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文部省大学局長衆議院参議院
総発言数
3,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学局長
直近の発言日
1975/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
  • 商工委員会4 件・4%

※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,501 件中 20 件を表示
文部省大学局長1975/12/17

第76回 衆議院 文教委員会 第2号

○佐野(文)政府委員 今度の技術科学大学の新しい構想の場合の一年次の入学者の受け入れ方法というのは確かに問題がございます。いま考えているのは、工業高校の卒業生を主として受け入れようということでございます。そのために入試科目なりあるいは推薦入学の制度を活用いたしまして趣旨を達成しようということを考えているわけでございますが、そのときに工業高校の卒業生と並んで高専の三年次卒業生の希望が非常にふえてくるかどうかが問題になりますが、私どもはその…

文部省大学局長1975/12/17

第76回 衆議院 文教委員会 第2号

○佐野(文)政府委員 技術科学大学の場合には、いわば工業高校なりあるいは高等専門学校で行われております実践的な技術の開発とかあるいは実際的な技術教育というふうな方向をより高度なものに伸ばしていこうという趣旨のものでございます。そういう意味では工業高校なりあるいは高等専門学校における教育との関連を考えて修士の段階まで一貫した教育課程を考えていこうという趣旨のものでございます。そういう意味では、いわゆる大学へ高専の途中から編入をしていくとい…

文部省大学局長1975/12/17

第76回 衆議院 文教委員会 第2号

○佐野(文)政府委員 技術科学大学の予定をいたしております規模の考え方についてむしろ御説明をしておいた方がよろしかろうと思います。 技術科学大学は前回の国会でも御説明を申し上げましたように高等専門学校を卒業した後にさらに進学を希望する者がおおむね一〇%というふうに考えまして、現在一般大学に編入学で進学しております者が約二百五十名ございますが、それとあわせて技術科学大学でこの進学の需要にこたえるということを考えているわけでございます。当面…

文部省大学局長1975/12/17

第76回 衆議院 文教委員会 第2号

○佐野(文)政府委員 私どもといたしましても、衆議院法制局と十分な連絡をとりまして理事会に事態の御報告を申し上げる等、適切な措置をとるべきであったというふうに考えております。それを行いませんでしたことについては、まことに申しわけなく存じております。

文部省大学局長1975/12/17

第76回 衆議院 文教委員会 第2号

○佐野(文)政府委員 ただいま御指摘のございました諸点のうち、学士号の問題につきましては事務的に連絡があったというふうに私も聞いております。ただ学士号の問題というのは、防衛大学校というのは、これは防衛庁設置法に基づく特別の学校でございますから、その卒業生が学士を称するということは学校教育法の規定に照らして好ましくない、そういう態度で私どもは事務的には現在折衝をいたしております。 大学院の問題については、私の方では全くまだ協議がございませ…

文部省大学局長1975/12/12

第76回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐野(文)政府委員 現在大学におきまして行われております朝鮮語教育は、御指摘の大阪外国語大学の外国語学部の朝鮮語学科、それから私立の方では天理大学の外国語学部の朝鮮語学科、これにおきまして専門教育として朝鮮語教育が行われております。それからそのほかに、いわゆる一般教育における外国語教育として朝鮮語を教えております大学が、私どもの承知をいたしております限りでは、亜細亜大学、和光大学、京都産業大学、天理大学でございます。

文部省大学局長1975/12/12

第76回 衆議院 外務委員会 第6号

○佐野(文)政府委員 東京外国語大学に朝鮮語教育の体制をつくるということにつきましては、かねて御指摘をいただいているところでございます。私どもも実は今年度大学側に対しましてこの問題について検討を求めております。今年度は大学側の協議が相整わない段階で来年度の予算要求をしなければならぬというふうなことになりましたので、明年度の予算においては新増設の要求をいたしておりませんが、引き続いて大学側に対して積極的な検討を求めて、東京外国語大学におけ…

文部省大学局長1975/12/11

第76回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(佐野文一郎君) 来春の大学卒業予定者の就職につきましては、いま御指摘のように、例年にない厳しい状況が予想されましたので、ことしの九月に全国の国公私立大学に対しまして、職業指導と就職あっせんについて、従来よりもよりきめ細かい御配慮をお願いいたしますとともに、求人状況等についての調査をお願いいたしまして、現在、実施をしているところでございます。 まず、求人申し込み状況等の調査でございますが、求人活動の開始から一カ月後のことしの九…

文部省大学局長1975/12/11

第76回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(佐野文一郎君) いわゆる有名大学についての指定校制度と申しますか、指定校による採用状況というものは、この調査の上では出てきておりませんが、経済同友会がことしの九月に調査をいたしました結果、これは一部上場の企業の約半数について実施をしたものでございますが、有名大学に限定して指定校の制度をとっておりますものは、事務系職員について一三%、技術系職員について一九%というような状況でございます。

