佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 その程度かと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 地方公務員共済組合全体の四十五年末の資金が一兆二千百二十四億九千二百万円ということになっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 運用の原則といたしましては、預貯金と、それから債券類等が五五％以上、それから不動産投資が二〇％以内、それからその他福祉事業等に対する貸し付け金が二五％以内というのが一応の原則になっております。しかし、最近におけるところの福祉事業に要する資金需要等を考慮いたしまして、現在のところ、特例を設けまして、不動産につきましては、必要があった場合には二〇％をこえてよろしい、それから福祉事業に対する貸し付け金につきましては五〇％まではよ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 私どものほうの指導方針としては、年五・七六％にするようにということでいかしております。ただ、一部の市町村共済では、事務費等の関係で六％のところもわずかに残って滑ります。二組合ほどありますが、この点につきましては、本年度中に五・七六％に下げるということで指導いたしております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 地方職員共済、それから公立学校共済、警察共済、これは全国組織でそれぞれ一つの組合をつくっておりますが、これにつきましては運営審議会を設けております。それから、その他の組合につきましては組合会制度をとっております。 運営審議会につきましては、委員十六人以内でございますが、各組合とも十六人の委員がおりまして、労使それぞれ八人ずつ出しております。それから、組合会議員につきましては、労使それぞれ折半構成というように法律で規定されて…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 これは、短期給付のほうが千分の五十、それから福祉の財源率として別に千分の五、合わせて短期の掛け金負担金は千分の五十五でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 高いところから申しますと、千分の百が熊本と徳島でございます。それから千分の九十八が秋田、その次に、青森が九十七、岩手が九十六、岡山が九十六、香川が九十四、北海道が九十四それから高知が九十二・五、愛媛が九十一でございます。以上でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐野説明員 いまの政府管掌健保の制度とこちらのほうの制度と比較いたしまして財源率をはじきますと、給料と標準報酬の違いで直しますと、これが八十・七五になります。千分の七十を給料に直しますと、千分の八十・七五でございますが、そのほかに、法定給付でこちらのほうが有利になっておる部面、それから付加給付がございます。そうしたものを織り込みますと、付加給付を従前の法定給付の、百分の十で算定いたしましたのが千分の九十二でございまして、現在付加給付は…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） お答えいたします。 これは昭和四十四年度中の公務員給与の上昇率が九・七％でございますが、それから消費者物価の六・四％を引きましたところの三・三％の六割分というのが生活水準の上昇、それに消費者物価の六・四％を足しまして八・三八になりますが、これを、近似値を八・四％ということであげたものでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 当初は昭和四十二年度におけるところの年金額の改定の法律でございました。それが題名が変わりまして、現在、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律、それの第三条に地方公務員、いま部長が申し上げました附則の第十条に国家公務員の関係が書いてございます。 それから第三条でございますが、「（費用の負担）」といたしまして、「前三条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項に規定する費…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） お答え申し上げます。 本年度の改定に関するところのただいまの三者負担の関係でございますが、財源率への影響は千分の〇・一五七七でございます。昭和四十二年度から四十三年度、四年度、五年度、それと今回の改定がございますが、合わせまして財源率への影響は千分の〇・三六四三五でございます。そうした点からいたしまして、現時点で、これによって財源率を再計算し改定するという必要はまだないではないかと、このように考えております。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 現在のこの責任準備金の運用利率は一応年五分五厘としておりますが、現在各共済組合とも運用利率が六分以上になっております。そうした点を考慮いたしまして、現在直ちに改定する必要はないだろう、このように考えております。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） この年金額の改定に要する経費というものはきわめてわずかな金額でございますので、ただいま申し上げたように考えておるわけでございます。ただ、だからといって財源率を、これを改定をしなければならぬ、財源率を改正をして少し下げるべきだというふうには私ども考えておりません。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） この問題につきましては、このように改定が継続された場合にはいずれ財源率の改定ということが必要であろうかと思っております。ただ、現在までのところ国共法におきましては四十年に改定いたしております。私どものほうより一回多く改定しております。財源率への影響もこの地方公務員の共済組合よりも若干高いはずでございますが、まあ国共法のほうにおきましても、まだそのような改定ということまで至っておらないわけでございます。そうした点で…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） この共済組合が支給しておりますところの公務廃疾年金、それから公務遺族年金でございますが、これにつきましては、過去において恩給公務員期間なり、退職年金条例職員期間を持っておりますので、そうした恩給法なり、退職年金条例なりの、いわゆる増加恩給あるいは増加退隠料との均衡を考慮いたしまして、この廃疾年金の最低保障につきましては、増加恩給の年額分と、公務員の最低給料の年額に直したものの百五十分の五十というものを合算したもの…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 公務員共済組合の場合には、軍人の加算年は組合員期間に算入しないということにいたしております。したがいまして、今回のような軍人恩給改正措置に関しましては、ただいま先生御指摘ございましたように、軍人在職年が七年であるけれども、この加算年をつけて恩給年限に達するという人に関しましては、その人が共済組合員になったことによりまして軍人恩給の受給権が消滅いたしますので、そうした関係から、共済組合では年金を支給するということに…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 御指摘のとおりであります。実在職年を基礎にいたしまして計算しております。ただ、一つの例として、軍人の在職期間が七年で公務員の在職期間が八年しかない、適用されたところの年金条例の最短年金年限が十七年というような場合には、現在施行法上の受給資格の特例規定が適用されません。ただ、そういう人がただいまのような加算年に算入されまして軍人恩給の受給権が生ずるということになりますと、共済法上の退職年金の受給資格の特例が働くよう…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） これは今回厚生年金の最高限が従来の十万円から十三万四千円と三万四千円上がっております。そうした関係も考慮いたしましたのと、もう一つは国家公務員の一等級の最高限が十八万円千二百円でございます。そうした点も考慮いたしまして、これを従来の十五万円から十八万五千円に引き上げてございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） それから最低保障でございますが、これにつきましては、従来は厚生年金の定額分が九万六千円、それに報酬比例分を計算いたしまして、十三万五千六百円になっております。今回厚生年金の定額分が十一万四百円になっておりますので、そして報酬比例分はそのままでございますので、この定額分を直しまして、従来の十三万五千六百円を十五万円にいたしております。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 通算退職年金につきましては、本人について通算退職年金、また配偶者について、配偶者として国民年金が支給され、これに合わせましてやはり通算退職年金が出る場合もございます。そうした点からいたしまして、通算退職年金制度については、当初遺族年金を設けないということでやったようでございますが、現在までこの通算退職年金の受給者が死亡いたしましても遺族年金を支給するということはございません。