなどを増やしていこうという政治、行政的意思の弱さがあると、この三つが挙げられているような状況です。 遺贈寄附なんですが、日本の年間の相続額は三十七兆円から六十三兆円です。遺産の一部を寄附してもいいと考えている人は四二・三％もいるのに、実際に寄附をしているのは〇・一％もないんですね。 ここにあるネックは二つありまして、一つは、含み益のある資産を遺贈寄附したときには、受け取ったＮＰＯではなくて、実際には資産の相続をしていない相続人が譲渡所得税を納めることになっています。二つ目なんですが、特定の基金を設置して承認されれば譲渡所得税の非課税、これを受けることもできるんですが、寄附を受けたＮＰＯは土地とか株、これ、資産売ることも賃貸に出すこともできなくて、直接自分たちで使うということしかできなくなっておりまして、まあ、自分たちで使えないケースが多いということで、現実的ではないということなんですね。 つまり、認定ＮＰＯ、公益法人への遺贈寄附をみなし譲渡課税の適用除外にするということが必要と思うんですが、いかがでしょうか。 続けて聞きます。返礼品の問題です。 日本は、寄附に返礼品が一円でもあったら寄附と認めていません。ふるさと納税は返礼品があっても全額寄附控除を認めているんですね。行政にお金集まれってすることはできるんですけど、ＮＰＯにお金集まれってすることができなくなってしまっているんです。これでは自治体へのお金の移動にはなっても、ＮＰＯなどへのお金、寄附促進にはならないんですね。しかも、根拠が法律ではなくて内閣府が作成をした冊子の中で、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないことと記載されていることが原因なんです。 この書きぶりの見直しと、寄附の返礼品、これを差額型、ふるさと納税みたいに、そして又は一定上限型、いずれかを認めるということが促進につながると思うんですが、政府の見解をお伺いいたします。 済みません、時間がないので短くしていただけると大変に助かります。よろしくお願いします。
○国務大臣（小倉將信君） ＮＰＯを所管しておりますので、私の方から答弁させてください。 まず、基本認識として、多様なニーズをきめ細かく対応するためにこそＮＰＯ法人などの非営利団体の活動を後押しをする環境整備を行っていくことは重要だと認識しております。これは委員とも認識を共有をさせていただいております。 だからこそ、御指摘いただいたようなみなし譲渡所得の非課税ですとか相続時における認定ＮＰＯ法人への税制優遇措置等々を累次行ったところでありまして、今後もこれらの制度の活用を進めてＮＰＯ法人への寄附が促進をされるように努めてまいりたいと思います。 ふるさと納税につきまして、寄附金とは、一般的に支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指します。 御指摘の、ふるさと納税に係る返礼品等の提供については、寄附の対価としてではなくて別途の行為として行われていることが前提となっていると承知をしております。 ＮＰＯ法人に対する様々な寄附税制の仕組みにつきましては、これらの考え方を踏まえたものとなっていると承知をしております。 以上です。
○塩村あやか君 ＮＰＯの方たち非常に困っておりますので、是非、今お伝えした内容が実現するように、大臣には連携して頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、何とぞ、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 後藤大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。たくさんの質問を用意したんですが、ちょっとできなかったこと、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君） 後藤国務大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君 済みません、ありがとうございます。 続いてなんですが、ＮＰＯ関連のこと、ちょっと質問で用意しておりましたが、要望にとどめさせていただきたいと思っております。 ＮＰＯの女性代表なんですが、雇用保険に加入ができないため育児休業支援金が支給されないんですね。子育てと仕事の両立が困難になっていると。民間でいう兼務役員にも当てはまらないため、本当に厳しい状況になっているんです。改善が急がれますので、この辺りも小倉大臣には取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、昨日だったかおとといだったか、今フードバンクが寄附が少なくなって非常に大変だという報道がありました。フードバンクの支援税制というものがあるんですが、これをよりいろんなところに広めていただきたいというのが一点と、今は食料品だけになっているんですが、例えば衣料品だとかいろんなものがあると思いますので、こうしたものに対してもこうした寄附税制がしっかりと適用されるように、大臣頑張っていただきたいというふうに思っております。関係省庁や大臣に呼びかけて検討していただきたいというふうに思っております。 今日、副大臣にも来ていただいているんですけれども、いろいろなことがありますので、是非、連携をしていろいろと頑張っていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。済みません。 次なんですが、資料の十二を御覧ください。 アダルトビデオの出演被害に対しまして、支援団体への誹謗中傷が、公表していない相談窓口の外観をさらす、支援スタッフの写真を無断で掲載して、そしてスタッフに対する誹謗中傷、嫌がらせ、攻撃を目的とする電話や手紙を送って、汚物や性的羞恥心を惹起させるもの、そして恐怖を抱かせるものを送り付けたりと、相当に深刻な行為がネットであおったことによりまして発生をしていて、業務にも支障が出ているということでございます。相談体制にも影響が出ているということなんですね。 性被害者への、性被害者支援への攻撃は、性犯罪や性暴力を助長することになるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） まず、私から申し上げさせていただきます。 御指摘いただいた話、一般論として申し上げると、ＡＶ出演による被害者を含む性犯罪、性暴力の被害者を支援する団体への誹謗中傷などによりその業務に支障が生じた場合、被害者が支援を得られなくなり、泣き寝入りや二次被害を招くおそれがあるものと考えております。 被害に遭われた方や支援団体等の声は、性犯罪、性暴力の根絶に向けた社会的機運の醸成に大きな役割を果たしてきたものであり、このような声がかき消されることはあってはならないというふうに考えております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。あってはならないということでよかったと思います。 次なんですが、新たな性犯罪を防ぐためにも、支援団体に対する刑法犯に当たるような侮辱、名誉毀損、業務妨害などの行為に対しては、やっぱり毅然と取り締まっていくということが必要ではないでしょうか。 こちらは国家公安委員長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷公一君） 取締りについて、お答えをいたします。 警察においては、インターネット上のものを含めた誹謗中傷、業務妨害等に関し、相談や被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添い、被害届をすぐに受理するなど、適切に対応しているところでございます。また、告訴については、要件が整っていればこれを受理し、被害者の立場に立って誠実に対応することとしております。その上で、警察では、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。 引き続き、被害者の心情に配意した適切な対応がなされるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。指導していただけるということでよかったというふうに思います。 これ、ちょっと確認なんですが、各警察に至るまできちんと届くようにやっていただけるという認識でいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） それは当然だと思います。 どういいますか、末端までそれぞれ都道府県警察の警察署あるいは派出所、駐在所に至るまで、その辺は警察ですから徹底をされると思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。 本当に、相談してもなかなか受け付けてもらえないといううわさも広まっておりまして、今お伝えしたようなことでも相談をちゅうちょしているという現実があるんですね。今の御答弁、非常に重要だったというふうに思いますので、是非取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 続いてなんですが、資料十三を御覧ください。十三、御覧ください。 ＳＮＳ上でアダルトビデオの募集が行われておりまして、これが出演被害の温床となるという、このような懸念の声が出ています。 一部に、六月に施行されたＡＶ出演被害防止・救済法への批判として、アングラ化への対応が不十分という声があります。このような誤解が広がると、個人ＡＶにより被害に遭われた方が諦めて泣き寝入りをするということが考えられます。改めて、法律が個人、同人ＡＶにも適用されるということを積極的に周知をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君） お答えをいたします。 ＡＶ出演被害防止・救済法の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結をし、又は締結しようとする者であって、委員御指摘のとおり、事業者であるか個人であるかを問うものではありません。このため、個人としていわゆるアダルトビデオを制作公表している場合にも本法が適用され、出演契約書等の不交付や虚偽の記載等があった場合には罰則の対象となり、厳正に対処されることになります。 内閣府といたしましては、制作公表者が事業者であるか個人であるかは問わず、被害者の方の救済が図られるよう、引き続き、ＳＮＳ等を活用して、法制度や相談先の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、国家公安委員長にお伺いをいたします。 アダルトビデオの出演被害の防止・救済法には、先ほど大臣から説明がありましたとおり、契約書とか、そして説明書、こちらの不交付、そして任意解除の妨害に罰則があるんですね。これ、いわゆる個人、同人ＡＶを含めて、このような行為をやっぱり厳正に取り締まるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） アダルトビデオ出演被害に関する問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であると認識しております。 警察では、アダルトビデオ出演に関し被害を認めた場合には、撮影や公表する者が事業者であるか個人であるかにかかわらず、各種法令を適用して取締りを推進してきたところでございます。 引き続き、ＡＶ出演被害防止・救済法を含む各種法令を適用し、厳正に取締りが行われるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。 いろいろな事実ではないことがネットを中心に出回って、ここはもう穴ができているんじゃないかとか、いろんなことが、うわさが流れて結構大変だったと思うんですが、今の大臣と国家公安委員長の御答弁で、そういうことではないということが明らかになったというふうに思いますし、そうした穴があると言われていましたけれども、そこの部分もしっかりと御対応いただけるということでほっといたしました。 契約書とか説明書の交付が法にのっとり行われているか、特に同人とか、そして個人ＡＶ、ここには契約書がない場合に被害者が泣き寝入りをするということが、どこに連絡していいか分からないとか、そういったことも予想されるんですね。そうしたことを未然に防止する対策と、そして声を上げたとき、相談があったとき、まあ相談がなかったとしても、こういうことが発生しないようにしっかりと捜査をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 続いてなんですが、資料の十四を御覧ください。 コロナ禍以降、インターネットでパパ活というものが増えております。これ、ずっとパパ活、私、二年前からずっと取り上げ続けてきたんですが、やっぱり増えているというか減ってないんですね。 これは、多くはもう売買春、売春なんですね。このような行為がはびこるのはやっぱり問題ではないかというふうに思っております。こうした問題根絶に向けた、男女共同参画大臣として、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君） 委員御指摘のとおり、問題だと思っております。いわゆるパパ活や援助交際など、何と呼ぶかにはかかわらず、売買春に当たる行為は性を商品化して人間の尊厳を傷つけるものであって、その根絶を目指す必要があります。 このため、男女共同参画基本計画において、売買春への対策として、関係法令の厳正な適用と取締りの強化、売買春からの被害からの女性の保護などの施策を盛り込み、関係省庁による取組を推進をしているところであります。また、売買春等による性的搾取の加害、被害の当事者になることを防ぐため、広く啓発に取り組むことも重要と考えておりまして、内閣府としても、パパ活の言葉を使いながら、それぞれの層に向けた動画を作成するなどの取組を行っていきます。 引き続き、様々な機会を捉えまして、広報啓発に努めてまいります。
