佐野文一郎
会議録に記録された「佐野文一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学局長
- 直近の発言日
- 1979/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会55 件・55%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
- 商工委員会4 件・4%
※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 厚生省の方から正式に御要請等があるわけではございません。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 御指摘のように、ことしの育英奨学事業についての予算措置というのは、従来の改善に比べると画期的とも言える前進をしていると考えます。しかし、なお問題が残っておることもまた事実でございますので、重ねて努力を続けていく所存でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 放送大学の教育課程については、現在国会に御提案申し上げている放送大学の設置主体となる学園の設立後において、文部省に対して学園の方から大学の設置認可申請が出てくる、そしてその大学が大学のカリキュラムを決めていくわけでございます。 これは大学のまさに自主的な判断によって、これからカリキュラムがいわゆる教養学部のカリキュラムとして組まれていくわけでございますけれども、大学側に対しても、先生のいまの御指摘の点についての配慮ができ…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 栃木県、福井県、鳥取県、宮崎県の四県でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 御指摘のように、わが国の高等教育は、四十年以降非常に急激な膨張と申しますか、拡大を遂げたわけでございますが、その間に大学等の高等教育機関が大都市に過度に集中をいたしました。収容力なり専門分野構成の面で都市間に不均衡が生じております。これは一つには、わが国の高等教育の規模の拡充というのが多く私学に依存して行われる。その私学の場合は、わが国の人文社会系の収容力の九割を占めておる。その私学が経営上の問題等もあって立地土大都市を…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 御指摘のように、教育の機会均等ということを考えていく場合に、できるだけ大学なりあるいはその専門分野構成というものが全国的に地域の均衡をとった形で整備されていくことが必要であると思います。 私ども承知しておるところでも、その県の高等学校を出て大学に進学する者のうち、その県の大学に残っている者、これをわれわれは残留率と呼んでおりますが、わが国で最も低いのが鳥取県の七・三％、栃木県も八・二％というような非常に低位にございます。…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 栃木県からは、五十四年度の国の予算編成に対する予算化の要望事項の中に、御指摘のように宇都宮大学の学部増設につきまして、人文社会科学系の学部が欠如している、地元国立大学である宇都宮大学に人文社会科学系学部及び夜間部の設置を要望するということが掲げられております。 ただ、私どもの承知している限りでは、宇都宮大学においては、現在のところ人文社会科学系の学部を設置するという将来構想がまだ固まっておりません。そういう状況でございま…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 地元の県側は要請をしているけれども、大学が自分の将来構想として検討している場合に、人文社会系の学部の創設ということが宇都宮大学自身の課題としてまだ出てきていないということでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 現在、人文社会系の学部を設置したいという要望をお持ちの県というのは非常に数が多いし、また、大学自体ですでに具体の構想の検討に入っているところもずいぶんあるわけでございます。 たとえば鳥取県等については、鳥取大学に経済学部をつくろうということで、大学も非常に積極的な検討を自主的に始めております。あるいは宮崎につきましても、宮崎大学の将来構想の中には人文社会系の学部というようなものがあるわけでございますけれども、そうしたたく…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 工学系の連合大学院の構想は、昭和四十九年ごろから各大学において検討が始められております。 現在、御指摘のように、電気通信大学を中心としまして関東地区の、これは関東周辺を含みますが、七つの国立大学が参加をして検討が進められております。構想の内容につきましてはなお流動的な段階にございまして、これから関係者がより詳細な調査研究を進めていくということでございます。しかし、文部省としても、いま御指摘の農水産系の連合大学院構想とあわ…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○佐野政府委員 工学系の場合はもとよりでございますけれども、農水産系の場合につきましても、なお何年の段階で創設になるかということは申し上げられる段階ではございません。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 現在、放送大学の設置主体となる法人の設立に関する法案の御審議をお願いしている段階でございます。創設の日程というのは、もちろんその法案の成立を待って確定をしていかなければならないことでございますが、現在文部省が考えておりますことは、法案が成立をいたしますれば、ことしの十月に設置主体となる学園の設立をいたしたい。そして学園が設立されますと、直ちに文部大臣に対して放送大学の設置認可の申請を行い、郵政大臣に対して放送局の免許の申…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 約二億九千万でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 現在、私どもが考えておりますのは、御案内のように、第一期の計画として、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲、別途関東ブロック内で一カ所送信所を建てて放送を行う、それで一期の計画を考えておりますが、この場合の資本的な経費については約八十億円、経常的な経費については約三十四億円を文部省としては考えているわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 この大学の場合も、もちろん授業料は徴収をいたしたいと考えております。授業料の額については、現在の私大の通信教育が取っている授業料とほぼ同じものを考えるのが妥当であろうと考えております。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 現在、五十五年四月の学生受け入れを目途といたしまして、学長、副学長が中心になって準備を進めておりますが、現在進めている準備の中心的な課題は、教員組織の編成でございます。一月に公募をいたしまして、二月に公募を締め切っておりますが、その公募の状況をも考えながら、教育組織を現在鋭意編成をいたしております。大学としては、ことしの六月までに教員組織等を中心とした大学の設置計画というものを固めまして、文部省の方へ提出をしてまいります…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 大学局関係の予算というのは、現在学長一、副学長二、それから事務当局が四名、計七名の職員を持っているわけでございますが、それにさらに一般教育の教官を一名、それから事務官が三名、これが予算の成立とともに追加して発令をされますので、それに必要な人件費を大学局関係は計上しているわけでございます。 施設の整備の状況につきましては、管理局の方から。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 五十五年四月に受け入れる学生は、入学定員百名でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 もちろん大学でございますから、大学の自治について最大の配慮をし、また学問の自由というものと、この大学が放送をもって授業を実施するという特殊性との間の調整ということに十分に留意をする必要がございます。先ほどの鈴木先生の御質問にもございましたように、放送をもって授業を実施するわけでございますから、放送法のそれぞれの関係の規定の適用が原則としてあるわけでございます。したがって、いわゆる放送コードというもののもとでこの大学が授業…
第87回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐野政府委員 むしろ問題は教授の自由の問題かと思います。 教授の自由については、私は端的に言えば、教育基本法なりあるいは放送法の要請に従ってこの大学がみずからの大学の問題としてそれに対する対応を考える。非常に極端な言葉を使えば、大学の問題として一つの自制が行われる。しかし、それがその大学のいわば自治の内容であると考えます。