保坂和人
会議録に記録された「保坂和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 外務委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（保坂和人君） 法務省といたしまして、今御指摘のその公務証明書を米側が発行した件数としては把握しておりません。 なお、二〇一四年一月以降におきまして第一次裁判権なしとの理由で不起訴処分とされた人員のうち、公務中の犯罪に係る人員数については把握しておりますが、その合計数は七百八十七人でございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○保坂政府参考人 犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お尋ねの事案が刑法八十一条の外患誘致罪に当たるか否かにつきまして、一概にお答えすることは困難でございます。 ただ、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第八十一条の外患誘致罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた場合に成立し得るというふうにされているところでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○保坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、それは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お尋ねの刑法八十二条の外患援助罪に該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねの刑法八十二条の外患援助罪につきましては、日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた場合に成立し得るとい…
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○保坂政府参考人 刑法の罪につきまして、こちらの法務省刑事局の方で、あらかじめどういう場合にこれを適用するのかということを想定しておくというのはなかなか困難でございまして、あくまで捜査機関により収集された証拠に基づいて、個別個別に、その事案ごとに犯罪の成否というのは判断されるべき事柄であるというふうに考えておるところでございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○保坂政府参考人 お尋ねもまた犯罪の成否ということになりますので、個別に判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えは困難でございますが、今委員がおっしゃった外患誘致罪におきます武力の行使、これが構成要件になっておるわけですが、この武力の行使につきましては、一般に、軍事力を用いて国際法上の敵対行為に相当する攻撃行為をすることをいうというふうに解されているところでございまして、これに当たれば該当しますし、当たらなければ該当しないというこ…
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○保坂政府参考人 法務省が所管いたします刑法ということでございますと、刑法の構成要件というのがございます。この構成要件に当たるか否かによって犯罪の成否が変わるわけでございます。 もちろん、刑法には、いわゆる一般予防効果といたしまして、こういうことが処罰されるということが法律で示されることによって予防するという効果もございますが、他方で、刑法を実際に適用して処罰をするというのは、その事象が起きたときに、その事象におきます個別の事実関係に応…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（保坂和人君） まず一点目の御質問でございますが、委員御指摘の平成三十年十月二十六日に、当時の山下法務大臣と組織罰を実現する会のメンバーの方と面談したということはございました。 ただ、法務省刑事局におきます法人処罰の在り方についての検討といいますのはかねてより行っておりまして、つまり、その面会以前から行ってきたものでございます。いただいた、請願書というのをいただいておりますけれども、それも踏まえて検討を重ねているということで…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（保坂和人君） ただいまの委員から御指摘ございました所得税法の所得税を免れる罪、免れる等の罪ですとか、あるいは金融商品取引法におけるいわゆるインサイダー取引の罪につきまして、法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合に、その行為者を罰するほか、法人又は人を処罰するという規定が設けられていることは承知をいたしておりますが、この法律はいずれにつきましても法務省が所管するところではございませんので、これらの罪につきまして両罰規定…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（保坂和人君） 法務省におきましては、性犯罪に適切に対処するための法整備として、先日、三月十四日でございますが、法律案を二本提出させていただきました。そのうちの新法であります性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案におきましては、御指摘の盗撮に関しまして、性的な部位や身に付けている下着などの性的姿態等をひそかに撮影する罪を新設するなどしているところでございま…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねは個別の事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねにつきましては、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（保坂和人君） 失礼いたしました。 法務省からお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、犯歴に関する情報というのは高度のプライバシー情報でございまして、広く開示いたしますと本人の社会復帰を妨げる等の更生に向けた弊害が生じる可能性がある問題でございます。 その上で、現状におきましては、前科がある者を特定の職種に就かせない方法といたしまして、一定の前科があることを資格の制限事由として定めている場合には、当該資格の主務行政官庁…
第211回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象にするという点につきまして、せんだって法務大臣から二つ主な課題として申し上げましたのは、法人を含めます事業主の事業遂行、業務遂行の過程で従業員等の過失によって生じる死傷事故について、業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われるということになりますと、その処罰範囲が相当に広いものになってしまうのではないかという点が一点。それから、一般に両罰規定といい…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねにつきましては、個別事件におきます捜査あるいは証拠の具体的内容に関わる事柄でございますし、また検察当局の判断に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） 資料といいますのはこの赤で囲ってあるところかと存じますが、個別事件におきますその解釈、判断に関わる事柄については、先ほど申しましたように差し控えさせていただきますが、一般的な解釈といたしまして、一般的なコンメンタールにおきますと、その改正前の強姦罪の客体としては生存をしていることを要するとされてございますし、その死体に関する罪といたしまして刑法百九十条の死体損壊罪というのがございます。こちらは、死体等々、幾つ…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） 死体に対する罪ということで申しますと、先ほど申し上げました刑法百九十条の死体損壊罪がございます。要件につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、その損壊ということでいいますと、物理的に損傷、破壊するものであれば該当しますが、そうでなければ該当しないということでございます。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） 先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、その真意に基づく承諾があったかどうかにつきましては、個別の事実関係に基づきましてその事実を総合して判断するということでございますので、この事実があったからどうだということで決まるわけでなくて、あくまで総合的な判断という趣旨でございます。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） 続きまして、刑事処分の状況について御説明をいたします。 まず、いわゆる福知山線脱線事故につきましては、業務上過失致死傷の事実によりまして歴代幹部である四名が起訴されましたが、いずれも無罪となったものと承知しています。 続いて、いわゆる軽井沢スキーツアーバス事故につきましては、業務上過失致死傷罪の事実により会社役員ら二名が起訴され、現在、公判係属中と承知しております。法人につきましては、事故車両を運行していた会…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねは、こういった事故、いわゆる業務上過失致死傷罪につきまして、法人の処罰を可能にする法制度についての見解をお尋ねだと理解をいたしますが、まず、そういった制度を導入することにつきましては様々な課題がございまして、まず、そもそも刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にあると言えるのかどうか、法人自体の過失というものの内容や、法人の役員や従業者といった個人の過失との関係をどのように考…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○保坂政府参考人 委員御案内のとおり、刑法におきましては、贈賄罪の方は主体の限定はございませんが、収賄罪につきましては公務員に限定されております。 公務員以外の者といいますのは、例えば団体とか組織について定めている法律が、特別法という形で、そこに属する職員あるいはその職務に関する規律といたしまして、金品を収受して不正な行為を行うことを防止するために、職務の公正等、特に保護すべきと考えられるものについては、特別法で公務員以外の者も収賄罪の…