○塩村あやか君 ありがとうございます。しっかりとした御答弁で、これ絶対進めていただきたいというふうに思っております。 ネットなどでは結構隠語も使われておりまして、大人という言葉も使われたりしているんですね。大人の関係ということで、ここがもう売春を指すということになったり、いろいろな隠語を使ってこのようなことが行われているという問題があります。やはり根本的な解決、貧困があったりもするので、そうしたところの解決もしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っております。 現在、売春防止法には、性を買う側が罰せられないという問題があるんですね。売春防止法を改正するなどして、性を買う側のネットでの勧誘行為ですね、こちらもしっかりと処罰されるようにしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。 どのような対応が考えられるのか、ネットでの勧誘行為取り締まっているのかも含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（保坂和人君） 御指摘のとおり、売春防止法におきましては、売春する行為とその相手方になる行為は禁止はされておりますが、罰則の、処罰の対象とはされておりません。 委員御指摘の性を買う側の行為といいますと、十八歳未満の児童に対する関係では、いわゆる児童ポルノ処罰法におきまして、十八歳未満の児童に対して対償を供与するなどして性交等をした者を、児童、買う、買春とありますが、買春の罪として処罰することとされております。 お尋ねのように、買う側のネットでの勧誘行為、これを処罰の対象とするということになりますと、その買う側のネットでの勧誘行為のゆえに、それが原因となって性的搾取が助長されるなどの実態がどのようなものがあるのかですとか、あるいは買春などの買う側の行為について、未熟な児童ではなく成年に対するものも処罰する場合、その保護法益をどのようなものとして考えるのか、あるいは処罰の対象とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるのかなどの点について、処罰の対象ということになりますと、慎重な検討を要するものと考えておるところでございます。
○塩村あやか君 言いたいことは分かるんですが、それでいくと、現実的に捕まっているのは勧誘している女性ばかりなんですよね。この辺りってどのように考えているのかというのもしっかりと勘案をして、今後対応していただきたいなというふうに思っております。 最後の質問、がらっと変わるんですが、子供政策を成功させた泉房穂明石市長、退任予定ですが、と岸田総理が面談するように、私、何回も言ってまいりました。是非これ、小倉大臣からも働きかけていただきたいんですね。自民党の石井議員が予算委員会で取り上げていた合計特殊出生率二・九五の岡山県奈義町の奥町長も子供政策適任だというふうに思います。 少なくともこのお二人、総理が子供政策をちょっとないがしろにしているんじゃないかという声も聞こえてきているので、こうした印象を脱するべきだと思っているんですが、こうしたこと、しっかりと小倉大臣の方から総理に訴えて、段取っていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君） まず、子供政策については、総理も、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するための新たな司令塔として、こども家庭庁を来年四月に創設して、強力に推進すると答弁をしておりまして、決してないがしろにしているものではないということを御理解をいただきたいと思います。 総理との各自治体の首長との面談につきまして、さきの通常国会で総理も、全国で千七百を超えます市区町村の中で先駆的、意欲的な取組を行っている首長が大勢おり、それぞれを大事にしなければならず、まずは、こども政策担当大臣、こども家庭庁において情報収集をする旨の答弁をいたしております。私も、大臣になりましてからこの三か月弱、世田谷区や町田市、あるいは、今後、鎌倉市も訪問する予定であります。言及をいただきました明石市の泉市長とも経済団体のフォーラムでお会いをいたしまして、お話をじっくり伺う機会もございました。 どこで誰にどういうふうに会ってどういう話を聞くかということにつきましては、今後、事務方とも相談をした上で適時適切に決めてまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、自治体の声、現場の意見を第一に大切にしながら子供政策を着実に進めてまいります。
○委員長（古賀友一郎君） 申合せの時間が参りましたので、簡潔に質疑をまとめてください。
○塩村あやか君 総理が直接会った方がよいと申し述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○塩田博昭君 公明党の塩田博昭でございます。 まず、この前の十月の二十七日、内閣委員会の所信、七大臣の所信的挨拶に対して今日は御質問させていただきますけれども、まず、燃油高騰対策について後藤担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 燃油価格の高騰を抑える補助金の支給によって、ガソリンとか灯油、軽油、重油、また航空機燃料、この価格は負担が軽減をされております。 この措置は、当初今年の十二月末までと、こういう予定でございましたけれども、これから本格的な冬を迎える中で、政府の総合経済対策において、ガソリンであるとか灯油、これは燃油高騰対策として来年一月以降も延長して引き続き行うということにつきましては、国民生活を守っていく上で本当に大事なことだと、このように思っております。 ただ、その中で、来年一月以降の対策について、総合経済対策では、補助上限を緩やかに調整しつつ実施をして、その後、六月以降、補助を段階的に縮減する一方で、高騰リスクへの備えを強化すると、このようになっているわけでございますが、例えば、この高騰リスクへの備えを強化するということについては、低所得世帯へのプッシュ型の補助金を速やかに行き渡らせていくと、このようなことであるとか、新たに電気料金やガス料金の負担を直接的に軽減する取組によって物価高騰を抑えるということはとても重要なことだと、このように思っております。 しかし、一方で、今後もロシアによるウクライナへの侵略とか、円安がまだ続くとか、そういう、また予期せぬ物価高騰要因が広がることも予想されるということがあります。 そこで、燃油価格への補助金については、補助上限を調整することであるとか、来年六月以降、補助を段階的に縮減するというこういう方針については、その時点での状況を十分に見極めた上で、住民の暮らしを守るということを第一に考えた上で見直すということを含めて弾力的な実施であるべきであると、このように考えますけれども、この点について後藤大臣に確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君） 燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。 今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化するというふうにされたところでございます。 今後も、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、国際的な原油価格の動向等を踏まえ、また、脱炭素化の流れも踏まえまして、制度を所管する経済産業省において検討されていくことになりますけれども、私の立場からもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに思います。
○塩田博昭君 今、後藤大臣御答弁いただきましたけれども、やはり今燃油が高騰しているとか、やはり物価が上がっている、こういう中で、数字目標はあったとしても、その時点のことをしっかり見極めた上で、その時点での対策をしっかり打っていく、そういうことが必要であろうと、国民に寄り添うことが大事だと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして次に、関連の質問でございますけれども、ガス料金の負担軽減については、今、都市ガスというのは非常に説明も分かりやすい、月例えば九百円程度ということで安くなる、こういうことがありますけれども、その一方で、ＬＰガスについては非常に負担軽減についての分かりにくいっていう問合せも私もよく伺うんですね。 岸田総理は、事業効率化に向けた支援という形で行うと、このように述べていただいております。 このＬＰガスは、地方中心に全国約四割でＬＰガスを世帯が契約をしておりまして、ただ、先日伺った例えば山梨県では、九割がＬＰガスを使っておられるんですね、四割ではなくて九割、県の中で使っている。ですから、確かに九月の全国消費者物価指数で見ても、ＬＰガスの上昇率っていうのは、前年同月比で、例えば都市ガスの二五・五に比べたらＬＰガスは九・七ということなんですけれども、やはりこの一割の上昇というのは、やはり暮らしに大きな影響があると、このように思っております。 ただ、政府は、負担軽減について、ＬＰガスについては、全国に小売事業者が約一万七千社あるということで都市ガスと同様の支援は難しい、このようなお話もございますけれども、そういう中で配送合理化などを進めることによって価格抑制を行うと、このようにしているわけでございます。 しかし、ＬＰガスのやはり負担軽減については、国民にもっと分かりやすく説明をすることが必要だろうと、このように思っておりますので、具体的に、例えば価格が上昇したこの一割を下げる方向で取り組むとか、もう少し分かりやすい言い方で見解を述べられないかと、このように思っております。 後藤大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君） ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。 このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配送合理化等の措置を講ずることといたしております。具体的には、ＬＰガス事業者のコスト構造の大半を占める人件費につきまして、人手不足解消、配送業務の効率化に資するスマートメーターの設備導入を通じた支援等を行うことを検討いたしております。 これらの支援による具体的な価格低減効果は、事業者の置かれた状況によりまして一概に定量化してお示しすることは大変困難であるわけでございますけれども、ＬＰガス事業全体の近代化を通じてＬＰガス小売価格の上昇分程度の引下げが図られるように、経済産業省にはしっかりと制度設計や運用をしていただくとともに、私の立場からもしっかりフォローし、必要に応じて働きかけを行うなど、対応してまいりたいというふうに考えます。
○塩田博昭君 今、後藤大臣が、上昇分については引き下げられるように頑張ると、このようなお話をいただいたわけで、大体、ＬＰガスは大体一割上がっているわけですから、その分をちゃんと引き下げられるように頑張るということは、これは明確に大臣が答弁していただいたと、このように思っております。 ですから、例えば都市ガスなんかは月九百円、ＬＰガスについても上昇した一割分ぐらいはしっかり下げるんだということを政府が明確に答弁していただいたと、このように捉えております。 是非、国民に分かりやすく、こういう部分についても、国民が今回の物価高騰の中で本当に安心して暮らしができるような対策、これがまさに大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 そして、新型コロナの流行が始まって以降もう二年半、インフルエンザの拡大は抑えられて、国内の患者の報告は今ほとんどない状況で、ただ、その中で今年の夏にオーストラリアで同時流行が発生したわけでございます。国内におけるインフルエンザと新型コロナの同時流行がやはり懸念をされておりますので、入国制限も大幅に今緩和されている中でコロナとの同時流行に備える必要があるだろうと、このように思います。 厚生労働省は、この十月十三日に同時流行に備えた対応策をまとめて、患者一日最大七十五万人を想定をして、医療が逼迫した際の外来受診、療養の考え方を示しております。それによると、重症化リスクの低い発熱者、低い発熱者については、発熱外来やかかりつけ医に行かずに、抗原検査キットで自ら感染の有無を確認をして、コロナ陽性の場合はオンライン診療を受けると、このようなこととしております。 この対策に実効性を持たせるためには、精度の高い医療用の抗原検査キットを広く各家庭に、また職場に潤沢に用意をしておく必要があるだろうと、このように考えておりますけれども、この夏、外来が逼迫をしたときには、都道府県がこの抗原検査キットの無料配布を行ったところでございますけれども、それも今終わっているところが多いようでございます。東京都なんかは十二月までやると、このような話もございますけれども、第八波に備えて万全の体制をしくためにも、やはり全ての希望者に郵送、届ける対策の継続がやはり必要だろうと、このように思っております。 そして、もう一つちょっと心配なのが、検査キットで陽性となった場合、発熱外来やかかりつけ医に直接行かずにオンライン診療を受けると、こうあるんですけれども、一般の町の医療機関がオンライン診療に本当に対応できるのかということなんですね。同時流行が起こった場合には、一般の医療機関は既に患者であふれていることが容易に想像ができますので、その対応に追われて人員が不足している一般の町の医療機関がオンライン診療ができる体制を本当に整えられるのかというようなことが心配の一つでございます。 この数か月以内にも起こり得る同時流行へどう取り組むのかということについて、伊佐厚労副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君） まず、検査キットについてでありますが、これ、自宅等で自己検査を簡便に行えるということで、昨年九月から薬局で、また今年の八月からは国が薬事承認した検査キットのインターネットでの販売を可能としたというところです。 委員御指摘のように、この同時流行に備えまして、このリスクの低い方はまず検査キットで自己検査を行っていただくということで、国民の皆様にはあらかじめの購入というような御協力を今呼びかけを行っているところであります。 その上で、この検査キットを自ら購入することが困難であるという方々のことも考慮をいたしまして、有症状者の方々に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組、これ夏、行わさせていただきましたが、これを再びこれ国から都道府県に対して依頼をしまして、同じように実施をしていただきたいという準備をしていただくような通知も発出をさせていただいております。 また、オンライン診療についてですが、基本は、この対面診療が基本だという認識でおります。その上で、だから発熱外来の拡充がまず大事だということで、例えば発熱外来の箇所数の増加、あるいは診療時間の拡大、また、かかりつけ医、かかりつけ以外の患者さんへの対応というところもお願いをしております。 この同時流行、発熱外来がその上で逼迫する場合に備えまして、対面診療を補完するという観点で、電話の診療、またオンライン診療の体制強化も行っていきたいというふうに思っております。 具体的には、例えば、地域の医師会等と相談させていただいて、夜間とか休日には輪番体制を組んでいただいて電話診療の体制をつくるでありますとか、あるいは、多数の医師を配置して、多回線、たくさんの回線でオンライン診療を持っている医療機関もございます。発熱外来をしていないお医者さんも抱えている場合もありますので、こういうシステムを活用していただいたり、あるいは、診たいんだけども物理的に動線を分けれないようなクリニック、こういうようなところをまたオンラインできないかというような形で強化をしていくというようなことも考えております。 こうした取組を通じて、地域の外来医療体制の強化に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○塩田博昭君 ありがとうございます。 この検査キットについては、ですから、本当にいざ同時流行が起こったときにも、都道府県などから発熱の方についてはもう配ることができるような体制をしいておくということ、また、このオンライン診療だけじゃなくて対面でもしっかり行っていくという前提があるんだということで、皆さんにも更に周知をしていただきたいと、このように思っております。 もう一点、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、医薬品の緊急承認について、現在開発中の国産経口薬ゾコーバの承認についてどのような段階になっているのか。この薬が承認されれば重症化リスクの低い人も使える初の薬になると、このように思いますけれども、可能の範囲で見通しをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君） ゾコーバにつきましては、七月の二十日に審議会において継続審議ということになりました。その後、九月末に企業から第三相試験で良好な結果が得られたという旨が発表されております。 委員おっしゃるとおり、これハイリスク患者以外の軽症者にも投与できるという点で非常に期待が高いというふうに我々も認識をしておりまして、ただ、今、本剤、これ、本剤については継続審議中でありますので、承認の見通しあるいは投与対象についてのコメントは差し控えたいというふうに思っております。 ただ、いずれにしても、今企業から順次データが出てきております。緊急承認も念頭に置きながら速やかに審査を進めて、承認の可否等について御審議いただきたいというふうに考えております。可能な限り急ぎたいというふうに思っております。
