佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1973/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 そのような問題についての検討をした事実はございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 厚生年金も積み立て方式をとっておりますし、共済年金も積み立て方式をとっておるところでございます。ただ、共済年金につきましては、従来から平準保険料方式をとりまして完全積み立て方式でやっております。そうした関係で、個々の共済組合について若干の違いがございますが、千分の一〇四・五から千分の一〇七・五くらいのところございます。ただ、この中には、公的負担であるところの地方公共団体の負担率の百分の十五、それから地方公共団体が丸々負担す…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 今回の恩給の四号俸の是正は、退職後二十年以上経過した場合の国家公務員の給与の取り扱いにおきまして、四号俸程度の運用上の格差が生じた。これを今回の措置で四号俸を是正するということのようでございます。そういたしますと、二十年間で四号俸の格差ということになりますと、共済法で見ますと、国家公務員共済法が三十四年、地方公務員共済法が三十七年でございますので、そうした点で四号俸を限度として政令で定めるところによって是正するというふうに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 厚年の取り扱い等も十分検討したわけでございますが、ただいま公務員部長から申し上げましたような私傷病の廃疾年金の取り扱い、あるいは従前の遺族一時金が在職一年以上でなければ支給されないという実態、こうしたものから考えまして、一年ということにいたしたわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 退職年次による年金額の格差というのは、御指摘のとおり、ございます。これは、その当時における公務員給与ベースというものと最近のものとの違いが、その問における年金のベア率では追いつかなかったというところにあるのではないだろうかと考えております。 これをどのように是正するかということになりますと、まず、恩給の取り扱いというようなものを参考にしながら関係共済組合の取り扱いというものを検討していきたい、このように考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○佐野説明員 この短期給付の掛け金と負担金を合わせた財源率と政府管掌健保の保険料とのバランスの問題でございますが、この点につきましては、政府管掌健保の現在の保険料率、標準報酬の千分の七十というものをこちらの短期給付制度の財源率に引き延ばせば千分の九十六程度になる、こういうふうに申し上げております。 内容といたしましては、政府管掌健保は標準保険料を基礎にして算定いたしております。この標準保険料の中には、公務員の場合、本俸以外にその他の諸手…
第71回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐野説明員 今回の地方公務員の共済年金の改定につきましては、恩給の取り扱いに合わせまして各退職した年度ごとに一定の改定率を乗じて改定するようにいたしております。そうした点でただいま御指摘がございましたように、昭和四十六年の四月に退職しました人につきまして、給与改定分だけ見られてないという違いがございます。しかしこの点につきましては、公共企業体職員については四月から給与改定をしておる、国家公務員、地方公務員の一般職員につきましては、これ…
第71回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐野説明員 札幌の地下鉄関係の職員の取り扱いでございますが、御指摘のように、民間の会社でいた期間につきましては厚生年金、それから札幌市の職員になりましてからは、この共済年金ということで適用区分が違ってございます。そうした点で最短年金年限にそれぞれの区分に従わせて達しておりましたならば、厚生年金のほうから老齢年金、共済のほうからは退職年金が出るわけでございますが、最短年金年限に達していないという場合には通算年金が支給されるということにな…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○佐野説明員 沖繩の恩給組合条例でございますが、これは本土の各市町村と同じように、沖繩県におきまして、当時、市町村吏員で恩給組合を組織いたしまして、その恩給条例で年金制度を設けておったわけでございます。この組合が米軍上陸と同時に消滅しておるわけなんです。ただ、その当時、相当の退隠料等の受給権を有しておった人がおるようでございますが、実は復帰の時点までには具体的な内容がはっきりしませんで、その後調査いたしました結果、退隠料等の受給権者が百…
第71回 衆議院 内閣委員会 第23号
○佐野説明員 現地からの要望等につきましては、これによって十分考慮いたしたい、このように考えております。
第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○佐野説明員 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 地方議会議員の年金制度につきましては、これは国会議員の互助年金制度に準じまして設けたものでございますが、たてまえ上、地方議会議員が掛け金を拠出いたしまして、それを財源といたしまして給付を行なうようにいたしておるわけでございます。その給付は、都道府県、市町村の議会の議員ごとに、一つずつの共済会を設けまして行なっておるわけでございます。 ただ、その掛け金でございますが、この制度の施行当初…
第68回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（佐野政一君） 今回の年金額の改定に伴いまして、年金のベースアップを受ける退職者の数は二十四万四千三百八十三人でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（佐野政一君） この原稿を書いた当時におきましては、公的年金制度調整連絡会議におきまして最初のたたき台を中心にして検討した時点でございますが、その当時におきましてスライドの実施については、自動スライド、半自動スライド、政策スライドがあるけれども、現時点においては各制度間の給付レベルの格差が著しい。そうした点からしまして、スライド制を実施するについては、自動スライドなり、半自動スライドというものが望ましいけれども、しかし当分の間は…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○佐野説明員 ただいま、最低保障額につきましては、共済制度による最低保障額と、それから恩給制度との関連による最低保障額と二つの制度を設けております。 共済制度の面から申し上げますと、共済組合になって退職した場合における年金につきましては、退職年金では現在十五万円を最低保障額といたしております。それから、非公務の遺族年金につきましては、十一万五千二百円というのが最低保障額になっております。それから、この共済制度施行前における旧共済制度にお…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 現在抽出して調査いたしました結果によりますと、組合員で七千三百人余り、それから年金受給者で三千百人余り、合計して一万五百人程度になっております。 それで、このうち、二十四年の十月一日以後に退職した人というふうに限定しますと、四千二百人程度が今回の措置の対象になるというふうに考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 必要な財源は、先ほど申し上げましたが、今回の措置によって通算される対象の人が四千二百人予定しておりますが、そういたしますと、年額で七千二百万円でございます。この費用は全額地方公共団体の負担といたします。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 総額で一億八千万円程度になります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 私どものほうでは現在調査を進めておりますが、ただ、現地のほうの退職者の会のほうからの報告では八百人ということを言ってきております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 現在、沖繩のほうでは総報酬制で、いままで千分の三十の財源率でございまして、これを本俸に換算しますと千分の四十六程度になると思います。その他給付の変動等を考慮いたしますと、こちらに置き直すと千分の五十四から千分の五十五程度になるかと思います。それがこちらの組合員になりますと、沖繩県の一般職員は地方職員共済に入りますので、これが千分の六十八・六、それから公立学校職員が千分の六十一八、警察が千分の一五十七という率になってまいりま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 ですから、いままでの掛け金と申しますのは……（林（百）委員「本人の掛け金」と呼ぶ）本人の掛け金は千分の三十。これは総報酬でございますので、給料に換算いたしますと千分の四十六という率になってまいります。ただ、それが、現在向こうでは、いままで現金給付でございますし、それから給付割合も七割給付でございます。そうした点からいたしまして、当然本人が十割給付になる。あるいは現物給付になる。それから給付の内容についても違いがある。こうし…