保坂伸
会議録に記録された「保坂伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2017/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素11 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会55 件・55%
- 原子力問題調査特別委員会12 件・12%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○保坂政府参考人 この数字は、二〇三〇年度におけるエネルギー需給構造のあるべき姿として、エネルギーミックスとしてお示ししたものでございますので、これを踏まえて政府が各種の施策を実行していくものでございますが、再生可能エネルギーに係るミックスの、目標以上の、さらなる再エネ導入を阻害するものではございません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたＪＩＳ化、標準化につきましては、わかりやすいマークなどを通じた正確な情報認識の共有、障害者や高齢者への配慮を促すことによる安心や安全の確保、製品の互換性や品質の確保、省エネルギーやリサイクルを通じた環境保護といった幅広い役割がございます。 ヘルプマークにつきましては、本年七月二十日付で官報に公示され、日本の国家規格であるＪＩＳとなる予定でございます。既に導入が始められて…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（保坂伸君） まず、経済産業省からお答え申し上げます。 企業の競争力を強化いたしまして経済成長を実現していくためには、安定的な研究開発投資が不可欠でございます。研究開発税制はこれを後押しする制度として非常に重要だと考えております。 議員御指摘のとおり、諸外国におきましても、税制による支援措置を講じ、企業の研究開発投資が安定的に行われることを支援してございます。例えば、中国につきましては、国家重点分野に該当する研究開発投資に限…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 近年、情報通信分野など技術革新の著しい分野におきまして、特許権を含む工業標準を日本工業規格、いわゆるＪＩＳでございますけれども、ＪＩＳとして制定することが必要な場合がございます。そのため、工業標準化法の運用におきましては、特許権を含むＪＩＳを利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。 具体的には、経済産業大臣が、ＪＩＳを策定…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 八月末に税制改正要望で研究開発税制について要望をさせていただいてございます。より幅広い業種や中小企業に活用されるよう所要の見直しを要望してございまして、具体的には四点でございます。 第一に、第四次産業革命が進行する中、製造業、サービス業というこれまでの垣根が急速に崩れ、融合し始めていることから、研究開発税制もこうした時代の流れに即したものに変えていくことが不可欠であると考えてございます。こ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 要望ベースでございますが、平成二十九年度に全体で約六千九百二十四億円の減税となりまして、うち中小企業が活用できる中小企業技術基盤強化税制分は約三百十五億円ということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） 経済産業省としましては、税制改正要望を提出するに当たりましては、業界団体の要望に加えまして、中小企業を含めまして、あるいはベンチャー企業を含めまして、企業、有識者へのヒアリングや関係審議会における議論など幅広い意見を踏まえた上で、経済活性化等の観点から真に必要かつ有効な措置に絞って要望しているところでございます。 先ほど経団連の御指摘もございましたけれども、業界団体としては、御指摘の経団連に加えまして日本商工会…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） 要望につきましては、業界の要望だけではございませんで、私ども、産業構造審議会で一年間掛けて、第四次産業革命等についての議論も踏まえまして、その中でも、これから製造業とサービス業の垣根がなくなっていく、それから研究開発税制は非常に大事であるというようなことで要望をさせていただいております。 経済産業省としましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などの第四次産業革命型の技術を活用して行う高付加価値サービス開発を対象…
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） それぞれの従業員にセンサー等を付けまして従業員の動き方等を分析をいたしまして、どういう形で飲食のサービスをすれば効率が良くサービスの質が上がるかというようなことを研究している企業等がございまして、それを対象にしたいということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） それを、全体を、動いている人でどういうサービスが提供ができるかというところまでは、機器ではございませんので、それが対象にならないので、そのサービスの部門について研究開発税制の対象としたいということでございます。
第192回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（保坂伸君） 経団連が具体的にどういう事例を念頭に置いているかということはちょっと承知をしてございませんけれども、全体、産業構造審議会等でも製造業とサービスの垣根がなくなったりしてございまして、例えばウーバーのような事業も出てまいりましたので、そういうことも含めてサービスのところに拡大をしているものと承知してございます。
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 自動車でございますけれども、我が国は、世界に先駆けまして、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の量産車を市場に投入するなど、これまでもすぐれた環境対応車を開発し、世界に展開してきたところでございます。 世界的にも環境対応の次世代自動車の市場拡大が予想されておりまして、温室効果ガスの低減及び我が国自動車産業の国際競争力の確保の観点からも、より一層の市場獲得に向けた取り組みが必要と認識してい…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○保坂政府参考人 まず、電気自動車でございますけれども、燃費規制もございまして、ヨーロッパではかなり電気自動車の普及が進みそうなところでございまして、この後、水素自動車等もなるべく普及をするべく、トヨタ等も頑張っているところでございますので、電気自動車を中心にこれから市場は伸びていくものだと思っていますので、我が国の自動車産業を応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会におきまして、厚生労働省の過去の調査をもとに、当省で一定の仮定を置いて試算をしましたところ、高齢化による介護需要の増加等に伴いまして、二〇三五年にさらに約百万人の介護職員が必要と試算したところでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 御指摘のように、二〇一二年の十二月に産業革新機構はルネサスエレクトロニクス株式会社に対しまして民間八社と共同して千五百億円の出資を行い、うち産業革新機構からは千三百八十三・五億円の出資が行われておりまして、この結果としまして六九・二％の株式を保有いたしました。その後、保有比率に変動はございません。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 まず、議員御指摘いただきました、機構につきまして出資の段階で個別の費用削減策を出資の条件とした事実はございません。しかしながら、ルネサスエレクトロニクス株式会社におきましては、設立当初の二〇一〇年度より、出資は二〇一二年にしたわけでございますが、純損失が継続してございまして、機構の出資のいかん以前に、企業を存続するために収益構造の立て直しが経営課題と当時なっておりました。したがいまして、収…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 開業率一〇％という目標の達成には、政府の施策だけではなく、前提としまして社会の起業に対する意識の改革も必要とされるため、あらかじめ期限を決めてございません。 その一方で、起業者のみならず起業予定者も含めた割合である今御指摘の起業活動指数につきましては、開業率向上のために最低限必要な起業の意識を示す指標でございまして、施策との関連や効果を評価しやすいなどの理由もございまして、まずはこれを補助…
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 必ずしも相関性をこういうものであるというふうに把握しているわけではございませんけれども、開業率一〇％という目標の達成につきましては、社会全体の意識改革を必要といたしまして、政府の施策だけではなくて様々な要因の影響も受ける長期的な目標であるため、あらかじめ期限を決めていないということでございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（保坂伸君） まず、社会の起業に対する意識の改革が一番最初に必要だということでＴＥＡを使って最初の目標を設定したものでございまして、そこから次の開業につながっていくというふうに考えておる次第でございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（保坂伸君） お答え申し上げます。 平成二十六年から導入されました生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資についての税制措置でございます。平成二十六年一月二十日から平成二十八年三月三十一日まで即時償却や最大五％の税額控除を認めてまいりました。 本税制の即時償却の実績でございますけれども、平成二十六年度で一万五千三百九十八件に上っておりまして、適用額としては五千七百三十一億円とい…