○塩田博昭君 できるだけ早く、速やかに審査をしていただいて現場で使えるようにしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 伊佐厚労副大臣への質問は以上でございます。
○委員長（古賀友一郎君） 伊佐副大臣は御退席いただいて結構です。
○塩田博昭君 次に、下水疫学調査、下水サーベイランスを活用した実証事業についてお伺いをしたいと思います。 下水サーベイランスは、各地域のコロナウイルスの蔓延状況を把握をしたり、特定施設の感染の有無を探知をして、効果的な対策となる可能性があるわけでございます。専門家によりますと、最新の手法を使えば十万人に一人の感染者が出た場合でも各地域の下水処理場の下水調査でウイルスを検知できるところまで精度が上がっていると、このように伺っております。 そこで、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室におきましても、この令和四年度から実証事業を行いまして、その効果検証をしている段階だというふうに思います。この八月末現在、この実証事業は、札幌市、仙台市など二十か所の自治体の下水処理場と、全国二十二か所の特別養護老人ホームや医療施設などでの個別の施設で実施されております。 現段階における効果の検証について、進捗状況はいかがなんでしょうか。そして、下水サーベイランスを全国で積極的に活用して、その兆候をいち早く把握をして効果的な対策につなげるべきではないかと、このように考えております。後藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君） 下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するための検証を進めていく、このことは重要と考えております。関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 内閣官房では、現在、令和三年度補正予算を活用して、下水処理場と個別施設を対象に、下水サーベイランスの活用方策の実証事業を行っております。まさに今委員の御指摘のとおりでございます。 感染動向の把握や感染防止等への活用について検証を進めているところでございます。今後、得られたデータについて、専門家の意見を伺いながら、しっかりと分析を行っていく予定であります。 今後とも、関係者間での連携を深めまして、下水サーベイランスの有効な活用に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○塩田博昭君 下水サーベイランスはやはり疫学調査として今後もしっかりやっていく必要があるだろうと、このように思っておりますので、是非また、実証事業の結果も出次第、また具体的に前に進められるようにというふうに思っております。 そして、関東圏において、来年三月から交通系のＩＣカード、まあＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯに障害者割引が適用されるサービスが始まるわけでございます。これはとても大切な取組だというふうに思っておりますけれども、私も昨年四月の決算委員会でこの問題を取り上げまして、当時の赤羽国交大臣より、できないということはあり得ないとの姿勢で具体的に指示したいと、このような御答弁いただきまして、六月十一日には障害者用のＩＣカード導入が大臣指示に盛り込まれて、行政側の強いリーダーシップの下に官民連携して実現のめどが付いたものでございます。 しかし、九月十四日にプレスリリースされた事業の概要を見ますと、利用の条件の中に、本人用、介護者用を同時かつ同一行程で乗車される場合に自動改札機にて割引運賃と、このように書いてあるんですね。これは要するに、介護者と二人の場合に割引すると、このような趣旨でございまして、一人で移動できる障害者には当てはまらないのかと、このような問合せを各種団体からもいただいております。 近畿圏や岡山、静岡を含めた地域で先行して実施をされていますＩＣカード割引、スルッとＫＡＮＳＡＩも、原則は本人と介護者の二人の場合に割引となっているんですけれども、ただ、バスの全事業者と一部の鉄道事業者、例えば神戸新交通などでは障害者単独の行動でも割引が適用されているんですね。また、大人だけでなくて、六歳から十二歳の子供用のカードも発行されている。一方で、来年三月から関東で始まるＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯは大人用のカードのみというふうに聞いておりまして、対応がやはりばらばらなような感じがいたします。 真の共生社会の実現という観点から、障害の有無に限らず、全ての方々が便利に安心をしながら公共交通機関を利用できるような社会の実現がやっぱり必要だろうと、このように思っております。ですから、単に福祉政策ということではなくて、当然あるべき公共政策として推進するべきではないんだろうかと、このように考えております。 現状のＩＣカードによる割引の実施は、民間の公共各交通事業者に負担をいただく形で実施をされておりますけれども、国が予算を付けてでも同じルールで全国どこでも障害者が享受できるよう、まさに公共政策にするべきだと考えておりますけれども、小倉共生社会担当大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君） お答えいたします。 全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現をするため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、障害者が移動しやすい環境の整備を進めることはそのような観点から意義あるものと考えております。 従前の障害者手帳との併用というのは、特に駅の混雑時には使いづらいというようなお話も障害者団体から私も伺っておりました。今回のＩＣカードにおける障害者割の適用というのは非常に大きな一歩だと思いますし、御党の後押しにも感謝を申し上げたいと思います。 それで、塩田委員の御指摘の点、問題意識についてでありますが、所管である国交省や社会福祉施策の観点も含めた厚労省において、両省がよく連携をして検討いただくよう私の方から伝えさせていただきたいと思います。
○塩田博昭君 ありがとうございます。 もう本当に小倉大臣のお気持ち、大変有り難いというふうに思いますし、今すぐですね、すぐにできるという形ではないのかもしれませんけれども、今後検討を進めていただいて、障害者が本当にその公共交通機関において、共生社会という中で暮らしやすいような社会を更に実現をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そして次に、聴覚障害者の国際総合スポーツ大会、デフリンピックについてお伺いをしたいというふうに思います。 デフリンピックは、二〇二五年夏季大会が東京で開催されることが正式に決定をいたしまして、日本での開催は初めてでございます。世界の七十から八十の国・地域から、大体五千人から六千人ぐらいの選手団が参加をされる見込みというふうに伺っております。聾者にとっては原則四年に一度のデフリンピック大会が最大の舞台となっておりまして、聾者のオリンピックとも呼ばれております。文科省の所管とは承知しておりますけれども、このデフリンピック大会の成功に向けて取り組むべき課題について幾つか要望をさせていただきたいと、このように思います。 一つは、デフリンピック大会に出場する海外選手団を受け入れるホストタウン事業というのを是非行ってほしいというふうに考えておりまして、東京五輪・パラリンピックのときにはコロナ禍の影響で開催ができなかったわけでございますので、国内には手話言語条例を制定している自治体が四百五十を超えておりますし、自治体も手を挙げていただけるのではないかと、このように考えております。 そもそも、デフリンピックはパラリンピックよりも長い歴史を持っておりますけれども、日本ではデフリンピックの存在自体余り知られておりません。 日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度が九七・九％に上る一方で、デフリンピックは一六・三％と。東京大会の成功に向けた機運の醸成にはまず認知度のアップが課題だと、このように思っております。聾唖の方々の障害者施策を進める上でも、認知度アップに向けた国の本気度を今見せるべきだと、このように思っております。 是非、小倉大臣におかれまして、共生社会担当、障害者施策を担当する大臣として、御意見をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（小倉將信君） ありがとうございます。 今回の二〇二五年夏季デフリンピック競技大会の東京開催の決定は、全日本ろうあ連盟を始め東京都など関係者の方々の熱心な取組によるもので、これまでの御努力に対し敬意を表したいと思います。 また、御党公明党におきまして、二〇二五年東京デフリンピック大会推進本部を立ち上げていただきました。まさに塩田委員がその事務局長就任されたということで、この点についても感謝を申し上げたいと思います。 このデフリンピックの開催は日本で初めてのことでありまして、東京パラリンピック大会のレガシーを更に発展させる観点からも大変意義深いものだと思っております。 委員御提案のホストタウン事業ですとか、あるいはやはりまだまだ認知度が低いということで、発信をしっかりと行っていくこと、こういった点について、文部科学省において、具体的な対応については全日本ろうあ連盟や東京都と連携をしながら検討するものと承知をしておりますけれども、私も、障害者施策、共生社会を担当する大臣として、しっかりそのような取組を後押しをしてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君 ありがとうございます。 このデフリンピックについては、また様々なところでも質問を重ねさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、是非小倉大臣におかれましても、推進に向けた取組、是非御理解いただいた上でお願いをしたいと、このように思っております。 そして、こども家庭庁の創設に向けた質問でございますけれども、小倉大臣の所信にありましたとおり、子供を取り巻く状況は、貧困やヤングケアラー、引きこもり、不登校、いじめ、自殺等々ですね、本当に深刻な状況になっております。虐待相談の対応件数も増加傾向にございますし、少子化の進行も危機的な状況でございます。まさに子供政策の充実は待ったなしだと、このように思っております。 そんな中で、今年四月、縦割りを排した司令塔となるまさにこのこども家庭庁の創設は、時にかなったものでございます。大臣を筆頭に諸準備を進めていただいている内閣官房こども家庭庁設立準備室の取組の、おかれまして、敬意を表したいと、このように思います。 しかし、来年四月を待つのではなくて、今取り組めることがあるのではないかと、このようにも考えておりまして、こども家庭庁の創設に先立って開催をされている会議や取組について、特にこども政策決定過程におけるこどもの意見反映のプロセスの在り方に関する検討委員会における議論の内容と、今後どうやって子供の意見を吸い上げて政策に反映していくのかと、これは非常に大事だというふうに思っておりますので、是非この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） ありがとうございます。 こども家庭庁の設立を待たずにやれることは今からでも何でもやるという姿勢は非常に重要だと思います。その思いでやっていきたいと思います。 委員御指摘の調査研究におきましては、地方自治体や諸外国の取組の収集や分析、有識者などからのヒアリングを行うとともに、子供の意見聴取と政策への反映についての課題や改善方法を把握をするため、実際に子供や若者からの意見を聞くモデル事業を実施をさせてもらっております。子供施策への子供の意見の反映方法などについても調査研究の中で検討してまいりますが、例えば、聴取をした子供の意見をこども家庭審議会の資料として提供するなどし、施策の具体化を検討するといったことを考えております。 子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であります。しかしながら、これまで国では、政策決定過程において子供、若者の意見を十分に聞いているとは必ずしも言えません。大胆なチャレンジになりますが、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君 今回、子供の意見もしっかり聞くというような体制もつくっていただくということで、やはり大事な視点であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 最後に、子供関連の施策で一点だけ要望したいと思います。 それは、課題や不安を抱えている家庭に対する訪問相談支援で、現在は厚生労働省の所管で、養育支援訪問事業と呼ばれている事業でございます。今後、こども家庭庁に移管される見込みと承知をしておりますけれども、この事業の中で一部実施されている育児、家事援助について、子育て経験者やヘルパーさん、ＮＰＯ等が課題のある家庭を訪問して育児や家事の手伝いをするものでございますけれども、全国の自治体のうち三八％の自治体でしか行われていないんですね。 改正児童福祉法が施行される令和六年度以降は子育て世帯訪問支援事業にこの育児、家事援助が含まれることになっておりますけれども、やはり子育てや家事に不安、また課題を抱える家庭に対して、相談支援という形だけではなくて、育児、家事援助という具体的な、訪問をして支援を行うという、こういう体制が自治体の中でももっと増えて、援助内容を更に充実をさせていくということが不可欠だろうと、このように考えております。 小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） 塩田先生御指摘のとおり、子育てや家事に不安や課題を抱えた家庭に対しましては、専門家による相談だけではなくて、育児、家事に対する具体的な支援を行っていくことが大変重要であるというふうに思っております。 御指摘いただきましたように、令和六年度からは子育て世帯訪問支援事業というのがスタートいたしまして、育児、家事はここに含まれます。これまでの養育支援訪問事業は、むしろ専門的な相談支援に特化をする形になります。 そういった中で、利用者の支援ニーズに合わせて、この子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業の連携を図って、訪問による専門的相談支援と家事、育児等の支援が適切に組み合わされて提供され、支援が必要な家庭にしっかりと支援が届くように市町村に対して周知等を行ってまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君 小倉大臣、ありがとうございます。 是非、この育児、家事援助については、やはりしっかり多くの自治体が実施をしていただき、また人材の確保をしていただいて、より多くの課題のある家庭に対してしっかりアプローチできるようにと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。
