佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1971/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） これは、恩給なりそれから地方公務員の退職年金制度にあります退隠料でございますが、これにつきましては、本人がなくなった場合にその遺族に支給されるところの扶助料と遺族年金でございますが、これは本人の年金額の二分の一の額を支給いたしております。そうした点からいたしまして、恩給なり退隠料の制度を承継いたしまして、共済組合の遺族年金につきましては、本人の給付である退職年金額の二分の一をもって遺族年金の額とするということにい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） この現在十八万五千円に達する人につきましては、地方公共団体の長のうち知事と大きな市の市長がこれに該当するという程度でございまして、きわめてわずかなものと思っておりますが、現在のところ、この該当者数は調べてございません。国家公務員につきましては、これによる該当が〇・三％程度というように大蔵省は説明しております。
第65回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐野政一君） 今回のこの施行法の二十条の改正でございますが、これは従来の取り扱いにつきましては、明治四十四年四月一日以前に生まれた人でありましても、昭和三十六年の四月一日以後の通算対象期間が十年以上でなければ通算退職年金を支給しないという制度でございますが、今回厚生年金保険法の改正で、その明治四十四年四月一日以前に生まれた人につきましては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間を合算いたしまして十年以上になった場合に年金の受給資…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 この座長の問題につきましては、大蔵省それから私ども、それから運輸省と持ち回りしようということで当初話をしております。ただ先般は審議室長の便宜その他がありまして、大蔵省のほうにお願いしたわけであります。ですから、今後とも大蔵省ということでなしに、運輸省も含めまして交互に幹事役をつとめていく、こういうことにしています。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 民間の福利厚生費でございますが、いま先生の御質問は民間の事業所の法定外福利費と思いますので、法定外福利費について御説明申し上げますと、日経連の調査いたしました昭和四十四年度分の全産業の平均額は一人当たり月額六千十二円でございます。それから同じく製造業が一人当たり月額五千八百四十一円でございます。それから労働省の調査いたしましたものが四十三年度の製造業の一人当たり月額、これは二千八百十二円でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 ただいまの千六百円は地方財政計画上計上されましたところの福利厚生費の年額でございまして、それで現在地方公共団体で実際に支出しておりますところの福利厚生費でございますが、都道府県の職員について見ますと、一般職員、これは昭和四十四年度一人当たり月額千八百一円。それから教育職員が同じく四十四年度で一人当たり月額六百七十円。教育職員は義務教育職員につきまして一部市町村で負担しているものもありますので、都道府県負担が六百七十円になっ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 いまの老齢年金と申しますのは国民年金のほうでございますか。——この点につきましては、国民年金では共済年金受給者について一部給付制限があるようでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 この点につきましては、給付の制限をしておるようでございます。制限をしておるのですよね。ですから、この点につきまして、私たち非常にちまたの声を聞くのです。あれは七十五歳以上だったと思いますけれども、一カ月二千三百円なんです。これからは老人対策というものが大きな問題になってくると思うのですけれども、七十五年間社会に貢献した老人が、ついこの間三百円値上がりしたそうですが、一カ月二千三百円。それがもらえない。いわゆる併給制限措置が…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 これには課税されております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐野説明員 現在は、地方職員共済におきましては各支部ごと、それから公立学校、警察共済は本部、それから各市町村共済、都市共済はそれぞれの組合で年金額の改定をやっております。そうした関係で、個々の実情というものは私どもも十分把握しておりませんですが、ただ、計算事務においては、非常に複雑なために、おくれている支部なり組合が若干あるようでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） これは、地共法は国家公務員の共済法に準じて立案するということで、当時国家公務員共済法が三年平均をとっておりましたのでやったわけでございます。国家公務員の共済制度ができました際には、それ以前の国の給与制度におきましては、たしか退職時のなまの給料をとっておったわけですが、社会保険制度の一環として、厚生年金等の取り扱いを考慮してそういう三年平均という思想を導入したというように聞いております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） ただいまの通算年金の原資控除の選択を延長いたしましても、財源率には影響ございません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） ただいまの通算年金の原資を組合のほうに残しましても、いまの財源率計算上は通算退職金と年金の運用を別にしておりますので、そうした点は影響ございません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 専門のアクチュアリーが来ておりませんでして、その財源率のいまの選択による影響度といいますか、これについては経過的な措置として認めている部分、これは入れておりませんので、その点で、選択が入った場合のわずかの差がどの程度か、これはちょっと私どもわからないわけでございますので、お許し願いたいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） これは自治省の関係としましては、地方公務員の共済組合の短期給付がございます。また国民健康保険につきましては市町村の財政の影響等もあるわけでございます。ただ、ただいままでの社会保障制度審議会、社会保険審議会に出されました厚生省の説明資料によりますと、具体的な数字は私どもまだ聞いてないわけでございます。ある程度の構想というものにつきましては、組織等について承知しておるわけでございますが、その組織の改変に伴いますところ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 厚生省のほうから出されました諮問書、それからそれに付属するところの説明資料につきましては、入手してございます。ただ、さらにそれの具体的な影響がどうなるかということによる計数的な裏づけの資料でございますが、これが入手してございません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 麹町会館につきましては、地方公務員共済の本部事務と宿泊施設ということで、宿泊経理を設けて経理しております。 番町共済会館につきましては、市町村共済の連合会のやはり福祉施設といたしまして、これも宿泊経理を設けて経理しております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） これは設立いたしました趣旨は、地方公務員共済も市町村共済の連合会も、やはり地方の公務員が上京してきた場合に利用する宿泊施設というのが一応中心でございます。さらに、その事務職員等の執務する事務室に使いたいということで設立しておるわけでございます。自治省のほうといたしましては、そうした共済組合の希望がございましたので、それについて不動産取得の承認をいたしたわけでございます。 経理につきましては、当初相当額の赤字がござ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） それだけ単年度の赤字になっております。これにつきましては、地方共済におきましては、これを福祉財源でその赤字を補てんしております。それから市町村共済の連合会のほうにおきましては、制度的には各単位組合から毎年度一定額の福祉財源を徴収して、それによって補てんするということになっておるわけでございますが、もう少したてば何とか収支のめどがつくんではないかということで、現在のところ各単年度の赤字というものが累積されたままの状…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） いま資料が手元になくてはっきり覚えておりませんが、たしか麹町会館が、土地が約五億円前後、それから建物が約十億円程度かと思います。番町共済会館のほうは、土地が四億程度かと思いますが、建物のほうが約五億くらいだと記憶しております。