文部省大学局長1975/12/11

第76回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(佐野文一郎君) 御指摘の求人活動開始時期の問題につきましては、ことしは九月に開始をし、十一月に試験ということになっているわけでございます。大学の側も、企業の側もどうもその二カ月の間隔というのはやや長きに過ぎる、できればそこのところは一カ月に詰めた方がいいのではないかという共通の意見がございます。 それからもう一つは、大学の側にはやはり九月の時期をもう少し早められないかという御希望が一般的にございます。企業の方には逆にこの時期…

文化庁文化部著作権課長1968/11/13

第59回 参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○説明員(佐野文一郎君) 著作権法につきましては、実は六年以来全面的に現在の著作権制度を変えるということで法案の準備を進めておりまして、次の通常国会に全面改正のための法案を提出する予定でございます。その中で著作権、隣接権についての規定を設けているわけでございますが、有線放送の伝達についての著作権者の権利を認める。さらに放送事業者にも有線放送の著作権を認めるというような手当をいたしてございます。問題はいま御指摘のように、CATVのような措…

文化庁文化部著作権課長1968/11/13

第59回 参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○説明員(佐野文一郎君) いま私が申し上げましたのは、放送事業者による放送番組の有線による伝達については趣旨はよくわかりますし、十分相談をして適当な処理をいたしたいと考えておりますが、二番目のほうには多少問題もございます。というのは、法案の考え方でございますが、隣接権、つまり俳優、歌手、演奏家、そういったものの権利の内容としては有線放送権は認めておりますけれども、放送された実演を有線で伝達することについては権利を認めないという措置をして…

文部省社会教育局著作権課長1965/03/18

第48回 参議院 文教委員会 第8号

○説明員(佐野文一郎君) 御指摘のとおりに、著作権が譲渡された後において譲り受け人が死亡して相続人がないということになりますと、著作権が消えてしまうけれども、なお著作者は生き残っている、そういった場合には、やはり著作権は著作者に返してやったらどうかという議論もあるわけでございます。この点については、第一小委員会で議論いたしましたけれども、しかし、特にそのために相続についての原則を、著作権についてのみ変えることは適当でない。いま申し上げま…

文部省社会教育局著作権課長1965/03/18

第48回 参議院 文教委員会 第8号

○説明員(佐野文一郎君) 御指摘のとおりでございます。ですから、部分権が譲渡された場合には、やはり著作権が不完全な形で生き残っているという場合が考えられますので、その場合には、著作権はなくなっても著作者に戻してはどうかという意見もありますが、その点については、先ほど審議官から申しましたように、著作権者が死亡した場合に、相続人なき場合においても、故人と特別な関係のあったものについては相続権を主張できるというような条文が、新たに民法に設けら…

文部省社会教育局著作権課長1965/03/11

第48回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(佐野文一郎君) お答え申し上げます。まず条約関係では万国者作権条約とベルヌ条約とあるわけでございますが、日本の場合はベルヌ条約と万国著作権条約の両方に加盟しております。そこで、いわゆる両方の条約がダブって適用になるような場合、たとえばイギリスはやはり万国著作権条約とベルヌ条約と両方に入っております。日本も両方でございます。イギリス人と日本人が共著をしたというような場合、これはまず発行されたところが問題になります。発行されたとこ…

文部省社会教育局著作権課長1965/03/11

第48回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(佐野文一郎君) 発行と申しますのは、やはり相当部数複製物が公衆に提供された場合に発行ととられますので、著作の場所ではなくて、やはりそれが世に出た場所を問題にするわけであります。

文部省社会教育局著作権課長1965/03/11

第48回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(佐野文一郎君) 学会等でもって演説いたしまして、講演をいたしたというふうな場合には、条約上は発行されたことになりません。そこで、日本で印刷物でもって出版された場合それを発行ととられますので、その場合には日本が発行国になり、したがって、日本を本国とするベルヌ条約の適用のある著作物ということになります。

文部省社会教育局著作権課長1963/06/06

第43回 参議院 逓信委員会 第24号

○説明員(佐野文一郎君) 御指摘のように、日本の場合、音楽の著作権に関しましては、著作権協会というのが、各作曲者あるいは作者の方から権利の信託、譲許を受けまして、そうしてかわって徴収しているわけです。それを徴収するにつきましては、大体最高限度、いろいろな著作物の使用形態に応じまして、いろいろ使用料規定として文部省が認可してきめているわけでございます。使用料というのは、結局作者の側の御要求と、それから使用者の側の御事情と、その間のいわば間…

文部省社会教育局著作権課長1963/06/06

第43回 参議院 逓信委員会 第24号

○説明員(佐野文一郎君) 著作権使用料の問題でございましょうか、著作権料の問題でございますか、お尋ねの点は。

文部省社会教育局著作権課長1963/06/06

第43回 参議院 逓信委員会 第24号

○説明員(佐野文一郎君) 現在審議会で審議いたしておりますのは、結局、著作権法を全面的に再検討いたしまして、著作権を保護する制度をどのように作るかということを検討しているところでございます。著作権の使用料になりますと、これは著作権法の問題よりも、むしろ仲介業務のほうの問題でありまして、仲介業務のほうの問題につきましては、ことしの秋ごろか審議していただきたい、私たちのほうはそのように予定しているわけでございます。それは仲介業務の内容の直接…