○委員長（古賀友一郎君） 午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時十五分休憩 ─────・───── 午後一時十五分開会
○委員長（古賀友一郎君） ただいまから内閣委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まず最初に、国民保護などについてお聞きをしたいと存じます。 改めて言うまでもありませんが、日本を取り囲む安全保障環境はがらりと変わってしまいました。したがって、我が党も、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波など、この新領域を含む防衛力の抜本的な強化をしていく必要があるという立場に立ちます。と同時に、いざというときに迅速かつ的確に住民に避難してもらい、命を守ってもらうと、そしてこの被害を軽減させるべく国民保護も極めて重要だというふうに認識をしているところであります。 不幸にして有事になって、たとえ軍事的に勝利を収めるということがあっても、国民の命が多数犠牲になるということになれば、これは大損失というか、ある意味大敗北だと言っても過言ではないと思っておりますので、この国民保護というものをしっかり強化していく必要があるし、あるいは、相手国というか、日本を攻めようという国に対しても、しっかり国民を避難させ、今申し上げたように命を守ることを徹底していると、これはなかなか降伏させることは難しいという一種の抑止力にも国民保護の強化はなり得ると思っていますので、この国民保護をいかに強化していくかという観点でお聞きをしていきます。 まずはＪアラートですが、御存じのように、今年は異例の頻度で北朝鮮から弾道ミサイルなどが飛んできているわけで、先月、もう今月になりましたが、十一月になりましたので、先月の四日の際には、日本上空を通過をして太平洋に着弾をしました。五年ぶりにＪアラートが発令、発信されるということになりましたが、誤発信されたり、あるいは情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信までに時間を要するということなどなど、この不手際、不具合が非常にクローズアップされるということになりました。大変心もとない状況だと言わざるを得ないと思いますね。 この避難の呼びかけが遅れたり誤ったりすれば尊い人命が失われるということにつながるわけですし、これからも北朝鮮は更に発射をしてくると、ミサイルを発射してくるというふうに思われますから、再発は決して許されないと。とにかく迅速かつ正確な警報の発出が必要ですし、緊急情報、そういったものがなければ住民は避難することができないわけですから、迅速かつ的確にこの警報、Ｊアラートの発出に努めてもらわなきゃならないと思います。 そこで、今回の事態を深く反省をし、しっかり検証して、システムそのものの改修、補強ということも含めて再発防止に努めなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君） 柴田先生にお答えをさせていただきます。 先般、北朝鮮が発射をしたミサイルに関して、Ｊアラートのシステム上の不具合により、ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイルの発射情報が送信をされました。このことを重く受け止め、システム上の不具合の修正を早急に行ったところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。 また、北海道及び青森県の一部の自治体において情報の自動伝達に関わる不具合が生じたものと承知をしていますが、現在は不具合がおおむね解消されたとの報告を受けています。 政府としても、各都道府県を通じて各自治体のＪアラート機器の点検等を依頼をしているところであります。あわせて、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなど様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しているところであります。 今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君 このＪアラートのシステムそのものがもう導入されてかなり年数もたってきていると思います。老朽化したり、その通信監視システムなどなどで根本的な何か問題もあるように感じていますが、そういったところというか、肝になるところというか、そこら辺も含めてこの改修をするということでよろしいのか、念のためにお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、改善点の詳細に関しまして現在検討を進めているというところでございます。
○柴田巧君 いずれにしても、今申し上げたように、根本的にこのシステムそのものがこれからも続けていくことがいいのかどうかということ含めて、しっかりと作業進めていただきたいと思います。 次に、この弾道ミサイル落下を想定した訓練の再開についてお聞きをしますが、かつては、平成二十九年度には二十五回、三十年度には四回だったと思いますが、この弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体の共同の住民避難訓練をやっておりました。しかし、その後、米朝の会談などもあって、ミサイルが発射されることが一時的に止まったということもあって、数年の間はそういう訓練はなかったわけですが、今年に入って、先ほど申し上げたように異例の頻度で発射をされるということを受けて、これが再開されるということになりました。 私の地元でもありますが、富山県の魚津市を皮切りに、今のところ十一回行おうということで、今日も含めて五回、六回もう既に終わっているのかなと思いますが、やはり、この訓練の実施が一部の地域にとどまると危機感が日本全体で共有されるということにはなかなかならないのではないかと思っていますので、また、これから更にこの北朝鮮からのミサイルが発射されるという事態も想定をされますから、この住民避難訓練を更に増やすというか広範にやるというか、これが大事だと思いますが、どのように今のところ考えているのか、お尋ねをします。
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 国と地方公共団体が共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、今御指摘のように、平成三十年六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、本年九月から再開したところであります。 これまでに、五つの市町において、防災行政無線等による情報伝達を受け、住民が近くの建物や地下施設へ避難、あるいは中学校や大学におきまして、校内放送により生徒や学生が屋内へ避難するなどの訓練を実施してきており、今年度内に合わせて十一の市町村で実施する予定であります。また、これとは別に、地方公共団体が単独で行う住民避難訓練につきましては、平成二十九年度から令和三年度までに三十八の都道府県、百五十四の市区町村において、計四百六十件の訓練を実施したところであります。こうした訓練を通じ、弾道ミサイルの落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 内閣官房としては、消防庁と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、今後、全国各地の更に多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでまいります。
○柴田巧君 是非、今答弁ありましたように、より広範にこの訓練が行われていくように努力をしていただきたいと思います。 その中で、今も学校での訓練も行われているところが既にありますが、学校での子供たちのこの弾道ミサイルを想定したやっぱり訓練や教育というのは非常に重要だと思っています。ところが、文科省によれば、平成三十年度にこの弾道ミサイルに関する避難訓練の実施又は合同訓練に参加した学校の割合というのは一三・四％しかありません。また、この弾道ミサイルが発射された場合の対応について学校安全計画に反映した学校の割合というのは四八・一％しかないということであります。 やはり、この子供たちがいざというときに正しい知識を身に付け、この適切な避難行動を取るということが被害を最小限にしていくと思いますし、この児童や生徒の避難誘導等の安全確保の方策について、全教職員が共通理解を日頃から図っておくということも極めて重要だと思っていますが、そのためにも、今申し上げた割合を更に高めていくなど、この教育や訓練の充実をさせていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、文科省にお聞きをします。
○政府参考人（里見朋香君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実させることは、子供たちの命を守る上で非常に重要な取組であると認識しております。 文部科学省といたしましては、先日のＪアラートの発信を受けまして、十月の六日に、文部科学省が運営しております学校安全ポータルサイトに弾道ミサイル発射への対応に対する情報を集約して掲載をするとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。 一部の学校におきましては、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知をしておりますので、このような実効性のある対応を学校が行うためには、危機管理部局等とかの関係機関との連携が大変重要であると認識をしております。 文部科学省では、各学校において地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、これまでの取組の事例を収集、周知するとともに、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携しまして、学校安全の取組を推進してまいります。
○柴田巧君 結局、こういうものは訓練をした、そういったところで経験したこと以上のことがいざというときにはできません。 なので、文科省も、先ほど申し上げました、数字的にはまだまだ極めて低いところがありますので、しっかりとその訓練であったり教育であったり、ちっちゃいときから、やっぱりいざというときにどう身を守るか、なかんずくこの弾道ミサイル等の場合は、学校は窓ガラス等々あるわけですから、その破片とかから身を守るということをやっぱりちっちゃいときからしっかりと勉強、体験をしてもらうと。また、教職員の皆さんもいざというときに幼い子供たちの命を守れるような、それをやっぱり日頃からしっかりできるようにやっていただきたいと思います。 次に、地下避難施設などについてお聞きをしていきたいと思いますが、ウクライナへの侵攻も長期化をして、映像の中にいつもずっと見てきましたのは、ウクライナの皆さんは、ロシアからの攻撃が、ミサイルの攻撃等々があっても、地下室やあるいは地下鉄の構内などで身を守ってきたということで、改めて日本でもそういうシェルターであったり地下避難施設の重要性が認識されつつあると思っています。 御存じのように、国民保護法は、都道府県や政令指定都市にそういった避難施設を指定するように、テロなどを想定した避難施設を指定するように規定していまして、これは令和三年四月現在の数字になりますが、小中学校や公園など九万四千百二十五か所ですかね、指定をしていると。そのうち、このミサイルの爆風や熱線から身を守るために避難することを想定した緊急一時避難施設は五万一千九百九十四か所、また、その中でも安全性が高いと思われている地下施設は千二百七十八か所、二・四％にとどまるということです。 そこで、政府としても、令和三年度から五年間で、緊急一時避難施設の指定促進する集中的な取組期間としていますが、特にこの地下避難施設については、やっぱり国がリーダーシップを発揮をして、地方自治体や民間等の協力を得て、より早期に増やしていくということが極めて大事だと。先ほど申し上げましたように、日本を取り囲む安全保障環境はだんだん変わってきていますので、もっとペースアップをしていくべきだと思っていますが、官房長官、どう取り組むかお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保していく上で重要な課題であると考えています。 都道府県知事等による指定が早期に行われるよう、政府としては、令和三年度から五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 その際、地下の大規模施設については、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠であることから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者、地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを順次実施しているところであります。 