佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 各共済組合の退職年金の平均額で申しますと、おもなところは、四十六年度末で、地方職員共済が五十七万七千円、公立学校が七十二万四千円、警察が六十七万二千円、市町村共済が五十万八千円というような金額でございまして、もちろん、この支給率については同じでございますが、結局、基礎になるところの給与というものが、市町村のほうが低いというところからこういう違いが出ております。 〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕 それから、最低保障額…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 この共済年金の給付額の算定方法といたしましては、施行日前の在職期間にかかるものはその従前のルールによって計算する。でございますので、年金額の算定の場合には退職時の給料になる。それから、施行日後の期間につきましては、これはこの共済法の定めるルールに従いまして、退職前三年間の給料を基礎にして計算いたしております。そういたしますと、新法施行後、あるいは施行以前の期間につきまして、大まかには給料を基礎にして給付額を算定しておるとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 三十六年度の年金受給者の平均額でありますが、地方職員共済で申し上げますと、一人当たり二十万九千五百円になっております。これが、四十六年度では、先ほど申し上げました五十七万七千五百円になっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 共済法の年金のうちで旧法の適用を受けた人、これは、国の旧法の人と旧市町村共済法の人、この適用を受けた人員については把握しておりますけれども、府県あるいは市町村の退職年金条例の適用を受けた人たちの額、これについては把握してございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○佐野説明員 私どものほうの共済組合では、一部の組合はコンピューターを入れております。あとは手計算でございまして、現在、その作業を進めておる段階でございます。ことしの秋ぐらいになればそのめどがついてくるのではなかろうか、このように思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 実は、昭和四十一年の法改正の際に、従来は、国家公務員共済組合法も、それから地方公務員等共済組合法も、いま先生の御指摘のように、特にこの復帰後の在職期間については規定してなかったわけでございます。ただ、運用方針といたしまして、年金通算するための一日復帰はいけないということにいたしておりまして、二日とか三日とかいうことで通算しておったという事例は出てきております。そうした脱法行為を防止す…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 今回御提案いたしておりますところの改正法律案の第二条で、この地方公務員等共済組合法の百四十条の規定を改正いたしまして、復帰希望職員等が公庫、公団から他の公庫、公団に移っていくような場合、あるいは公庫、公団等で在職中死亡したような場合には通算するという改正規定をここに入れておるわけでございます。この規定を入れる際に、先生から御指摘のございました六カ月の制限につきましてもう一度調整しようじやないかということで、大蔵省と話し合い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 この六カ月を規定いたしました際に、大蔵省は、各省の担当課長会議を開きまして相談されたようでございますが、その時点で六カ月ということを提案したようでございます。もしいろいろ反対があるならば三カ月程度でどうだろか、私どものほうは一カ月ぐらいにしたらどうかという話は当時しております。その六カ月の提案に対しまして、各省がすべてそれを了解したということで今日に至っておるわけであります。特に、各省からそれを改正してくれという御意見は出…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 ただいまの問題でございますが、実は、この点につきまして、昨年の改正の段階におきまして、従来は昭和三十五年三月三十一日の給与条例ですか、これが退職のときまで適用されておったと仮定いたしまして、退職当時の給与を算定する、そして、それを基礎にいたしまして、年額の改定率を乗じまして出た仮定給料年額に一定の支給率を乗ずる、こういうことにして改定いたしておりましたのを、昨年年金額の改定の簡素化措置ということによって、今回も同様でござい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 四十六年の四月の人につきましては、その人だけ不利になるということは事実でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 一般には三月末が非常に多いわけでございまして、地方公共団体によって四月にしているところも一部あるようでございますが、そうした点で、昭和四十七年度に発生したところの年金受給者の中に占めます割合というものはごく少ないというふうに見ております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 今回の最低保障額、それは政府提出の原案をつくった時点での調査では、退職年金の受給者の一二、三％、遺族年金につきましてはその受給者の七〇％程度がこれに該当する、このように思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 ただいま先生御指摘の数字については、私どもまだ承知していないわけですが、ただ、一般的に、市町村職員共済組合の組合員の平均給与というものは、他の組合から比べますと低くなっております。そうした点で、どの程度の割合になるか、私どもとしては判断がつきませんが、ある程度いるということはわかります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 この断続期間の通算につきましては、昨年の改正で一定の要件に合致する者については通算するということにいたしまして、その具体的な取り扱いについては政令で定めることにいたしました。昨年の十月の政令では、町村の合併、財政再建整備その他本人の事情によらないでやめたような場合で、原則として五年以内に再就職したような場合には通算するということにいたしておるわけでございます。 ただ、その場合に、昭和二十四年の十月一日以後の退職にかかる期間…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 恩給法の最低保障額は今回は改定いたしておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 恩給のほうの事情は詳しく存じませんが、今回は、年金額の改定の際二三・四％引き上げる。給与のベア率で改定するということと一年短縮という点に重点が置かれたようでございまして、そちらのほうまで財源が回らなかったというふうに聞いております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 恩給法の取り扱いは所管外ですので申し上げられませんが、共済法の取り扱いについて申し上げますと、現在の共済制度では、文官の加算年は共済の組合員期間に通算することとしておりますが、軍人の加算年につきましては組合員期間に通算しないこととしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 地方公務員共済組合法が三十七年の十二月一日から施行されたわけでございますが、この際に施行日から六十日以内の期間に、当時在職中支給を受けておりましたところの恩給あるいは他の団体の退隠料につきましては、その人の選択によりまして、その受給権を放棄するかどうかをきめていただいております。で、受給権を放棄した場合には、その受給権の基礎になりましたところの在職期間は組合員期間に通算する、受給権を放棄しなかった場合には在職期間は組合員期…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 消滅の届け出をされた人のほうが非常に多いというふうに理解しております。