佐野政一
会議録に記録された「佐野政一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 171 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部福利課長
- 直近の発言日
- 1970/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 171 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） この資金を長期経理の資金から宿泊経理に借り入れまして、それで建設しておるわけでございまして、その資金の借り入れ利息といたしまして年五分五厘、これは省令の規定に基づく利率でございますが、これを長期経理のほうに支払っております。いま御指摘の土地の値上がり益の問題がございますけれども、こうしたものにつきまして現在宿泊経理で直接土地を取得し、まあそれに建物を建てておるのが通例でございますが、そうした土地の値上がりによる評…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） まず、経営上の問題でございますが、料金につきましてだいぶ上がってきておるのは事実でございます。で、この点につきましては、でき得る限り収支のバランスをとるように効率的な使用をするようにということの一般的な行政指導をしておりますが、この決定は個々の組合が決定することになっております。それで、ただ最近のこうした施設を建て、運用しておる状況を見ますと、建築費、人件費というものについては、一般の民間のホテルと全くもう変わっ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 全国でたしか四十一残っていたかと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） この一部事務組合でございますが、当時四十六府県に恩給組合が組織されておりまして、この恩給組合が持っておる資産をどうするかということにつきまして、全国町村会とこれはいろいろと協議をしたわけでございますが、町村会といたしましては、当時こうしたその積み立て金につきましては、町村の財政資金に相当活用しておりますし、また町村がこれを拠出して積み立てた金であるということからいたしまして、別個の一部事務組合を設けてそこに引き継…
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 最高に持っておるところは十五億程度だろうと思いますが、総額ではもうだいぶ減ってきておりますが、具体的な金額はちょっといま資料を持っておりません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 役所のほうにはございますが、現在ここに持っておりませんので、後ほどお知らせいたしたいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） これは地方自治法上の一部事務組合でございまして、直接私どものほうで監督してございませんが、この全国町村会の中に資産管理組合の協議会がございますので、その協議会を通じまして資料を出してもらうようにお願いしたいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） できるだけ努力したいと思います。
第63回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（佐野政一君） 各種の社会公的年金と労働者災害補償年金のスライドのしかたの違いでございますが、この各種公的年金につきましては、その性格が生活保障的な内容を持っております。しかし労災の年金につきましては、将来の得られるであろう所得の補償という性格がございます。そうした点で、これについてはやはり分離すべきであるということで、いままでのところこの会議では考えておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐野説明員 沖繩の公務員と本土の公務員との通算の問題でございますが、この点につきまして、昨年まで実は私どものほうで琉球政府のほうと連絡をとりまして、現在、沖繩の公務員につきましては、その人が本土の公務員期間を持っている限りそれを完全に通算するという制度を設けまして、公立学校職員につきましては昨年の七月一日、一般の職員につきましては本年の七月一日から共済制度をつくり、そして完全に通算するということになっております。ただ、琉球政府の職員の…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐野説明員 いま先生御指摘がございましたように、琉球政府では、四十一年の年金制度施行後に退職した人、この人を対象にいたしまして、本土の公務員期間と琉球政府の公務員期間あるいは市町村の職員期間というものの通算をやっております。それ以前に退職された人については、いまのところ制度の適用がないわけでございます。復帰した場合に、そうしたすでに退職されておる人、これをどうするか、それから行政分離前に沖繩県なりあるいは市町村の条例による受給権を有す…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐野説明員 現在、行政分離の時点におきまして官吏として恩給法の適用を受けておった人、この人については分離後の恩給法の適用を受けさしておりまして、本人の希望によって退職の申し出があった場合あるいは現実に公務員をやめた場合、その際には恩給を支給するということで、現在職者でも恩給を受けている人がございます。ただ、これにつきましては、今回七月一日から実施する公務員の共済組合法でございますか、この制度では、恩給の在職期間と琉球政府の在職期間すべ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐野説明員 これは単年度収支を出しておりますが、その年度で収入が給付に不足した場合に、不足金を計上してあります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐野説明員 これにつきまして、昨年七月調査いたしました結果、現在職者で、雇用人が二千四百九十八、吏員が二千百五十五、それから退職者で雇用人が六百五十七、吏員が三百四十七、合計いたしまして、五千六百五十七人という数字があるということが、共済組合から報告に出ております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐野説明員 まだ具体的なこの人たちの経歴がはっきりつかめませんが、推計いたしますと、一人約年間五万円、この期間を通算いたしますと、金額がふえる計算になります。そういたしますと、年額で平年度が約二億八千万程度かと思います。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（佐野政一君） 地方公務員の福利厚生費の調査でございますが、四十三年度のものは実施しておりませんので、四十二年度でございますが、申し上げますと、都道府県の職員につきましては、法定福利費は一般職員が四千六百六十四円、それから教育職員が五千百四十一円、警察職員が四千八百八十六円という月額になっております。それから法定外福利費で申し上げますと、一般職員が五百五十七円、教育職員が二百九十二円、警察職員が五百六十九円ということになっており…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（佐野政一君） 地方公務員についてお答えいたします。法定外の保険医療の関係でございます。都道府県の一般職員、これは先ほどの四十二年度の決算でございますが、一般職員で月額四十円、教育職員が月額七円、警察職員で月額二十四円、都市が十六円、それから町村が人口三万以上が二十一円、一万から三万までが月額九円ということになっております。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（佐野政一君） 互助会の設置状況でございますが、四十二年の十月一日現在の調査によりますと、都道府県につきましては、一般職員につきまして四十六府県中四十四、それから教育職員が四十六府県中二十八、警察職員が四十六府県中四十四設置されてあります。それから市につきましては——市町村は全部抽出でございますが、約七割程度が設置されております。 それから、費用の負担でございますが、四十二年度の決算によりますと、都道府県の一般職員に対しまして月…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（佐野政一君） 地方交付税の財源措置は、国と同じように四十三年度、四十四年度が年額千三百円、四十五年度が年額千六百円という措置になっております。で、これをどのように計上するかの問題でございますが、互助会のあるところにつきましては、互助会に補助金を出しておりますが、ないところにつきましても、生活協同組合等の組織を持っておりますので、そうしたところに補助金を出しております。それから必ずしも互助会の事業が法定外福利厚生事業のすべてでは…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（佐野政一君） 地方公務員法四十二条の厚生制度でございますが、いま先生から御指摘のございましたように、これは使用者としての地方公共団体がその責任におきまして職員の職務遂行のための条件を整備し、それによって公務の能率的運用を確保しようとするものでございます。で、地方公務員等共済組合法百十二条の福祉事業でございますが、これは共済制度の一部として、相互救済制度として組合員の保健、保養のための施設の経営、あるいは短期給付の予防給付的な措…