こうした取組によりまして、地下駅舎を例に取れば、令和二年四月時点でゼロか所だったところ、令和四年十月現在では五百十六駅に対し指定がなされるなど、着実に成果が現れていると考えています。 今後とも、関係者の理解を得る努力を続けながら、施設の指定が推進されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君 地方自治体は様々な政策課題、日々抱えていますので、こういう国民保護とかということについてはどうしても後回しになる可能性が出てくると思うんですね。そういう意味でも、国がリーダーシップを発揮をして、やっぱりこの本気度、必死さというか危機感、もっと前面に出して進めていかないと、なかなかこれは進んでいかないのではないかと思いますので、どうぞ早期にリーダーシップを発揮して進んでいくようにお願いをしたいと思います。 さて、この地下避難施設を整備をしていくのはいいのですが、残念ながら、世界のものなどと比べると、最悪の事態を本当に想定しているのかということを感じてしまうわけですね。 つまり、一時間や二時間避難して済むものではないわけです。ウクライナの例を見ていても、長期間になってくると。そうすると、食料や生活用品の備蓄が当然必要になってきますが、そういったものは実はないに等しいと。あるいは、この核兵器や生物化学兵器などの対応も可能な地下避難施設があるかといえば、それはないに等しいわけでありまして、やはりそういう意味でも、この地下避難施設の、そういったものに対応できる施設の整備や機能強化を検討すべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 武力攻撃を想定した避難施設に関し、政府においては、まずは緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでいるところであります。 その上で、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っており、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について、諸外国の調査も行うなどをして検討を進めているところであります。 政府としては、引き続き諸課題について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君 是非、やっぱりこういう事柄は、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定をして準備、用意をするというのは大事な肝、ところだと思っています。例えば電磁波攻撃だとこのいろんな通信環境も大きく変わってしまうと、そういったことなどなど、いろんなこの最悪の事態を想定してしっかり作業を進めてもらいたいと思っておりますので、改めて要求をしておきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、二つぐらいちょっと飛ばしていただきますが、このいわゆる年末に向けて、防衛三文書の改定が今進んでいます、議論がされているものだと承知をしていますが、政府や与党の議論だけで決めればいいというものでは決してないと我々も考えております。 こういう重要な文書の改定に当たっては、その議論の過程をブラックボックス化してはいけないし、やはり最終的には国民の理解がなければ、しっかりとしたこの防衛というか備えを厚くしていくというのは難しいだろうと思っております。そういう意味では、野党の主張などもしっかり取り入れてこそ国民的な議論に値するというか、そのことで国民への理解、意識、国民の理解、意識も高まると思っています。 この点、我が党の馬場代表の質問に岸田総理は本会議場で、衆議院の本会議場で答えられて、この新たな国家安全保障戦略等について閣議前に御党と議論を行うという御提案については、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものとして受け止め、検討させていただきたいと、こう答えられました。 まあ一定の評価をするものでありますが、だとすると、どのように、具体的にいつ頃どういう形でそういう党首会談など、野党の意見なども取り入れようと、そういう考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 岸田総理が先般衆議院本会議にての発言は、今ほど先生から御紹介をいただきましたとおり、新たな国家安全保障戦略等について閣議決定前に日本維新の会と議論を行うという御提案については、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものと受け止め、検討させていただきますと述べられたとおりでありますが、その詳細については政党間で調整されるものと理解をしております。
○委員長（古賀友一郎君） 時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○柴田巧君 はい、これで終わりますが、ただ聞きましたということにならないように、しっかり実のあるものにしていくために、しっかり野党とのそういう会談なども考えていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。本日は大臣所信演説を受けての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですけれども、子供の貧困対策について伺っていきたいと思います。 今、新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃、物価高の問題も取り沙汰されております。スクリューフレーションという言葉、これをよく耳に最近することがあります。スクリューイング、つまり中間層の貧困化、それから物価が上昇するインフレーションが同時に進むということで、造語かと思いますが、スクリューフレーションと。 あるいは、最近の言葉で、若い世代の中で中心的に使われているこの親ガチャ、御存じかと思います。こういったことも耳にする中で、この生まれる家庭がどこかによって子供たちの将来ががらっと変わってしまう、いわゆるこれが親ガチャと言われているわけですけれども、将来どうなるか、もうある意味運試しのような状況が続いている中で、こういった若者世代の諦めに似た、こういった言葉が出てくるというのは、本当に心を痛めているところでございます。 そういう中で、小倉大臣、この子供の貧困対策、改めて現状と課題についてどう捉えているか、お聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君） 子供の貧困について現状と課題はという御質問であったかと思います。 まず、現状についてであります。子供の貧困対策に関する大綱には、子供の貧困対策の効果などを検証、評価するため様々な指標が設定されておりますが、改善傾向にあるのは事実であります。他方、貧困を始めとした困難を抱えた子供は、その実態が見えにくく捉えづらいため、必要な支援が行き届いていない、支援が行き届きにくいなどの課題も残念ながら存在をします。 私自身、大臣就任以降、学習支援や生活支援などを行うＮＰＯに足を運んだり、子供の貧困対策に関する有識者会議などにおいて学識者や支援団体、当事者などから直接意見を伺ったりする中で、支援を必要とする子供や家庭にしっかりと支援を届けることが重要であることを再認識したところでありまして、こうした課題に対して実態を踏まえた上で施策を推進していくことが重要だと思っております。 親ガチャ、紹介をしていただきました。どのような家庭環境に生まれようが、こどもまんなかに考えて、将来に向かって夢や希望をしっかり持ってもらえるというのがこども家庭庁の使命だというふうに思っておりますので、来年四月のその設立を待たずに、この子供の貧困に関してもしっかり対策を前に進めるよう取り組んでいきたいと思います。
○高木かおり君 大臣、現場も見ていただいていて、御答弁いただきました。見えづらいという言葉で表現していただきましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。はっきりとこの貧困というのが目に見えない形で存在するということなんですよね。 課題意識の下、根本的な質問をしていきたいと思うんですけれども、この子供の貧困をめぐっては、内閣府で年に一回、子供の貧困の状況について公表しているかと思います。例えば、所得とか暮らし、教育、こういったものが主になってくると思うんですけれども、しかしながら、こういった経済に直接起因する状況に加えて、日本の子供たち、心の面それから精神の状態、こういったところに大変困難を抱えている子が少なくないというふうに言われています。精神的な幸福度が諸外国に比べても大変低いとも言われています。 今日も一番最初に御質問に立たれた上月委員の方から若者の自殺に関する件が御質問されておられましたけれども、そういった日本の現状の中で、いつも不安とかおびえていると、こういった、そんな問いに当てはまるかどうかといったスコアの結果、これが、幸せが満たされていないとかウエルビーイングという言葉も今ありますけれども、そういった数値が高くなる子というのが本当に非常に多いというふうに私自身も実感しているところです。その親の所得、そういったところとまあ相関関係もあるんだと思うんですけれども、これ、お金があっても虐待されているという場合もあるわけですよね。 こういった経済的な指標に加えて、心の問題について同時にこれフォーカスしていくということが大変重要だと思っています。 そこで、この子供の貧困対策を語る中で、大臣として改めてこの貧困という言葉の定義、これどう捉えているのか、この点について簡潔にお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君） 簡潔にということですので、子供の貧困の定義でございます。 広くこの対策を講じていかなければいけないという考え方から、特段の定義は設けてございません。貧困の状況にある子供は、いわゆる金銭面での経済的な問題だけではなくて、学習環境が十分整っていないなど複合的な困難を抱えていることが多いことから、引き続き、この関係省庁と連携をして、子供の貧困に関しては多面的な支援が必要だと、届けていかなければいけないというふうに考えております。
○高木かおり君 支援、届けていかなければいけないんですけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。お手元に配付させていただいていますが、これ、政府が支援制度を用意しているにもかかわらず実際には利用されていないこと。そして、次のページの資料二、見ていただきますと、その理由が、自分が対象になっているということにそもそも気付いていない方がたくさんいらっしゃると、そういう状況なんですよね。 政府の支援制度が十分に、せっかくやっていただいているのに浸透していないと。まあよく言われることなんですけれども、改めて、これ、プッシュ型の施策に転換をやはりしていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君） 御指摘の点、非常に重要だと思っております。 政府で、先ほど申し上げた大綱に基づいて、支援が行き届いていない、又は届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進したところであります。 昨年末に閣議決定をした基本方針でも、待ちの支援から必要な子供や家庭に支援が確実に届くよう、プッシュ型、あのおっしゃっていただきましたプッシュ型、アウトリーチ型支援に転換することを掲げております。 当事者の方にも分かりやすく伝わるよう制度の周知、広報を徹底するのはもちろんのことではありますけれども、さらに、支援が必要な子供を早期に把握しプッシュ型で支援を届けるためには、データ連携による福祉部局と教育部局など行政部内の連携、そして、関係行政機関や地域に根差したＮＰＯ等との連携などが重要になってくるものと考えておりまして、こうした連携体制の構築を始め、支援を必要としている方々に支援がしっかりと届くように取組を進めていきたいと思っております。
○高木かおり君 是非よろしくお願いしたいと思います。 まだ少し言い足りないところあるんですけれども、時間の関係上、次の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほどからこのこども家庭庁の発足についてお話もありました。資料三を見ていただきますと、このこども家庭庁のイメージということで、図に表されております。これ、緑色の領域、これがこども家庭庁、青色の部分になっているのが文科省というイメージになっておりますけれども、これ、子供の育ちや福祉を担うのがこども家庭庁、子供の学びや教育、これが文科省、こういうふうに整理をされているんだと思うんですけれども、しかしながら、特に学校現場では、いじめ、不登校のところ見ていただくと、半々になっているかと思います。実際のところ、これ、福祉、教育、まあ両方の対処が必要だという、色で表されているわけですけれども、そこで、大臣に伺いたいと思います。 この福祉と教育の境目について、漠然としているところあると思うんですね。ここをどのように整理して、ここはやっぱり子供たちの問題、取りこぼさないようにしなければいけない、責任の所在を明確にしていかなければならない問題あると思います。大臣、この点いかがでしょうか。どう整理されているでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君） お答えをいたします。 福祉的な支援を必要とする子供を発見する場としての学校は重要です。このため、学校の現場において、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが教職員やスクールカウンセラーと緊密に連携を図りつつ、チーム学校として組織的に対応することが必要です。 こども家庭庁としては、文部科学省とも連携をよく図りながら、学校や教育委員会を含めた関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりの推進、こども家庭センターの全国展開など、子供や家庭からの相談体制の充実、また地方自治体の子供データ連携を進め、支援が必要な子供を発見をし、プッシュ型の支援の推進などの取組を通じて、子供を誰一人取り残すことなく支援につなげるよう取組を進めてまいります。 いずれにせよ、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが密接に連携をすることが重要だと考えております。こども家庭庁の目的は縦割りを排することであって、こども家庭庁ができたことによって新たな境目ができるというと本末転倒でありますので、そこは、こぼれ落ちそうな部分は他省庁に遠慮をせずにこども家庭庁が積極的に拾っていかなければならないということを常々申し上げているところでありますし、御指摘いただいた教育と福祉の連携についても、しっかり責任を持ってやっていきたいと思っております。
○高木かおり君 もう是非そこをしっかりとやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 ただ、そこの連携、密に連携というところを、お互いがしっかりと取りこぼしなく積極的に関わっていくということが必要なんですけれども、そこで、大臣、先ほどもスクールソーシャルワーカー、それから教員という文言を出していただきましたけれども、この子供たちのこういった境目の部分を担うというのが教員であったりスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、こういった専門職の方々だと思っています。 そんな課題認識の下で、この学校現場を支える人材について文科省に見解を伺いたいと思います。 とりわけ、今挙げましたこの教員について少しお聞きしたいんですけれども、昨年、教員不足についての実態調査、これ文科省として初めて調査をして結果を公表されたということでございますけれども、現場の声として、この四月の例えば始業式の日に担任が決まっていないとか、中学校においては専門でない教科の先生から教わるような状況があったりとか、いわゆるこの教員不足の問題というのが全国でも二千五百人超いらっしゃるというような結果が出ているということなんですね。 この調査を受けて、どのように分析をして、今後どのように取り組んでいかれるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君） お答え申し上げます。 教師不足につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の学校で二千五百五十八人の教師不足が生じているという実態が明らかになりました。 そこで、文部科学省といたしましては、教師のなり手の確保のために、学校・子供応援サポーター人材バンク等を通じた講師のなり手確保に向けた取組、休眠免許等保持者に対する教職への入職支援など、様々な取組を行っているところでございます。 現在、中央教育審議会の特別部会におきましても、学校における働き方改革を含めた教職の魅力向上について議論するとともに、教師の採用選考の改善として、教員採用選考試験の早期化や複数回実施することも含めた実施時期の在り方、多様な知識や経験等を加味した特別な選考の拡充等について検討が進められております。 また、九月に開催いたしました都道府県・指定都市教育長会議におきまして、教育委員会の皆様に永岡大臣御本人から教師不足の改善に向けた施策の加速をお願いしていただきました。 引き続き、中教審における議論も踏まえまして、教育委員会との意見交換も積極的に行いながら、質の高い教師の確保に向けた施策を講じてまいります。
○高木かおり君 今おっしゃっていただいた、例えば教員の働き方、これも柔軟な働き方が必要だと思っています。また、その教員の採用の在り方、これも今までにない様々ないろんな個性ある教員の方々というのもいらっしゃいますし、また、是非この教員という仕事についても、是非もっといいイメージを発信していっていただくということも重要なのかなというふうに思います。 それからやはり、それに加えてですけれども、やはりこの予算の確保というのは大変重要だと思っています。なかなか、やはりこれ、教員を採用するときに国と地方ということで予算を両方から出すわけですけれども、なかなか子供が減っていく中でこの正規の教員の皆さんを採用していこうという、なかなか気持ちが追い付かないという部分も地方自治体の方ではあるんではないかというふうに思います。ここはやっぱり、子供たちのためにしっかりと国がこの予算の確保ということをしていくべきではないかというふうに思います。 やはり現場の声を聞いていると、大変深刻な部分、先生方も疲弊している、子供たちも決してこれは幸福ではないというような現状が続いている中で、やはりこの子供たちを不安にして不利益を生んでいる状況、これ絶対改善しないといけないと思うんですね。大臣もおっしゃっていただきましたこのこども家庭庁、来年から発足するわけですけれども、こういう文科省とこども家庭庁のはざまの部分、ここをしっかり、やっぱりここもサポートして取りこぼしのない、こういった状況をつくっていくことが是非重要だと思っています。そうしなければ、やっぱり公教育の部分、この土台も崩れていくんじゃないかというふうに大変私は危惧しておりますので、是非その点、お願いをしたいと思います。 質問がちょっと残ってしまいましたけれども、時間がもうありませんので、本日はこれにて終了させていただきます。 ありがとうございました。
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 大臣の皆様には御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、河野大臣の方からお願いしたいと思います。 令和二年の十一月の予算委員会、あるいは令和三年の本会議で、橋本行革以来、この日本の省庁再編成の中で、当時、例えば総務省などは旧自治省、そして総務庁、そして郵政省ということで、便宜的にそれぞれの省庁を代表する形で次官級の総括審議官などを置いたりしてたくさんの次官が、まあ事実上の次官が設定されました、そうしたものも二十年たっていかがなものかという提案もさせていただき、また指定職が、当時ですね、に比べて一五％も増えていると、これもいかがなものかと、郵政民営化で二十八万人、国立大学法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万一千、国立病院の独法化で四万三千で、四十七万人の言わば国の役人が何らかの形で非役人になってしまったと、部下がこれだけ減っているのに上役だけはどんどん増えていくという非常に効率の悪い統治形態になっているんではないかということで大臣の方に御質問させていただいたら、しっかり対応するという大変好ましい答弁をいただきましたが、その後、追っかけていきますと、次官級は一名、指定職が十七名もまた増えています。 その後、これも含めてですね、河野大臣の言わば腕力に期待しているところでございますが、なかなかそうもいっていないような嫌いもあるんですが、こういった部分についての認識と、そして、この結果についての、状況についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） そういえば、この話を先生と前にやった記憶がございまして、最近は庁の数が増えております。出入国管理庁とかデジタル庁、また、来年はこども家庭庁というのが増えます。かつて議員からお話しいただいたときは、多分五十三人ぐらいだった次官級が今六十人、来年こども家庭庁ができると恐らく六十一人ということになるんだと思います。 委員おっしゃることはよく分かりますが、例えば社会保険庁を、何というか、なくしたときには、恐らく審議官というのが、審議官級というのが三人ぐらいだったと思いますが、社会保険庁は言わば実施機関でございますので、数はたくさんおりましたが、まあピラミッドは割とこう裾が広いピラミッドだったんだと思います。 今、私はデジタル大臣もやっておりますけども、デジタル庁は多分同じクラスが九名、人数的には千人もおりませんけどもということで、その企画部門を担当する庁が増えたというところで、どちらかというと、裾野の広いピラミッドよりは、こう何かビアだるっぽい組織が増えているということになるんだろうというふうに思っております。 ただ、おっしゃることはよく理解をできますし、私も、その合併をした省が、いつまでも何とか級ですというのが合併前と同じ人数いていいとは思っておりませんので、そうしたところは少ししっかり見ていきながら、なかなか先生にお約束したようにばさっとというわけにいかない、いかない、いってないというのは確かにそのとおりでございますが、無駄にポストが増えることがないように、また、上位ポストをつくるときには、同じところではありませんけれども、その下の部分を一生懸命削ったりということはやっておりますので、上田委員の問題意識をしっかり理解をし、共感をしながら、できるところはしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君 丁寧な御答弁ありがとうございます。 私、知事時代に、時期が来ると必ず人事課長が、こういう課長、課をつくりたいというふうな話を持ってきたり、副部長を一名増やしたい、こういう話を持ってくるんですが、うん、分かったと、いいねと、どこを減らすんだいと。また帰って検討してまいりますと言って、同数にしておりましたので、四十七都道府県、一万人を何人で仕事をするかという平均が二十三人だったんですが、埼玉県庁は十一・三人で済んでおりました。常に、新しく増やす分もあれば、もう時代に合わない部も課も出てくるだろうということを前提にして省いておりました。 御承知のとおり、太政官時代に財務省、あっ、失礼しました、大蔵省あるいは治部省とか刑部省というのができましたけれども、いにしえの達人たちは、行政機構が膨らむということをよく知っていまして、最初から省けという名前で省という名前を作っていたと、こんなふうに私は承ったことがありますので、是非、こうした時代時代で、ただ、ぶら下がっている人たちもたくさんいらっしゃるので大変難しいです。でも、それは、ちょっと統合をしながら整理していくと、名前だけくっつけていって、そうするとうまくやれたような気がいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、共生社会と視覚障害者の問題について、小倉大臣にお伺いします。 先般、どうぞ、河野大臣、貴重な時間でしょうから。
○委員長（古賀友一郎君） 河野大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○上田清司君 済みません、余計なことを言って。 埼玉県の盲人福祉大会が三年ぶりに開かれまして、出席をしてきまして、大変啓発を受けてまいったところでございます。 例えば、バスに乗るときに、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａをかざしてクリアしていくわけですけど、乗り降りするときに、実は目の不自由な方にはそれが分からないと。音でも鳴ることにしていただけないかという話がありました。 あるいは、最近では駅のホームにエレベーターがあります。皆さんつえを持っていますので、階段だとか改札口は結構しっかり通ったりすることができるんですが、エレベーターのこの棟がどこにあるかというのがよく分からないと。これも音を出していただければクリアになるんじゃないかと。 また、色弱の方は、通行人を守るために歩道と道路側のところに縁石があって、車が簡単に入れないようにしていただいているのはいいんですが、色弱の方はそれが平面に見えるそうなんですね。したがって、高さの部分に色を付けていただければすんなりすると。つまり、引っかかったりしないで済むとか、結構あるんですね、聞けば。 あるいは、日本年金機構からねんきん便が送られて、定期便が送られているわけですけれども、実は点字がないと。相当な人数なんですね、目の不自由な方々は。コストがどのようなものになるかということを含めてこうしたことも考えなくちゃいけませんし、何よりも驚いたのは、国立障害者リハビリテーションセンターというのが埼玉県の所沢市に、新所沢駅というところにあるんですが、まさに障害者の診察や訓練や、あるいはそうした人たちをしっかり勉強する、あるいは指導者も含めて勉強する一大センターなんですが、この駅に実はホームドア、障害者の防護柵がないと、これもいかがなものかと、こういったことを御指摘されまして、なるほどなということで、非常に私自身の認識の足りなさを恥じたところなんですけれども。 こうしたところ、一つ一つお答えをしていただければ大変有り難いんですが、まず厚労省などに、きちっと国立障害者リハビリテーションセンターの駅に厚労省がお金を出してでも防護柵を作ると、そういう意思をやっぱり出すべきではないかというふうに思いますし、あるいは関係団体に大臣の方からきちっとこうしたことを受け止めてしっかりやれと、そう費用が掛かるものではないと、こんなふうに私は思っているところでございますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君） お答えいたします。 政府においては、現行の障害者基本計画に基づいて、障害者が様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実や、移動しやすい環境整備や障害者に配慮した町づくりといった安全、安心な生活環境の整備に係る施策など、視覚障害者の方に対する様々な施策を実施しております。そういう意味では、政府も様々な取組実施しておりますけれども、まだまだ道半ばだと思っております。 細かな話ですけれども、私、障害者施策の担当大臣であるにもかかわらず、最初の名刺は点字が入っておりませんでした。すぐ点字を入れてくれということで名刺を変えたわけですけれども、そういう、まだまだ意識が足りないところあると思います。 委員御指摘の内容につきましても、私は障害者政策全体を調整する担当大臣でありますので、一つ一つ、厚労省や国交省において更にどのようなことができるか、関係省庁に私からも検討していただくようしっかり伝えさせていただきたいと思います。
○上田清司君 大変恐縮ですが、私、性格がしつこいもんで、それはどのくらいの程度で回答ができるんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君） まさに今委員から御要望いただきましたので、しっかりまず私の方で伝えさせていただいて、何度も申し上げるように、調整するのが私の担当です。基本計画等々に基づいて進捗状況把握をさせていただくときに、委員からいただいた具体的な御要望をしっかりと前進をさせているかどうか、責任を持って見させていただきたいというふうに思っております。
○上田清司君 とかく役所はすぐやらないのが特徴なところがありますので、すぐやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 もう一つ、私もこういうことは実践すべきだということで電車通勤をしているところですが、ホームドアなどがないところでは、障害者、視覚障害者の方が来られるとエスコートするようなことを努力しております。ちょっと恥ずかしいんですが、エスコートしましょうかと言って、最初のときには気付かなかったんですが、相手の腕を取ろうとしたら、向こうの方から、私の方がつかまっていいですかと言い返されまして、あっ、なるほどなと。自分の方のペースにするためには、逆に勝手に引っ張られても困るという意思なのかということを分かったところでありますので。 つまり、我々の考え方は、健常者の考え方で常にこの福祉政策あるいは障害者政策などをやっているということがそのときよく分かりまして、そういう目線で見ていくということを、できたら関係者からよくお話を承っていただいて進めていただければ有り難いと、強くまた御要望させていただくところでございます。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、後藤大臣にお伺いしたいと思っております。 実は、内閣府が大体十二月に作成する翌年度の実質ＧＤＰの成長率の見通しなどを発表するわけでありますが、もうすぐですけれども、二〇〇一年から二〇二〇年までをチェックしましたら、政府の作成する成長率の見通しが、なぜか実績が、まあ俗に言う、悪いんですね。強いて言えば、これもし相撲の勝敗でいえば、二十年間で政府の予測より実績が上回ったのは七回で、それ以外は十三回下回っているという実績があるわけですね。まあ、あんまりいい実績じゃないわけですけれども。 こういうことを見ていると、なぜこういうふうに乖離が出てくるのか。まず、総括されておられます大臣に、元々なぜこんなふうに乖離が出るのか、なぜ民間と比べて政府の予測が実際大きくぶれるのか、なぜそうなっているのか、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君） 政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政、一体的な議論に資するために、足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善の情報を用いつつ、今後の経済財政運営の基本的態度を踏まえて政府として実現を目指すべき経済の姿をお示ししているところでございます。 もちろん、経済のいわゆるその予測なのか、あるいはその実現を目指すべき経済の姿なのかというところに非常に難しいところがあるわけでありますけれども、政府経済見通しの位置付けはそういうことでございます。
○上田清司君 大臣、一つこういうこともあるんではないですか。民間の予測と比べて、そのぶれが大きいんですね。政府は、まさに景気対策だとか、まさに景気というのは気ですので、全般的に景気が悪いときに、前年度が悪いときには良くしなければならない、これは当たり前です。その良くしなければならない空気を醸成するために、必要以上に数字のかさ上げなどをやったりしておられませんか。それで政府の信用がなくなるんであれば元も子もなくなるというふうに思うんですが、この部分に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げを図っているというようなことを意味しているわけでは決してございませんで、今後の経済財政運営の基本的な態度を踏まえて、それで足下の策定時点での入手可能な最善の情報を用いて、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確に示そうということで作っているものでございます。
○上田清司君 誠実な御答弁だというふうに理解しておりますが。 実は、平成十三年から国交省は二重計上を始めて数字の改ざんをやったと。二〇一九年に担当課長が気付いたんですが、それをちゃんと報告しないで、まだずるずるといった。二〇二〇年の、会計検査院がこの試算をしたら、このかさ上げの部分が四兆円に匹敵するんじゃないかと、ＧＤＰの部分で、こういうことも言えますし、それから、平成十五年に、これまで経費としてみなされていた民間企業等の研究開発費、これを投資としてみなすことでＧＤＰに換算するようにしました。この金額が約二十兆です。 あるいは、それだけじゃありません。特許使用料、不動産仲介手数料、金額的には大きく値を張るものではありませんが、こういうものをＧＤＰに加算するようにしました。 政府は何が何でもＧＤＰを増やさなくちゃいけないという、しかし、二十兆円などの研究開発費が、横にあったものをＧＤＰの中に入れてきたという、あるいは、国交省の会計検査院の二〇二〇年度の、まあ概算でありますが、仮定計算ですけれども、四兆円分になると。 そうすると、日本のグロスとしてのＧＤＰ、これ本物なのかどうなのかというふうな疑念を持たざるを得ないんですが、こうした点について大臣はどのように考えられますか。これは質問通告になかったんで、失礼します。
○国務大臣（後藤茂之君） いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベースでやっています。そのときに、もちろんいろんな行政部局から基礎になるデータをもらいます。そのときに、その基礎になるデータが誤っていたり、あるいはそごがあったりするような場合に、そうした場合のずれが出ているということの御指摘もあるでしょうし、それから、そのＳＮＳの、ＳＮＡベースの統計データを作っていくときに、その手法自身を見直したりするということもあります。 そういう意味での変更があるということも御指摘のようにあるというふうには思っておりますけれども、今申し上げているのは、例えば、例えば例を挙げますと、直近三年における見通しと実績も大分乖離をいたしております。これは、二〇一九年度は策定時において新型コロナウイルス感染症を全く予見できていなかったこと、それから、二〇二〇年度、二〇二一年度においても国内外の感染症の動向には予見し難い要素があったこと、そういう、まあ相当にずれがあって影響が大きく、乖離が出たものと承知をいたしております。 ですから、先ほど申し上げた足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善なデータを使って、そして、今後の経済財政運営の基本的な態度を織り込んだ上で、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確にお示しするという態度で経済見通しの数値自身は作っておりますけれども、その前提としたいろいろな条件が変わる場合もありますし、今申し上げたように、政府の政策的な見込みということの織り込み度合い、効果というものもそれはずれる場合もあるということで、先ほど、ちょっと私、数は数えたことはなかったですけれども、十三勝七敗という御意味なのかもしれませんが、上にずれた方がいいのか、下の方にずれた方がいいのかも御議論もあるので、余り答弁で気楽なことを申し上げたのは撤回しますけれど、そういうことのずれが生じているんだと思います。
○上田清司君 ありがとうございます。 一九年、あっ、失礼しました、二〇年、二一年のコロナの影響ですね、は当然だと思っておりますので、それは捨象していいかと思います。 委員長にお願いがございます。 このところ、平成十五年からは二十兆円の研究開発費がＧＤＰに上乗せされています。でも、今までは違うところにあったわけで、特にそれでもって国民生活が豊かになったという話にはなりません。あるいは、国交省の二重の経理の改ざん、この二〇年度で、会計検査院でいうと、これが四兆円分に匹敵するという話もあります。 そうすると、いろいろ、ＧＤＰは民主党政権で四百九十五兆円だったものが五百四十五兆円まで来たよと、こういう話もありますが、じゃ、一五年からの二十兆円ずつを引いたり、あるいは国交省の五兆円を引いたら、これはまあ二〇年度分だけでしか見ていませんから、その後は、その前後がどうかは分かりませんが、少なくとも一三年からずっと改ざんをされていたと。 こういうものをもし元に戻して計算したら、日本のＧＤＰはそんなに増えていないんだということが恐らく今の時点でも予想は付きます。だから賃金が増えない、だから景況感が足りないなどということの一つの証拠となりますので、内閣府において、改めて、平成十三年からの国交省の改ざんの、あるいは、平成十五年からのこの研究開発費が、まさに企業の経費だったものが投資に入れられて、その分がＧＤＰに上乗せされている二十兆円、こういうものを入れたときの実際の数字はどう動くのかを是非内閣府で試算していただきたいということを委員長にお願いしたいと思っておりますので、どうぞお取扱いよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君） 後刻理事会で協議いたします。
○上田清司君 ありがとうございます。
○委員長（古賀友一郎君） 申合せの時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○上田清司君 はい。 申し訳ありません、羽生田副大臣、わざわざ御出席いただいたんですが、時間の配分を取り違えて、御質問する機会を逸してしまいました。心からおわび申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、反社会的活動を繰り返してきた統一協会への警察の対応についてお聞きいたします。 二〇〇七年から一〇年にかけて、統一協会関連組織が特定商取引法違反等で立て続けに摘発をされました。二〇〇九年には、霊感商法による印鑑販売会社新世の社長ら七人の信者が逮捕され、統一協会の渋谷教会の捜索が行われました。さらに、渋谷区にある統一協会の本部に捜査も視野に入れていたとされておりますけれども、結果として本部への捜索は行われませんでした。 新世の事件は、同年に東京地裁で有罪判決が下りました。判決文では、統一協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたものであって、本件各犯行は相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環であり、この点からも犯情は極めて悪いとしております。にもかかわらず、必要な捜査がそれ以上進まなかったことで、結果的に組織的、継続的な犯行が続けられ、被害が増えたのではないか。警察の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本仁君） お答えいたします。 お尋ねの件は、平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を、印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引法に関する、特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。 警察では、刑事訴訟法の定める手続に従い、適正に収集した証拠に基づいて必要な捜査を遂げており、御指摘のように、殊更に捜査を中断して被害を拡大させたような事実はございません。
○井上哲士君 この判決にもありますように、相当高度な組織性が認められる継続的な犯行だというのであれば、協会本部に捜査が進むのはある意味当然だと思うんですが、それが行われなかった、被害が広がったと。なぜかと。政治の力があったと様々指摘をされております。 例えば、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、著書の中で、当時、統一協会が宗教法人の解散命令に発展しかねないと危惧をして、複数の有力な警察官僚出身の国会議員への庇護を求めたと。以降、警察が教団本部に迫った形跡はないとしています。これ以降、教団は改めて政治家対策に本腰を入れて、韓鶴子総裁の下で安倍政権との緊密な関係を構築したと述べております。 で、第二次安倍政権以降の国家公安委員長の表をお配りをしております。統一協会や関連団体との接点、関係について、自民党の調査では出てこなくても、それぞれ様々な関係が報道をされております。 例えば、武田良太元国家公安委員長は、二〇一七年に韓国で開かれた世界平和国会議員連合の総会に出席しています。その場で韓鶴子総裁が、統一協会を日本の国教、国の宗教にするために伝道する者、国家メシアになるように呼びかけるんですね。事実上、国家復帰の指令であります。その後、同年七月には武田氏は同教団による外遊議員団の一員として訪米しています。翌一八年には国際勝共連合の五十周年大会に出席する非常に深い仲。その後、国家公安委員長になっているわけですね。 協会本部へのこの政治の力が、捜査への政治の力がどう働いたのか、こうした歴代国家公安委員長の教団との関係が現場にそんたくを生んだことも含めて影響を与えたんじゃないかと。私は、しっかり検証し、明らかにすべきだと思いますが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） お答えをいたします。 個別具体的な捜査に関してはお答えを差し控えて、控えさせていただきますが、警察としては、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば、これに厳正に対処しているものと承知しており、御指摘のような調査の必要性は認められないと考えております。
○井上哲士君 大臣は、協会との関係を絶つという岸田政権の下で入閣をされているわけですね。 自民党の国会議員百七十九人が統一協会側と接点があったという調査結果のときの会見で、大臣は、このことはしっかり重く受け止めなくてはならないと、それぞれの議員が丁寧に今までの対応、今後の対応を説明する必要があると述べられました。 そうであれば、私はやっぱり、こういう協会の捜査と国家、警察の対応がどうだったか、国家公安委員長のこういう姿勢が影響を与えなかったかと、しっかり説明をする必要があると思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君） 私は、就任時に、自民党の調査を含め、井上委員が提出の資料の中で不掲載と書いてございますが、関連したことは何もありません。 それで、旧統一教会やこの団体と関連する会社が関わった事件について、これまでに同団体と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が六事例あるものと承知しております。 いずれにいたしましても、警察は、警察法第二条第二項において、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公正中立を旨とすると規定されているところであり、具体的な刑罰法令に抵触する行為があれば厳正に対処する、対処しているものと承知しているところでございます。
○井上哲士君 その公正中立の旨に国民の疑念があるわけでありますから、私は、反省なしに真の改善はないということで、きちっと対応していただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 警察と国家公安委員長はこれで結構です。
○委員長（古賀友一郎君） 谷国家公安委員長は御退席いただいて結構です。
○井上哲士君 次に、重要土地利用規制法についてお聞きします。 基本方針が定められまして、九月二十日に全面施行をされました。この法律には法案審議の段階で重大な懸念が指摘をされ、政府はそれへの対応は基本方針に盛り込むと答弁をしてまいりました。基本方針案に対するパブコメは二千七百六十件という多数に上って、多くが懸念を表明し、法律の廃止や基本方針の改善を求めるものでありましたけれども、結果としては何ら基本方針に反映をされませんでした。懸念は全く解消されておりません。 十月十一日に第一回の指定区域の候補が発表されました。パブコメでも多く寄せられたのが、この区域指定の際の住民への説明や意見聴取なんですね。 愛知と岐阜の平和委員会の皆さんが、小牧、守山、岐阜の各自衛隊基地周辺住民にアンケート調査を行っております。四百二十九通の回答があって、注視区域や機能阻害行為などの法律の内容を知らないという人が七割から八割です。市民を敵視するのはやめてほしいと、地域住民に説明が必要という声が多く寄せられました。 現在の候補区域の自治体と住民に対してはどのような意見聴取、そして住民への説明を行っているんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 現在、地域の実情に精通する地方自治体から意見聴取を行っておるところでございます。また、併せまして、内閣府からこれらの地方公共団体に対して説明を開始いたしました。 また、地域の住民の方々からの御疑問などに対しましては、内閣府のホームページなどを用いた情報発信やコールセンターの設置により対応しているところでございます。
○井上哲士君 住民はホームページ見ろということで、住民には説明をしていないわけですね。しかし、規制の対象になって人権を制限されるのは住民なんですよ。私はやっぱりきちっと説明がされるべきだと思うんですね。 これは地方自治体からも声が上がっております。京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地が設置される際には、様々な不安や反対運動が起こりました。この法による区域指定がされる可能性が高い下で、京丹後の市長は、内閣府に住民に対する説明を求めましたけれども、拒否をされて、防衛省が市長と関係自治会長に説明するという異例の対応になりました。 同市は、このパブリックコメントでも、指定区域に関する関係地方公共団体からの意見聴取について説明を求めております。 基本方針の原案に、特に、住民生活を営む上での安全、安心に関する意見については、尊重の上、当該安全、安心を確保すべく、確実に必要な対処を行う。なお、指定がされた場合に、法の具体的な運用状況に関連して、特に、住民生活を営む上での安全、安心に関し当該地方公共団体からの意見の申出がある際における意見聴取及び必要な対処についても、指定に当たってのそれと同じようにすると。つまり、指定後もちゃんと地方自治体からの意見を聞けという記述を加える、こういう意見を出しております。 基本方針は、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図るということを前提だとしております。そうであれば、現実に規制を受けて自由や権利を損なう可能性のある住民に直接説明をすること、そして、こういう京丹後市のパブリックコメントなどの意見などをきちっと検討し、法の運用に反映をさせるということが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 京丹後市からは、パブリックコメントで御意見をいただいております。 この法に基づく措置を実施するに当たりまして、地域住民にこの身近な地方公共団体の御理解、御協力を得ていくことは重要だと考えております。 このため、区域指定に当たりましては関係する地方公共団体から意見を聴取するということとしておりまして、これによって地域の実情を把握して、重要土地等調査法の目的である国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に資するように取り組みます。 また、地域の住民の方々からの御疑問に対しては、先ほど答弁ありました内閣府のホームページを用いた情報発信のほか、九月に設置したコールセンターにより対応しております。また、今後はリーフレットの設置などによって地域の住民の方々からの御疑問に対応してまいります。
○井上哲士君 自治体の意見を聴取すればいいというものじゃないんですね。先ほど紹介したアンケートのように、知らないという住民の方が大変多いわけです。後になって、指定されてからそうだったのかと、こうなるわけでありますが、この法律で実際に規制を受けて人権を制限されるのは住民なんですね。その当事者に直接説明するというのは、私は当然だと思います。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。 さらに、パブリックコメントでは、思想、信条に係る情報については収集すべきではないという意見に対して、調査では、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者について、思想、信条等に係る情報を含め、その土地の利用に関連しない情報を収集することはありませんと述べておりますが、この土地の利用に関連する情報かどうかというのは一体誰がどのように判断をするんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 土地等の利用調査、利用状況調査におきましては、内閣府が公簿などから土地等の所在、地目、建物の名称、土地等利用者の氏名、本籍、国籍など必要な情報を収集し、要すれば、現地調査、現地・現況調査、報告の徴収などを通じて土地等の利用の状況を明らかにすることとしております。 このように、内閣府が基本方針に基づき土地等の利用に関連する情報を収集することとしております。
○井上哲士君 ですから、結局集める方の判断なんですよね。土地等の利用に関連するんじゃないかと、そういう判断をすれば、結局、思想、信条に係る情報も収集の対象になるという可能性があります。 さらに、基本方針は、第八条の報告の徴収等の対象になるその他の関係者について、例えば家族や友人、知人が土地等の利用者と共同で対象となる土地等を利用して機能阻害行為を行っていると推認される場合と、こうしておりますけれども、誰がこれを推認をするんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 注視区域、特別注視区域内にある土地などを機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあるかどうかにつきましては、内閣府が公簿等の収集等を通じて得た情報などを総合的に勘案した上で、適切に判断をしてまいります。 その上で、土地等の利用者に対して機能阻害行為を中止する、中止等するよう勧告を行う際には、土地等利用状況審議会の意見を聴いて内閣府が適切に判断してまいります。
○井上哲士君 ですから、結局調べる側の判断でどんどん広がることになってしまうんですよね。懸念が広がるばかりであります。 そして、基本方針で懸念が解消されなかったのはこれだけではありません。法案審議の際に関係省庁との協力などが問題になりました。防衛省は、この法六条に基づく現況調査の一部を自衛隊情報保全隊が行う、担うことはないと答弁をしました。一方、法二十二条では、関係行政機関に資料の提供や協力を求めることができるとしており、情報の分析を行う際に必要な限度で関係行政機関等との情報の共有をすることもあり得ると、こういうふうに答弁をしております。この関係行政機関に自衛隊や公安調査庁が含まれることも否定をしませんでした。 そこで、防衛省にお聞きをいたしますけれども、陸上自衛隊の情報保全隊が行った国民監視活動や情報収集については、二〇一六年の仙台高裁判決で違法性が認められております。この判決は、日本共産党が二〇〇七年に公表した、これでありますけれども、（資料提示）自衛隊の内部文書で明らかになった自衛隊の監視活動によって人権が侵害をされているということで裁判が起こされました。Ａ４判の百六十六ページに及んでおりまして、陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動をしていた人たちを監視をしている、それから、個人情報を追跡調査をし、収集している、それだけじゃありませんで、年金改悪とか消費税増税反対運動であるとか、国会議員や地方議員、新聞記者にも調査が及んでいると、こういうものであります。 高裁判決は、この内部文書が情報保全隊によって作成されたもののコピーであると明確に認定をして、路上で反戦ライブ活動をしていた原告一人について、公になっていない本名や職業を陸上自衛隊に調べられたとしてプライバシー侵害を認めて十万円の賠償を国に命じました。これに対して、国、防衛省は上告せずに確定をしたわけであります。 この問題は法案審議の際にも聞かれました、聞きましたけど、改めて聞きますが、防衛省として上告しなかった、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めたということでよろしいですね。
○政府参考人（田部井貞明君） お答え申し上げます。 自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題になったものと承知しております。 防衛省といたしましては、控訴審判決の内容につきまして、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものというふうに受け止めておるところでございます。 他方、上告につきましては、民事訴訟法第三百十二条に基づき、当該判決に憲法の解釈の誤りその他憲法違反等があることを理由にできるとされており、また、上告受理申立ては、同法の三百十八条に基づいて、判例に反する判断又はその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について受理されるということになっておると承知しております。 防衛省といたしましては、上告及び上告受理の申立てにつきましては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整した結果、行わないということとしたものでございます。 以上でございます。
○井上哲士君 この間、これを受けて、今後とも法令に従って情報収集すると自衛隊は言うんですね。つまり、これまでも法令に従っていたということであって、この高裁判決が違法だとしたことをまともに受け止めていないという態度なんです。 しかし、上告しなかったのは重いわけで、原告に謝罪したのか、原告は収集された自分の情報の削除を求めていますが、これに応じたのか、その上で、今後はプライバシー侵害の調査を行わないという具体的な措置を自衛隊はとったんでしょうか。
○政府参考人（田部井貞明君） お答え申し上げます。 自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。また、この判決によりましてプライバシー侵害が認定された原告一名に対しまして、司法の判断を尊重し、損害賠償十万円の支払を完了しているところでございます。 その上で、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではございません。このため、当該文書に記載された情報の存在を含め、国として認否を明らかにした場合、情報保全隊の情報収集の対象などが明らかとなり、今後の防衛省・自衛隊の情報保全に支障を生ずるおそれがあることから、お答えが困難であることを御理解願いたいと思います。したがいまして、当該文書に記載された内容が事実であるということを前提とした質問にお答えすることは困難ということでございます。 その上で、防衛省といたしましては、従来から情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務の、所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等を行うよう努めているところでございます。今般の司法による判断を厳粛に受け止めまして、より一層徹底して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○井上哲士君 謝罪はしたんですか。それから、違法に収集された情報を消せと、削除しろと求められていますけれども、削除したんですか。
○政府参考人（田部井貞明君） 繰り返しになりますけれども、判決の内容につきまして、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったというふうに防衛省として考えておるところでございます。 それから、文書の話につきましては、これもまた繰り返しになりますけれども、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではございません。したがいまして、当該文書に記載された内容が事実であるかといったことを前提とした質問にはお答えができないということでございます。 以上でございます。
○井上哲士君 ですから、謝罪すらしていないということなんですよね。反省ないんですよ。自衛隊が必要だと判断すれば調査対象としてプライバシー侵害の調査をし、それが違法と判決が出されたのに認めず、謝罪すらしていないと。 私は、こういう違法な調査に反省もない自衛隊の情報保全隊とこの法律に基づいて情報の提供を受けたり情報の共有をするということは、思想、信条も含めた国民のプライバシーの侵害、情報の収集になるんじゃないかと、こう考えますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 重要土地調査法に基づく土地等利用調査におきましては、注視区域にある土地、建物の利用者その他の関係者につきましては、思想、信条に係る情報を含め、その土地、建物の利用に関連しない情報を収集することはないということで、この点は九月十六日に閣議決定した基本方針においても明示をいたしております。
○井上哲士君 内閣府が仮にこの法律に基づいて直接収集しなくても、現に違法だと、その情報収集はということを言われたのに、何ら反省もしていない。自衛隊の情報保全隊と法律の二十二条に基づいて情報の提供を受けることもある、そして、情報を、答弁ではですね、情報を共有して分析をすることがあると、こう言っているんですよ。そうなれば、結果として国民のプライバシーなどの侵害が起きるんじゃないかと、こういうことを申し上げています。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君） ただ、提供を求める情報というのは、土地等の利用者や利用目的を特定するための情報ですから、条文上、氏名、名称、住所、その他政令で定めるものとしておって、政令では本籍、国籍、生年月日、連絡先などを規定しております。ですから、この関係行政機関というのは、運用上は、例えば不動産登記簿を保有する法務局ですとか、住民基本台帳などを保有する地方公共団体を想定いたしております。 ですから、御指摘の機関がその保有する情報を活用するとか、その機関に対して情報の収集を依頼と、依頼をするということは想定いたしておりません。
○委員長（古賀友一郎君） 時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○井上哲士君 想定していないと言われましたけど、法律には排除する規定はありません。そして、現にこういう違法な情報収集をしているということが裁判で断罪されているんです。そういったことの共有はあってはならないと。 私は、この法律はやはり廃止すべきであるし、区域指定はやめるべきだということも申し上げて、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時四十二分散会